(趣旨)

第一条　この規則は、青森県後期高齢者医療広域連合職員の給与に関する条例(平成十九年青森県後期高齢者医療広域連合条例第十五号。以下「条例」という。)第十二条及び第三十一条の規定に基づき、通勤手当の支給に関し必要な事項を定めるものとする。

(総則)

第二条　条例第十二条及びこの規則に規定する「通勤」とは、職員が勤務のため、その者の住居と勤務公署との間を往復することをいう。

(届出)

第三条　職員は、新たに条例第十二条第一項の職員たる要件を具備するに至った場合には、広域連合長が定める様式の通勤届により、その通勤の実情を速やかに広域連合長(その委任を受けた者を含む。以下同じ。)に届け出なければならない。同項の職員が、住居、通勤経路若しくは通勤方法を変更し、又は通勤のため負担する運賃等の額に変更があった場合においても同様とする。

(確認及び決定)

第四条　広域連合長は、職員から前条の規定による届出があったときは、その届出に係る事実を通勤用定期乗車券(これに準ずるものを含む。以下「定期券」という。)の提示を求める等の方法により確認し、その者が条例第十二条第一項の職員たる要件を具備するときは、その者に支給すべき通勤手当の額を決定し、又は改定しなければならない。

(支給範囲の特例)

第五条　条例第十二条第一項各号に規定する通勤することが著しく困難である職員は、労働基準法施行規則(昭和二十二年厚生省令第二十三号)別表第二に掲げる程度の障害のため歩行することが著しく困難な職員で、交通機関等を利用し、又は自動車等を使用しなければ通勤することが著しく困難であると広域連合長が認めるものとする。

(普通交通機関等に係る通勤手当の額の算出の基準)

第六条　普通交通機関等(特別急行列車、高速自動車国道その他の交通機関等(以下「特別急行列車等」という。)以外の交通機関等をいう。以下同じ。)に係る通勤手当の額は、運賃、時間、距離等の事情に照らし最も経済的かつ合理的と認められる通常の通勤の経路及び方法により算出するものとする。

第七条　前条の通勤の経路又は方法は、往路と帰路とを異にし、又は往路と帰路とにおけるそれぞれの通勤の方法を異にするものであってはならない。

第八条　条例第十二条第二項第一号に規定する運賃等相当額(以下「運賃等相当額」という。)は、次項に該当する場合を除くほか、次の各号に掲げる普通交通機関等の区分に応じ、当該各号に定める額(その額に一円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)とする。

(自動車等使用者の加算額)

第九条　条例第十二条第二項第二号イの規定により定める額は、別表第一に掲げる片道の自動車等の使用距離に応じた額とし、同号ロの規定により定める額は、別表第二に掲げる片道の自動車等の使用距離に応じた額とする。

(再任用短時間勤務職員等に係る通勤手当の減額)

第十条　条例第十二条第二項第二号(青森県後期高齢者医療広域連合職員の育児休業等に関する条例(平成十九年青森県後期高齢者医療広域連合条例第十二号)第十五条(同条例第十八条において準用する場合を含む。)の規定により読み替えて適用する場合を含む。)の規則で定める職員は、平均一箇月当たりの通勤所要回数が十回に満たない職員とし、同号の規則で定める割合は、百分の五十とする。

(併用者の区分及び支給額)

第十一条　条例第十二条第二項第三号に規定する同条第一項第三号に掲げる職員の区分及びこれに対応する同条第二項第三号に規定する通勤手当の額は、次の各号に掲げるとおりとする。

(交通の用具)

第十二条　条例第十二条第一項第二号に規定する交通の用具は、自動車その他の原動機付の交通用具及び自転車とする。ただし、広域連合の所有に属するものを除く。

(通勤の実情に変更を生ずる職員)

第十三条　条例第十二条第三項の規則で定める職員は、通常の通勤の経路及び方法による場合には派遣(条例第十二条第三項に規定する派遣をいう。以下同じ。)前の通勤時間より長時間の通勤時間を要することとなること等の通勤の実情の変更を生ずる職員で、特別急行列車等を利用しないで通勤するものとした場合における通勤距離が六十キロメートル以上若しくは通勤時間が九十分以上であるもの又は交通事情等に照らして通勤が困難であると広域連合長が認めるものとする。

(派遣の直前の住居に相当する住居)

第十四条　条例第十二条第三項の規則で定める住居は、派遣の日以後に転居する場合において、特別急行列車等を通勤のため利用する経路に変更が生じないときの当該転居後の住居及び広域連合長がこれに準ずると認める住居とする。

(特別急行列車等の利用の基準)

第十五条　条例第十二条第三項の規則で定める基準は、特別急行列車等の利用により通勤時間が三十分以上短縮されること又はその利用により得られる通勤事情の改善がこれに相当すると広域連合長が認めるものであることとする。

(特別急行列車等に係る特別料金等相当額の算出の基準)

第十六条　条例第十二条第三項に規定する特別料金等の額に相当する額(以下「特別料金等相当額」という。)は、運賃等、時間、距離等の事情に照らし最も経済的かつ合理的と認められる特別急行列車等を利用する場合における通勤の経路及び方法により算出するものとする。

(権衡職員の範囲)

第十七条　条例第十二条第四項の同条第三項の規定による通勤手当を支給される職員との権衡上必要があると認められるものとして規則で定める職員は、次に掲げる職員とする。

(支給日等)

第十八条　通勤手当は、支給単位期間(第三項各号に掲げる通勤手当に係るものを除く。)又は当該各号に定める期間(以下この条及び第二十三条において「支給単位期間等」という。)に係る最初の月の青森県後期高齢者医療広域連合職員の給料等の支給に関する規則(青森県後期高齢者医療広域連合規則第九号)第二条に規定する給料の支給定日(以下この条において「支給日」という。)に支給する。ただし、支給日までに第三条の規定による届出に係る事実が確認できない等のため、支給日に支給することができないときは、支給日後に支給することができる。

(支給の始期及び終期)

第十九条　通勤手当の支給は、職員に新たに条例第十二条第一項の職員たる要件が具備されるに至った場合においてはその日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から開始し、通勤手当を支給されている職員が離職し、又は死亡した場合においてはそれぞれその者が離職し、又は死亡した日、通勤手当を支給されている職員が同項の職員たる要件を欠くに至った場合においてはその事実の生じた日の属する月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月)をもって終わる。ただし、通勤手当の支給の開始については、第三条の規定による届出が、これに係る事実の生じた日から十五日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行うものとする。

(返納の事由及び額等)

第二十条　条例第十二条第六項の規則で定める事由は、通勤手当(一箇月の支給単位期間に係るものを除く。)を支給される職員について生じた次の各号のいずれかに掲げる事由とする。

(支給単位期間)

第二十一条　条例第十二条第七項に規定する規則で定める期間は、次の各号に掲げる普通交通機関等又は特別急行列車等の区分に応じ、当該各号に定める期間とする。

第二十二条　支給単位期間は、第十九条第一項の規定により通勤手当の支給が開始される月又は同条第二項の規定により通勤手当の額が改定される月から開始する。

(支給できない場合)

第二十三条　条例第十二条第一項の職員が、出張、休暇、欠勤その他の事由により、支給単位期間等に係る最初の月の初日から末日までの期間の全日数にわたって通勤しないこととなるときは、当該支給単位期間等に係る通勤手当は、支給することができない。

(事後の確認)

第二十四条　広域連合長は、現に通勤手当の支給を受けている職員について、その者が条例第十二条第一項の職員たる要件を具備するかどうか及び通勤手当の額が適正であるかどうかを当該職員に定期券等の提示を求め、又は通勤の実情を実地に調査する等の方法により、随時、確認するものとする。

(雑則)

第二十五条　この規則に定めるもののほか、通勤手当に関し必要な事項は、広域連合長が定める。