2　前項の給料表(以下「給料表」という。)は、第二十五条に規定する職員及び法第二十二条の二第一項に規定する会計年度任用職員以外のすべての職員に適用するものとする。

3　職員の職務は、その複雑、困難及び責任の度に基づきこれを給料表に定める職務の級に分類するものとし、その分類の基準となるべき職務の内容は、別表第二に定める級別基準職務表のとおりとする。

2　新たに給料表の適用を受ける職員となった者の号給は、規則で定める初任給の基準に従い決定する。

3　職員が一の職務の級から他の職務の級に移った場合における号給は、規則で定めるところにより決定する。

4　職員の昇給は、規則で定める日に、同日前において規則で定める日以前一年間における当該職員の勤務成績に応じて、行うものとする。この場合において、同日の翌日から昇給を行う日の前日までの間に当該職員が法第二十九条の規定による懲戒処分を受けたことその他これに準ずるものとして規則で定める事由に該当したときは、これらの事由を併せて考慮するものとする。

5　前項の規定により職員(次項の職員を除く。以下この項において同じ。)を昇給させるか否か及び昇給させる場合の昇給の号給数は、前項前段に規定する期間の全部を良好な成績で勤務し、かつ、同項後段の規定の適用を受けない職員の昇給の号給数を四号給(職務の級が七級以上であるものにあっては、三号給)とすることを標準として規則で定める基準に従い決定するものとする。

6　五十五歳を超える職員の第四項の規定による昇給は、同項前段に規定する期間における当該職員の勤務成績が特に良好であり、かつ、同項後段の規定の影響を受けない場合に限り行うものとし、昇給させる場合の昇給の号給数は、勤務成績に応じて規則で定める基準に従い決定するものとする。

7　職員の昇給は、その属する職務の級における最高の号給を超えて行うことができない。

8　職員の昇給は、予算の範囲内で行わなければならない。

9　第四項から前項までに規定するもののほか、職員の昇給に関し必要な事項は、規則で定める。

2　職員が離職したときは、その日まで給料を支給する。

3　職員が死亡したときは、その月まで給料を支給する。

4　第一項又は第二項の規定により給料を支給する場合であって、給与期間の初日から支給するとき以外のとき、又は給与期間の末日まで支給するとき以外のときは、その給料額は、その給与期間の現日数から週休日(勤務時間条例第三条第一項、第四条又は第五条の規定に基づく週休日をいう。以下同じ。)の日数を差し引いた日数を基礎として日割りによって計算する。

2　管理職手当の額は、その職員の属する職務の級における最高の号給の給料月額の百分の二十五を超えない範囲内において規則で定める額とする。

2　前項の扶養親族とは次に掲げる者で、他に生計の途がなく主としてその職員の扶養を受けているものをいう。

3　扶養手当の月額は、前項第一号及び第三号から第六号までのいずれかに該当する扶養親族(以下「扶養親族たる配偶者、父母等」という。)については一人につき六千五百円(行政職給料表の適用を受ける職員でその職務の級が八級であるもの(以下「行政職八級職員」という。)にあっては、三千五百円)、同項第二号に該当する扶養親族(以下「扶養親族たる子」という。)については一人につき一万円とする。

4　扶養親族たる子のうちに十五歳に達する日後の最初の四月一日から二十二歳に達する日以後の最初の三月三十一日までの間(以下「特定期間」という。)にある子がいる場合における扶養手当の月額は、前項の規定にかかわらず、五千円に特定期間にある当該扶養親族たる子の数を乗じて得た額を同項の規定による額に加算した額とする。

2　扶養手当の支給は、新たに職員となった者に扶養親族がある場合においてはその者が職員となった日、職員に扶養親族で前項の規定による届出に係るものがない場合においてその職員に同項第一号に掲げる事実が生じたときはその事実が生じた日の属する月の翌月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月)から開始し、扶養手当を受けている職員が離職し、又は死亡した場合においてはそれぞれその者が離職し、又は死亡した日、扶養手当を受けている職員の扶養親族で同項の規定による届出に係るものの全てが扶養親族たる要件を欠くに至った場合においてはその事実が生じた日の属する月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月)をもって終わる。ただし、扶養手当の支給の開始については、同項の規定による届出が、これに係る事実の生じた日から十五日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行うものとする。

3　扶養手当は、次の各号のいずれかに掲げる事実が生じた場合においては、その事実が生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)からその支給額を改定する。前項ただし書の規定は、第一号に掲げる事実が生じた場合における扶養手当の支給額の改定について準用する。

2　住居手当の月額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じて、当該各号に掲げる額(当該各号のいずれにも該当する職員にあっては、当該各号に掲げる額の合計額)とする。

3　前二項に規定するもののほか、住居手当の支給に関し必要な事項は、規則で定める。

2　通勤手当の額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

3　地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)第二百五十二条の十七の規定により普通地方公共団体から広域連合に派遣されたこと(以下「派遣」という。)により、通勤の実情に変更を生ずることとなった職員で規則で定めるもののうち、第一項第一号又は第三号に掲げる職員で、当該派遣の直前の住居(当該住居に相当するものとして規則で定める住居を含む。)からの通勤のため、特別急行列車、高速自動車国道その他の交通機関等でその利用が規則で定める基準に照らして通勤事情の改善に相当程度資するものであると認められるものを利用し、その利用に係る特別料金等(その利用に係る運賃等の額から運賃等相当額の算出の基礎となる運賃等に相当する額を減じた額をいう。以下同じ。)を負担することを常例とする職員の通勤手当の額は、前項の規定にかかわらず、運賃等相当額に規則で定めるところにより算出したその者の支給単位期間の通勤に要する特別料金等の額に相当する額を加算した額を運賃等相当額とみなして前項の規定により算出した額とする。

4　前項の規定は、同項の規定による通勤手当を支給される職員との権衡上必要があると認められるものとして規則で定める職員の通勤手当の額の算出について準用する。

5　通勤手当は、支給単位期間(規則で定める通勤手当にあっては、規則で定める期間)に係る最初の月の規則で定める日に支給する。

6　通勤手当を支給される職員につき、離職その他の規則で定める事由が生じた場合には、当該職員に、支給単位期間のうちこれらの事由が生じた後の期間を考慮して規則で定める額を返納させるものとする。

7　この条において「支給単位期間」とは、通勤手当の支給の単位となる期間として六箇月を超えない範囲内で一箇月を単位として規則で定める期間(自動車等に係る通勤手当にあっては、一箇月)をいう。

8　前各項に規定するもののほか、通勤の実情の変更に伴う支給額の改定その他通勤手当に関し必要な事項は、規則で定める。

2　単身赴任手当の月額は、三万円(規則で定めるところにより算定した職員の住居と配偶者の住居との間の交通距離(以下単に「交通距離」という。)が規則で定める距離以上である職員にあっては、その額に、七万円を超えない範囲内で交通距離の区分に応じて規則で定める額を加算した額)とする。

3　第一項の規定による単身赴任手当を支給される職員との権衡上必要があると認められるものとして規則で定める職員には、前二項の規定に準じて、単身赴任手当を支給する。

4　前三項に規定するもののほか、単身赴任手当の支給の調整に関する事項その他単身赴任手当の支給に関し必要な事項は、規則で定める。

2　定年前再任用短時間勤務職員が、正規の勤務時間が割り振られた日において、正規の勤務時間外にした勤務のうち、その勤務の時間とその勤務をした日における正規の勤務時間との合計が七時間四十五分に達するまでの間の勤務に対する前項の規定の適用については、同項中「正規の勤務時間外にした次に掲げる勤務の区分に応じてそれぞれ百分の百二十五から百分の百五十までの範囲内で規則で定める割合」とあるのは、「百分の百」とする。

3　前二項の規定にかかわらず、勤務時間条例第五条の規定により、あらかじめ勤務時間条例第三条第二項又は第四条の規定により割り振られた一週間の勤務時間(以下この条において「割振り変更前の勤務時間」という。)を超えて勤務することを命ぜられた職員には、割振り変更前の勤務時間を超えて勤務した全時間(規則で定める時間を除く。)に対して、勤務一時間につき、第十八条に規定する勤務一時間当たりの給料額に百分の二十五から百分の五十までの範囲内で規則で定める割合を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給する。

4　正規の勤務時間を超えて勤務することを命ぜられ、正規の勤務時間を超えてした勤務(勤務時間条例第三条第一項、第四条及び第五条の規定に基づく週休日における勤務のうち規則で定めるものを除く。)の時間が一箇月について六十時間を超えた職員には、その六十時間を超えて勤務した全時間に対して、第一項の規定にかかわらず、勤務一時間につき、第十八条に規定する勤務一時間当たりの給与額に百分の百五十(その勤務が午後十時から翌日の午前五時までの間である場合は、百分の百七十五)を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給する。

5　勤務時間条例第七条の二第一項に規定する超勤代休時間を指定された場合において、当該超勤代休時間に職員が勤務しなかったときは、前項に規定する六十時間を超えて勤務した全時間のうち当該超勤代休時間の指定に代えられた時間外勤務手当の支給に係る時間に対しては、当該時間一時間につき、第十八条に規定する勤務一時間当たりの給与額に百分の百五十(その時間が午後十時から翌日の午前五時までの間である場合は、百分の百七十五)から第一項に規定する規則で定める割合(その時間が午後十時から翌日の午前五時までの間である場合は、その割合に百分の二十五を加算した割合)を減じた割合を乗じて得た額の時間外勤務手当を支給することを要しない。

6　第二項に規定する七時間四十五分に達するまでの間の勤務に係る時間について前二項の規定の適用がある場合における当該時間に対する前項の規定の適用については、同項中「第一項に規定する規則で定める割合」とあるのは、「百分の百」とする。

2　管理職員特別勤務手当の額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

3　前二項に規定するもののほか、管理職員特別勤務手当の支給に関し必要な事項は、規則で定める。

2　支給対象職員の寒冷地手当の額は、基準日における職員の世帯等の区分に応じ、世帯主である職員のうち、扶養親族(第九条に規定する扶養親族をいう。以下この条において同じ。)のある職員(国家公務員の寒冷地手当に関する法律(昭和二十四年法律第二百号)別表に掲げる地域に居住する扶養親族のないもののうち、第十三条第一項又は第三項の規定による単身赴任手当を支給されるもの(規則で定めるものに限る。)及びこれに準ずるものとして広域連合長が定めるものを除く。)にあっては一万七千八百円、その他の世帯主である職員にあっては一万二百円とし、その他の職員にあっては七千三百六十円とする。

3　前項の規定にかかわらず、規則で定める場合に該当する支給対象職員の寒冷地手当の額は、同項の規定による額を超えない範囲内で、規則で定める額とする。

4　前二項に規定するもののほか、寒冷地手当の支給日、支給方法その他支給に関し必要な事項は、広域連合長が定める。

2　期末手当の額は、期末手当基礎額に百分の百二十二・五を乗じて得た額に、基準日以前六箇月以内の期間におけるその者の在職期間の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。

3　定年前再任用短時間勤務職員に対する前項の規定の適用については、同項中「百分の百二十二・五」とあるのは「百分の六十八・七五」とする。

4　第二項の期末手当基礎額は、それぞれその基準日現在(退職し、若しくは失職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、又は死亡した日現在)において職員が受けるべき給料及び扶養手当の月額の合計額とする。

5　給料表の職務の級が三級以上である職員については、前項の規定にかかわらず、同項に規定する合計額に、給料月額に職の職制上の段階、職務の級等を考慮して規則で定める職員の区分に応じて百分の二十を超えない範囲内で規則で定める割合を乗じて得た額を加算した額を第二項の期末手当基礎額とする。

6　第二項に規定する在職期間の算定に関し必要な事項は、規則で定める。

2　前項の規定による期末手当の支給を一時差し止める処分(以下「一時差止処分」という。)を受けた者は、行政不服審査法(平成二十六年法律第六十八号)第十八条第一項本文に規定する期間が経過した後においては、当該一時差止処分後の事情の変化を理由に、当該一時差止処分をした者に対し、その取消しを申し立てることができる。

3　広域連合長は、一時差止処分について、次の各号のいずれかに該当するに至った場合には、速やかに当該一時差止処分を取り消さなければならない。ただし、第三号に該当する場合において、一時差止処分を受けた者がその者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し現に逮捕されているときその他これを取り消すことが一時差止処分の目的に明らかに反すると認めるときは、この限りでない。

4　前項の規定は、広域連合長が、一時差止処分後に判明した事実又は生じた事情に基づき、期末手当の支給を差し止める必要がなくなったとして当該一時差止処分を取り消すことを妨げるものではない。

5　広域連合長は、一時差止処分を行う場合は、当該一時差止処分を受けるべき者に対し、当該一時差止処分の際、一時差止処分の事由を記載した説明書を交付しなければならない。

6　前各項に規定するもののほか、一時差止処分に関し必要な事項は、規則で定める。

2　勤勉手当の額は、勤勉手当基礎額に、広域連合長が規則で定める基準に従って定める割合を乗じて得た額とする。この場合において、広域連合長が支給する勤勉手当の額の、その者に所属する次の各号に掲げる職員の区分ごとの総額は、正当な理由があると広域連合長が認める場合を除き、それぞれ当該各号に定める額を超えてはならない。

3　前項の勤勉手当基礎額は、それぞれその基準日現在において職員が受けるべき給料月額とする。

4　第二十条第五項の規定は、第二項の勤勉手当基礎額について準用する。この場合において、同条第五項中「前項」とあるのは、「第二十三条第三項」と読み替えるものとする。

5　前二条の規定は、第一項の規定による勤勉手当の支給について準用する。この場合において、第二十一条中「前条第一項」とあるのは「第二十三条第一項」と、同条第一号中「基準日から」とあるのは「基準日(第二十三条第一項に規定する基準日をいう。以下この条及び次条第三項第三号において同じ。)から」と、「支給日」とあるのは「支給日(第二十三条第一項に規定する規則で定める日をいう。以下この条及び次条第一項において同じ。)」と読み替えるものとする。

2　第九条、第十条及び第十九条の規定は、定年前再任用短時間勤務職員には適用しない。

2　臨時的に任用された職員の給料の額は、月額で定めるものとする。

3　前項の給料の額は、第三条の規定を適用した場合にその者に適用される給料表のその者の属する職務の級における最高の号給の給料月額を超えない額とし、他の常勤の職員との権衡、その職務の特殊性等を考慮し、予算の範囲内で任命権者が定める。

4　臨時的に任用された職員の手当の額は、他の常勤の職員との権衡、その職務の特殊性等を考慮し、予算の範囲内で任命権者が定める。

2　職員が結核性疾患にかかり法第二十八条第二項第一号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間が満二年に達するまでは、これに給料、扶養手当、住居手当、寒冷地手当及び期末手当のそれぞれ百分の八十を支給することができる。

3　職員が前二項以外の心身の故障により法第二十八条第二項第一号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、別に法律に定めがあるものを除き、その休職の期間が満一年に達するまでは、これに給料、扶養手当、住居手当、寒冷地手当及び期末手当のそれぞれの百分の八十を支給することができる。

4　職員が法第二十八条第二項第二号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間中これに給料、扶養手当及び住居手当のそれぞれ百分の六十を支給する。

5　法第二十八条第二項の規定により、休職にされた職員には、他の条例に別段の定めがない限り、前四項に定める給与を除くほか、他のいかなる給与も支給しない。

6　第二項又は第三項に規定する職員が、当該各項に規定する期間内で第二十条第一項に規定する基準日前一箇月以内に退職し、又は死亡したときは、同項に規定する規則で定める日に、当該各項の規定の例による額の期末手当を支給することができる。ただし、規則で定める職員については、この限りでない。

7　前項の規定の適用を受ける職員の期末手当の支給については、第二十一条及び第二十二条の規定を準用する。この場合において、第二十一条中「前条第一項」とあるのは、「第二十六条第六項」と読み替えるものとする。

8　職員が青森県後期高齢者医療広域連合職員の分限に関する条例(平成十九年青森県後期高齢者医療広域連合条例第七号)第二条第二号の規定により休職にされたときは、その休職の期間中、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合により、給料、扶養手当、住居手当、寒冷地手当及び期末手当を支給することができる。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(派遣職員の職務の級及び号給)

2　地方自治法第二百五十二条の十七の規定により普通地方公共団体から広域連合に派遣された職員(以下「派遣職員」という。)で、派遣前日において派遣元の規定による給料表の適用を受けていた職員の職務の級、号級又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、広域連合長が別に定める。

(派遣職員の給料の取扱い)

3　派遣元において、平成十八年四月一日の前日から引き続き同一の給料表の適用を受けていた職員で、その者の受ける給料が平成十八年四月一日の前日において受けていた給料月額(青森県後期高齢者医療広域連合職員の給与に関する条例及び青森県後期高齢者医療広域連合職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例(平成二十一年青森県後期高齢者医療広域連合条例第六号。第一号において「平成二十一年改正条例」という。)の施行の日において次の各号に掲げる職員である者にあっては、当該給料月額に当該各号に定める割合を乗じて得た額とし、その額に一円未満の端数を生じたときはこれを切り捨てた額とする。)に達しないこととなるものには、平成二十七年四月一日から平成二十八年三月三十一日までの間、給料のほか、その差額に相当する額から当該差額の二分の一の額(その額が一万円を超える場合にあっては、一万円)を減じた額を給料として支給する。

4　前項の規定による給料の額が青森県後期高齢者医療広域連合職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成二十七年青森県後期高齢者医療広域連合条例第二号)附則第二項から第四項までの規定による給料の額に満たない場合には、前項の規定にかかわらず、これらの規定による給料は、支給しない。

(派遣職員の期末手当の取扱い)

5　派遣職員については、当該派遣前の職員であった期間を広域連合の職員であった期間とみなし、第二十一条の規定を適用する。

(派遣職員の勤勉手当の取扱い)

6　派遣職員については、当該派遣前の職員であった期間を広域連合の職員であった期間とみなし、第二十三条の規定を適用する。

(平成二十一年六月に支給する期末手当及び勤勉手当に関する特例措置)

7　平成二十一年六月に支給する期末手当及び勤勉手当に関する第二十条第二項及び第三項並びに第二十三条第二項の規定の適用については、第二十条第二項中「百分の百四十」とあるのは「百分の百二十五」と、同条第三項中「百分の百四十」とあるのは「百分の百二十五」と、「百分の七十五」とあるのは「百分の七十」と、第二十三条第二項第一号中「百分の七十二・五」とあるのは「百分の六十七・五」と、同項第二号中「百分の三十五」とあるのは「百分の三十」とする。

8　当分の間、職員の給料月額は、当該職員が六十歳に達した日後における最初の四月一日(以下「特定日」という。)以後、当該職員に適用される給料表の給料月額のうち、当該職員の属する職務の級及び当該職員の受ける号給に応じた額に百分の七十を乗じて得た額(当該額に、五十円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、五十円以上百円未満の端数を生じたときはこれを百円に切り上げるものとする。)とする。

9　前項の規定は、次に掲げる職員には適用しない。

10　定年等条例第八条に規定する管理監督職以外の職への降任等をされた職員であって、当該管理監督職以外の職への降任等をされた日(以下「異動日」という。)の前日から引き続き同一の給料表の適用を受ける職員のうち、特定日に附則第八項の規定により当該職員の受ける給料月額(以下「特定日給料月額」という。)が異動日の前日に当該職員が受けていた給料月額に百分の七十を乗じて得た額(当該額に、五十円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、五十円以上百円未満の端数を生じたときはこれを百円に切り上げるものとする。以下この項において「基礎給料月額」という。)に達しないこととなる職員には、当分の間、特定日以後、附則第八項の規定により当該職員の受ける給料月額のほか、基礎給料月額と特定日給料月額との差額に相当する額を給料として支給する。

11　前項の規定による給料の額と当該給料を支給される職員の受ける給料月額との合計額が当該職員の属する職務の級における最高の号給の給料月額を超える場合における前項の規定の適用については、同項中「基礎給料月額と特定日給料月額」とあるのは、「当該職員の属する職務の級における最高の号給の給料月額と当該職員の受ける給料月額」とする。

12　附則第八項から前項までに定めるもののほか、附則第八項の規定による給料月額、附則第十項の規定による給料その他附則第八項から前項までの規定の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(施行期日)

1　この条例は、平成十九年四月一日から施行する。

(規則への委任)

2　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成十九年四月一日から適用する。

(平成十九年四月一日から施行日の前日までの間における異動者の号給)

2　平成十九年四月一日からこの条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間において、改正前の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給に異動のあった職員のうち、広域連合長の定める職員の、改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号給は、広域連合長の定めるところによる。

(施行日から平成二十年三月三十一日までの間における異動者の号給の調整)

3　施行日から平成二十年三月三十一日までの間において、改正後の条例の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給に異動のあった職員の当該適用又は異動の日における号給については、当該適用又は異動について、まず改正前の条例の規定が適用され、次いで当該適用又は異動の日から改正後の条例の規定が適用されるものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、広域連合長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(給与の内払)

4　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

5　前三項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成二十一年十二月一日から施行する。ただし、第二条、第三条及び附則第四項の規定は、平成二十二年四月一日から施行する。

(平成二十一年十二月に支給する期末手当に関する特例措置)

2　平成二十一年十二月に支給する期末手当の額は、第一条の規定による改正後の青森県後期高齢者医療広域連合職員の給与に関する条例第二十条第二項(同条第三項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)及び第四項から第六項まで(青森県後期高齢者医療広域連合職員の育児休業等に関する条例(平成十九年青森県後期高齢者医療広域連合条例第十二号)第十五条の規定により読み替えて適用する場合を含む。)若しくは第二十六条第一項から第三項まで、第六項若しくは第八項の規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当の額(以下この項において「基準額」という。)から次に掲げる額の合計額(以下この項において「調整額」という。)に相当する額を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。

(規則への委任)

3　前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(青森県後期高齢者医療広域連合職員の育児休業等に関する条例の一部改正)

4　青森県後期高齢者医療広域連合職員の育児休業等に関する条例の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この条例は、平成二十二年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成二十二年十二月一日から施行する。ただし、第二条の規定は、平成二十三年四月一日から施行する。

(平成二十二年十二月に支給する期末手当に関する特例措置)

2　平成二十二年十二月に支給する期末手当の額は、第一条の規定による改正後の青森県後期高齢者医療広域連合職員の給与に関する条例第二十条第二項(同条第三項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)及び第四項から第六項まで(青森県後期高齢者医療広域連合職員の育児休業等に関する条例(平成十九年青森県後期高齢者医療広域連合条例第十二号)第十五条の規定により読み替えて適用する場合を含む。)若しくは第二十六条第一項から第三項まで、第六項若しくは第八項の規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当の額(以下この項において「基準額」という。)から次に掲げる額の合計額(以下この項において「調整額」という。)に相当する額を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。

(規則への委任)

3　前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(施行期日)

1　この条例は、平成二十三年十二月一日から施行する。

(平成二十三年十二月に支給する期末手当に関する特例措置)

2　平成二十三年十二月に支給する期末手当の額は、青森県後期高齢者医療広域連合職員の給与に関する条例(以下この項において「給与条例」という。)第二十条第二項(同条第三項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)及び第四項から第六項まで(青森県後期高齢者医療広域連合職員の育児休業等に関する条例(平成十九年青森県後期高齢者医療広域連合条例第十二号)第十五条の規定により読み替えて適用する場合を含む。)若しくは第二十六条第一項から第三項まで、第六項若しくは第八項の規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当の額(以下この項において「基準額」という。)から次に掲げる額の合計額(以下この項において「調整額」という。)に相当する額を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。

(規則への委任)

3　前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第二条の規定は、平成二十五年四月一日から施行する。

この条例は、平成二十六年四月一日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第二条の規定は、平成二十七年四月一日から施行する。

2　第一条の規定による改正後の青森県後期高齢者医療広域連合職員の給与に関する条例(以下「改正後の給与条例」という。)の規定は、平成二十六年四月一日から適用する。

(給与の内払い)

3　改正後の給与条例の規定を適用する場合においては、第一条の規定による改正前の青森県後期高齢者医療広域連合職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、それぞれ改正後の給与条例の規定による給与の内払いとみなす。

(規則への委任)

4　前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(施行期日)

1　この条例は、平成二十七年四月一日から施行する。

(給料の切替えに伴う経過措置)

2　施行日の前日から引き続き同一の給料表の適用を受ける職員で、その者の受ける給料月額が同日において受けていた給料月額に達しないこととなるもの(規則で定める職員を除く。)には、平成三十一年三月三十一日までの間、給料月額のほか、その差額に相当する額を給料として支給する。

3　施行日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員(前項に規定する職員を除く。)について、同項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められるときは、当該職員には、規則の定めるところにより、同項の規定に準じて、給料を支給する。

4　施行日以降に新たに給料表の適用を受けることとなった職員について、任用の事情等を考慮して前二項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められるときは、当該職員には、規則の定めるところにより、前二項の規定に準じて、給料を支給する。

5　前三項の規定による給料の額が青森県後期高齢者医療広域連合職員の給与に関する条例附則第三項の規定による給料の額を超えない場合には、前三項の規定にかかわらず、これらの規定による給料は、支給しない。

(規則への委任)

6　前四項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第二条の規定は、平成二十八年四月一日から施行する。

2　第一条の規定による改正後の青森県後期高齢者医療広域連合職員の給与に関する条例(以下「改正後の給与条例」という。)の規定は、平成二十七年四月一日から適用する。

(経過措置)

3　第二条の規定の施行の日に、第二条の規定による改正後の給与条例第四条第四項に規定する昇給が行われる場合については、なお従前の例による。

4　施行日後一年間において行われる第二条の規定による改正後の給与条例第四条第四項の規定による昇給については、同項中「日以前一年間」とあるのは「期間」と、「同日の」とあるのは「当該期間の末日の」とする。

5　第二条の規定による改正後の給与条例第二十二条第二項(第二条の規定による改正後の給与条例第二十三条第五項において準用する場合を含む。)の規定は、第二条の規定の施行日以後に一時差止処分(青森県後期高齢者医療広域連合職員の給与に関する条例第二十二条第二項に規定する一時差止処分をいう。以下同じ。)を受ける者について適用し、施行日前に一時差止処分を受けた者については、なお従前の例による。

6　第二条の規定の施行日から起算して二年間は、第二条の規定による改正後の給与条例第二十三条第一項の規定の適用については、同項中「人事評価」とあるのは、「人事評価又はその他の能力の実証」とする。

(給与の内払)

7　第一条の規定による改正後の給与条例の規定を適用する場合においては、第一条の規定による改正前の青森県後期高齢者医療広域連合職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与(青森県後期高齢者医療広域連合職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成二十七年青森県後期高齢者医療広域連合条例第二号)附則第二項から第四項までの規定に基づいて支給された給料を含む。)は、第一条の規定による改正後の給与条例の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

8　前五項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

この条例は、平成二十八年四月一日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第二条の規定は、平成二十九年四月一日から施行する。

2　第一条の規定による改正後の青森県後期高齢者医療広域連合職員の給与に関する条例(以下「改正後の給与条例」という。)の規定は、平成二十八年四月一日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の給与条例の規定を適用する場合においては、第一条の規定による改正前の青森県後期高齢者医療広域連合職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、それぞれ改正後の給与条例の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

4　前五項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(施行期日等)

1　この条例は、平成二十九年四月一日から施行する。

(平成三十一年三月三十一日までの間における扶養手当に関する特例)

2　平成二十九年四月一日から平成三十年三月三十一日までの間は、この条例による改正後の青森県後期高齢者医療広域連合職員の給与に関する条例(以下「改正後給与条例」という。)第十条第三項第三号及び第四号の規定は適用せず、改正後給与条例第九条第三項及び第十条の規定の適用については、同項中「前項第一号及び第三号から第六号までのいずれかに該当する扶養親族(以下「扶養親族たる配偶者、父母等」という。)については一人につき六千五百円(行政職給料表の適用を受ける職員でその職務の級が八級であるもの(以下「行政職八級職員」という。)にあっては、三千五百円)、同項第二号に該当する扶養親族(以下「扶養親族たる子」という。)については一人につき一万円」とあるのは「前項第一号に該当する扶養親族(以下「扶養親族たる配偶者」という。)については一万円、同項第二号に該当する扶養親族(以下「扶養親族たる子」という。)については一人につき八千円(職員に配偶者がない場合にあっては、そのうち一人については一万円)、同項第三号から第六号までのいずれかに該当する扶養親族(以下「扶養親族たる父母等」という。」については一人につき六千五百円(職員に配偶者及び扶養親族たる子がない場合にあっては、そのうち一人については九千円)」と、同条第一項中「その旨」とあるのは「その旨(新たに職員となった者に扶養親族がある場合又は職員に第一号に掲げる事実が生じた場合において、その職員に配偶者がないときは、その旨を含む。)」と、同項中「二　扶養親族たる要件を欠くに至った者がある場合(扶養親族たる子又は前条第二項第三号若しくは第五号に該当する扶養親族が、二十二歳に達した日以後の最初の三月三十一日の経過により、扶養親族たる要件を欠くに至った場合を除く。」とあるのは「

3　平成三十年四月一日から平成三十一年三月三十一日までの間は、改正後給与条例第十条第三項第三号及び第四号の規定は適用せず、改正後給与条例第九条第三項及び第十条の規定の適用については、同項中「(行政職給料表の適用を受ける職員でその職務の級が八級であるもの(以下「行政職八級職員」という。)にあっては、三千五百円)、前項第二号」とあるのは「、同項第二号」と、同条第三項中「次の各号のいずれか」とあるのは「第一号、第二号又は第五号」とする。

4　この附則に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第二条の規定は、平成三十年四月一日から施行する。

2　第一条の規定による改正後の青森県後期高齢者医療広域連合職員の給与に関する条例(以下「改正後の給与条例」という。)の規定は、平成二十九年四月一日から適用する。

(給与の内払い)

3　改正後の給与条例の規定を適用する場合においては、第一条の規定による改正前の青森県後期高齢者医療広域連合職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、それぞれ改正後の給与条例の規定による給与の内払いとみなす。

(規則への委任)

4　前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第二条の規定は、平成三十一年四月一日から施行する。

2　第一条の規定による改正後の青森県後期高齢者医療広域連合職員の給与に関する条例(以下「改正後の給与条例」という。)の規定は、平成三十年四月一日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の給与条例の規定を適用する場合には、第一条の規定による改正前の青森県後期高齢者医療広域連合職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の給与条例の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

4　前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

この条例は、令和二年四月一日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第二条の規定は、令和二年四月一日から施行する。

2　第一条の規定による改正後の青森県後期高齢者医療広域連合職員の給与に関する条例(以下「改正後の給与条例」という。)の規定は、平成三十一年四月一日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の給与条例の規定を適用する場合においては、第一条の規定による改正前の青森県後期高齢者医療広域連合職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、それぞれ改正後の給与条例の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

4　前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第二条の規定は、令和三年四月一日から施行する。

2　第一条の規定による改正後の青森県後期高齢者医療広域連合職員の給与に関する条例(以下「改正後の給与条例」という。)の規定は、令和二年十二月一日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の給与条例の規定を適用する場合においては、第一条の規定による改正前の青森県後期高齢者医療広域連合職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、それぞれ改正後の給与条例の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

4　前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

この条例中第一条の規定は令和三年十二月一日から、第二条の規定は令和四年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和五年四月一日から施行する。

(定年による退職の特例に関する経過措置)

6　第二条の規定による改正後の青森県後期高齢者医療広域連合職員の給与に関する条例(以下「新給与条例」という。)附則第八項から第十二項までの規定は、改正法附則第三条第五項又は附則第三項の規定により勤務している職員には適用しない。

(定年退職者等の再任用に関する経過措置)

29　附則第八項、第九項、第十三項又は第十四項の規定により採用された職員の給料月額は、当該職員が定年前再任用短時間勤務職員であるものとした場合に適用される青森県後期高齢者医療広域連合職員の給与に関する条例第三条第一項の給料表の定年前再任用短時間勤務職員の欄に掲げる基準給料月額のうち、当該職員の属する職務の級に応じた額とする。

30　附則第十六項、第十七項、第十九項又は第二十項の規定により採用された職員(以下「暫定再任用短時間勤務職員」という。)の給料月額は、当該暫定再任用短時間勤務職員が定年前再任用短時間勤務職員であるものとした場合に適用される青森県後期高齢者医療広域連合職員の給与に関する条例第三条第一項の給料表の定年前再任用短時間勤務職員の欄に掲げる基準給料月額のうち、当該暫定再任用短時間勤務職員の属する職務の級に応じた額に、第六条の規定による改正後の青森県後期高齢者医療広域連合職員の勤務時間、休暇等に関する条例(附則第三十四項において「新勤務時間条例」という。)第二条第二項の規定により定められた当該暫定再任用短時間勤務職員の勤務時間を同条第一項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする。

31　附則第八項、第九項、第十三項又は第十四項の規定により採用された職員及び暫定再任用短時間勤務職員(以下「暫定再任用職員」という。)は、定年前再任用短時間勤務職員とみなして、新給与条例第十一条第一項及び第二十条第三項の規定を適用する。

32　新給与条例第二十三条第一項の職員に暫定再任用職員が含まれる場合における勤勉手当の額の同条第二項各号に掲げる職員の区分ごとの総額の算定に係る同項の規定の適用については、同項第一号中「定年前再任用短時間勤務職員」とあるのは「定年前再任用短時間勤務職員及び暫定再任用職員(青森県後期高齢者医療広域連合職員の定年等に関する条例等の一部を改正する等の条例(令和五年青森県後期高齢者医療広域連合条例第四号)附則第三十一項に規定する暫定再任用職員をいう。次号において同じ。)」と、同項第二号中「定年前再任用短時間勤務職員」とあるのは「定年前再任用短時間勤務職員及び暫定再任用職員」とする。

33　新給与条例第四条、第九条及び第十条の規定は、暫定再任用職員には適用しない。

34　暫定再任用短時間勤務職員は、定年前再任用短時間勤務職員とみなして、新給与条例第十二条第二項及び第十五条第二項並びに新勤務時間条例第二条第二項、第三条第一項ただし書及び第二項ただし書、第四条第二項、第十二条第一項並びに第十八条の規定を適用する。

(規則への委任)

35　附則第三項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第二条の規定は、令和五年四月一日から施行する。

2　第一条の規定による改正後の青森県後期高齢者医療広域連合職員の給与に関する条例(以下「改正後の給与条例」という。)の規定は、令和四年四月一日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の給与条例の規定を適用する場合には、第一条の規定による改正前の青森県後期高齢者医療広域連合職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の給与条例の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

4　前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第二条、第三条及び第四条の規定は、令和六年四月一日から施行する。

2　第一条の規定による改正後の青森県後期高齢者医療広域連合職員の給与に関する条例(以下「改正後の給与条例」という。)の規定は、令和五年四月一日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の給与条例の規定を適用する場合においては、第一条の規定による改正前の青森県後期高齢者医療広域連合職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、それぞれ改正後の給与条例の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

4　前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。