(趣旨)

第一条　青森県後期高齢者医療広域連合(以下「広域連合」という。)が行う後期高齢者医療については、法令に定めがあるもののほか、この条例の定めるところによる。

(被保険者としない者)

第二条　老人福祉法(昭和三十八年法律第百三十三号)の規定により養護老人ホーム又は特別養護老人ホームに入所している者で広域連合長が定めるものは、被保険者としない。

(葬祭費)

第三条　被保険者が死亡したときは、その者の葬祭を行う者に対し、葬祭費として五万円を支給する。

(高齢者保健事業)

第四条　広域連合は、被保険者の健康の保持増進のために健康診査を行う。

第五条　前条に定めるもののほか、高齢者保健事業に関し必要な事項は、別に定める。

(保険料の賦課額)

第六条　高齢者の医療の確保に関する法律(昭和五十七年法律第八十号。以下「法」という。)第百四条第二項の規定により被保険者に対して課する保険料の賦課額は、被保険者につき算定した所得割額及び被保険者均等割額の合計額とする。ただし、法第九十九条第二項に規定する被保険者(以下「被扶養者であった被保険者」という。)に係る賦課額は、当該被扶養者であった被保険者につき算定した被保険者均等割額とする。

(保険料の所得割額)

第七条　前条の所得割額は、地方税法(昭和二十五年法律第二百二十六号)第三百十四条の二第一項に規定する総所得金額及び山林所得金額並びに高齢者の医療の確保に関する法律施行令(平成十九年政令第三百十八号。以下「令」という。)第七条第一項第一号に規定する他の所得と区分して計算される所得の金額(以下この条において「他の所得と区分して計算される所得の金額」という。)の合計額から地方税法第三百十四条の二第二項の規定による控除をした後の総所得金額及び山林所得金額並びに他の所得と区分して計算される所得の金額の合計額(以下「基礎控除後の総所得金額等」という。)に第一号に掲げる額を第二号に掲げる額で除して得た率(以下「所得割率」という。)を乗じて得た額とする。ただし、被保険者の所得の分布状況その他の事情に照らし、前条、この条本文及び次条から第十一条までの規定に基づき当該被保険者に係る保険料の賦課額を算定するものとしたならば、当該賦課額が、第十二条に定める賦課額の限度額を上回ることが確実であると見込まれる場合には、高齢者の医療の確保に関する法律施行規則(平成十九年厚生労働省令第百二十九号。以下「施行規則」という。)第八十三条の規定により、基礎控除後の総所得金額等を補正するものとする。

(保険料の被保険者均等割額)

第八条　第六条の被保険者均等割額は、第十四条第三号に規定する被保険者均等割総額を当該特定期間における各年度の被保険者の合計数の合計数の見込数で除して得た額とする。

(所得割率及び被保険者均等割額の適用)

第九条　所得割率及び前条の規定により算定された被保険者均等割額は、広域連合の全区域にわたって均一とする。

(所得割率)

第十条　令和六年度及び令和七年度の所得割率は、〇・〇九九〇とする。

(被保険者均等割額)

第十一条　令和六年度及び令和七年度の被保険者均等割額は、四万六千八百円とする。

(保険料の賦課限度額)

第十二条　第六条の賦課額は、八十万円を超えることができない。

(賦課期日)

第十三条　保険料の賦課期日は、四月一日とする。

(保険料の賦課総額)

第十四条　特定期間における各年度の法第百四条第二項の規定により被保険者に対して課する保険料の賦課額(第十六条又は第十七条に規定する基準に従い第六条から第十二条までの規定に基づき算定される所得割額又は被保険者均等割額を減額するものとした場合にあっては、その減額することとなる額を含む。)の合計額の合計額(以下「賦課総額」という。)は、次のとおりとする。

(賦課期日後において被保険者の資格取得又は喪失があった場合)

第十五条　保険料の賦課期日後に被保険者の資格を取得した場合における当該被保険者に係る保険料の額の算定は、当該被保険者が資格を取得した日の属する月から月割をもって行う。

(所得の少ない者に係る保険料の減額)

第十六条　所得の少ない被保険者に対して賦課する被保険者均等割額は、当該被保険者に係る被保険者均等割額から次の各号に掲げる被保険者の区分に応じ、当該被保険者に係る被保険者均等割額から当該各号に定める額を控除して得た額とする。

(被扶養者であった被保険者に係る保険料の減額)

第十七条　被扶養者であった被保険者(前条第一項第一号から第三号までの規定による減額がされない被保険者に限る。)について、法第五十二条各号のいずれかに該当するに至った日の属する月以後二年を経過する月までの間に限り、当該被扶養者であった被保険者に対して賦課する被保険者均等割額は、広域連合の当該年度分の保険料に係る被保険者均等割額から当該被保険者均等割額に十分の五を乗じて得た額を控除した額とする。

(保険料の額の通知)

第十八条　保険料の額が定まったときは、広域連合長は、速やかに、これを被保険者に通知しなければならない。その額に変更があったときも、同様とする。

(徴収猶予)

第十九条　広域連合長は、被保険者及び連帯納付義務者(法第百八条第二項及び第三項の規定により保険料を連帯して納付する義務を負う者をいう。以下この条及び次条において同じ。)が、次の各号のいずれかに該当することによりその納付すべき保険料の全部又は一部を一時に納付することができないと認める場合においては、その納付することができないと認められる金額を限度として、六箇月(ただし、急患等として保険医療機関又は保険薬局を受診した被保険者に係る保険料の納付については、資力の活用が可能となるまでの期間として最長一年)以内の期間を限って、その徴収を猶予することができる。

(保険料の減免)

第二十条　広域連合長は、次の各号のいずれかに該当する被保険者又は連帯納付義務者のうち必要があると認められるものに対し、保険料を減免する。

(保険料に関する申告)

第二十一条　被保険者、その属する世帯の世帯主及びその属する世帯の他の世帯員である被保険者は、四月十五日まで(保険料の賦課期日後に被保険者の資格を取得した者は、当該資格を取得した日から十五日以内)に、被保険者及びその属する世帯の世帯主その他その世帯に属する被保険者の所得その他広域連合長が必要と認める事項を記載した申告書を広域連合長に提出しなければならない。ただし、当該被保険者、その属する世帯の世帯主及びその属する世帯の他の世帯員である被保険者の前年中の所得につき地方税法第三百十七条の二第一項の申告書が市町村長に提出されている場合又は被保険者、その属する世帯の世帯主及びその世帯の他の世帯員である被保険者が同項ただし書に規定する者(同項ただし書の条例で定める者を除く。)である場合においては、この限りでない。

(保険料の納付)

第二十二条　保険料は、第六条から前条までの規定に基づき当該市町村に住所を有する被保険者及び法第五十五条又は法第五十五条の二の規定の適用を受ける被保険者に対して賦課した保険料の額を当該被保険者から市町村が徴収し、その徴収した額を広域連合に納付するものとする。

(市町村が徴収すべき保険料の額)

第二十三条　市町村は、当該市町村に住所を有する被保険者及び法第五十五条又は法第五十五条の二の規定の適用を受ける被保険者から保険料を徴収する。

(延滞金の納付)

第二十四条　延滞金は、被保険者から保険料を徴収する市町村が当該被保険者から徴収し、その徴収した額を広域連合に納付するものとする。

第二十五条　広域連合は、被保険者が法第五十四条第一項の規定による届出をしないとき(同条第二項の規定により当該被保険者の属する世帯の世帯主から届出がなされたときを除く。)又は虚偽の届出をしたときは、その者に対し、十万円以下の過料を科する。

第二十六条　広域連合は、被保険者、被保険者の配偶者若しくは被保険者の属する世帯の世帯主その他その世帯に属する者又はこれらであった者が正当な理由がなく法第百三十七条第一項の規定により文書その他の物件の提出若しくは提示を命ぜられてこれに従わず、又は同項の規定による当該職員の質問に対して答弁せず、若しくは虚偽の答弁をしたときは、十万円以下の過料を科する。

第二十七条　広域連合は、偽りその他不正の行為により徴収猶予した一部負担金に係る徴収金その他法第四章の規定による徴収金の徴収を免れた者に対し、その徴収を免れた金額の五倍に相当する金額以下の過料を科する。

第二十八条　前三条の過料の額は、情状により、広域連合長が定める。

(施行期日)

第一条　この条例は、平成二十年四月一日から施行する。

(公的年金等所得に係る保険料の減額賦課の特例)

第二条　当分の間、被保険者、その属する世帯の世帯主又はその属する世帯の他の世帯員である被保険者であって前年中に所得税法第三十五条第三項に規定する公的年金等に係る所得について同条第四項に規定する公的年金等控除額(年齢六十五歳以上である者に係るものに限る。)の控除を受けたものについては、第十六条第一項第一号中「総所得金額及び」とあるのは「総所得金額(所得税法第三十五条第三項に規定する公的年金等に係る所得については、同条第二項第一号の規定によって計算した金額から十五万円を控除した金額)及び」と、「同法第三百十四条の二第二項第一号」とあるのは「地方税法第三百十四条の二第二項第一号」と、「百十万円」とあるのは「百二十五万円」と、同項第三号及び第四号中「総所得金額」とあるのは「総所得金額(所得税法第三十五条第三項に規定する公的年金等に係る所得については、同条第二項第一号の規定によって計算した金額から十五万円を控除した金額)」と、「同条第二項第一号」とあるのは「地方税法第三百十四条の二第二項第一号」とする。

(平成二十年度及び平成二十一年度における保険料の賦課総額の算定の特例)

第三条　平成二十年度及び平成二十一年度における保険料の賦課総額の算定について第十四条の規定を適用する場合においては、同条中「第十六条又は第十七条」とあるのは「第十六条、第十七条、附則第四条、附則第六条、附則第七条、附則第八条、附則第九条又は附則第十条」とする。

(平成二十年度における被扶養者であった被保険者に係る保険料の賦課の特例)

第四条　平成二十年度において、被扶養者であった被保険者に対して賦課する被保険者均等割額は、第十六条及び第十七条の規定にかかわらず、広域連合の当該年度分の保険料に係る被保険者均等割額から当該被保険者均等割額に二十分の十九を乗じて得た額を控除した額とする。

(平成二十年度における市町村が徴収すべき保険料の額の特例)

第五条　平成二十年度において、市町村が徴収すべき被扶養者であった被保険者に係る保険料の額について、第二十三条の規定を適用する場合においては、同条第二項中「属する月」とあるのは「属する月(当該月が平成二十年九月以前の場合は、平成二十年十月とする。)」と、同条第三項中「算定は、」とあるのは「算定は、平成二十年十月から」と、「ときは、」とあるのは「ときは、平成二十年十月から」とする。

(平成二十年度における所得の少ない者に係る所得割額の減額の特例)

第六条　平成二十年度における保険料の算定の基礎に用いる基礎控除後の総所得金額等が五十八万円を超えない被保険者に対して賦課する所得割額は、当該被保険者につき算定した所得割額から当該所得割額に二分の一を乗じて得た額を控除して得た額とする。

(平成二十年度における所得の少ない者に係る被保険者均等割額の減額の特例)

第七条　平成二十年度において、第十六条第一項第一号に規定する被保険者(被扶養者であった被保険者を除く。)に対して賦課する被保険者均等割額は、同条第一項第一号及び第四項の規定により算定した被保険者均等割額に六分の一を乗じて得た額(百円未満の端数があるときは、これを切り捨てて得た額)に三を乗じて得た額とする。

(平成二十年度における所得の少ない者に係る保険料の賦課額の特例)

第八条　平成二十年度において、第十六条第一項第一号に規定する被保険者(被扶養者であった被保険者を除く。)に対する前二条の規定により算定した保険料の賦課額(ただし、賦課期日後において被保険者の資格取得又は喪失があった場合は、当該賦課額について第十五条の規定により月割をもって算定した額とする。)から、当該被保険者の保険料につき、特別徴収の方法により徴収するとしたならば、令附則第十二条第三項の規定に基づき徴収するものとされる支払回数割保険料額の見込額に三を乗じて得た額(ただし、賦課期日後において被保険者の資格取得又は喪失があった場合は、当該額について第十五条の規定に準じて月割をもって算定した額とする。)を減じて得た額がある場合で、当該額が五百円未満である場合については、これを免除する。

(平成二十一年度における被扶養者であった被保険者に係る保険料の賦課の特例)

第九条　平成二十一年度において、被扶養者であった被保険者に対して賦課する被保険者均等割額は、第十六条及び第十七条の規定にかかわらず、広域連合の当該年度分の保険料に係る被保険者均等割額から当該被保険者均等割額に十分の九を乗じて得た額を控除した額とする。

(平成二十一年度における所得の少ない者に係る保険料の賦課額の特例)

第十条　平成二十一年度における所得の少ない者に係る保険料の減額について第十六条第一項第一号の規定を適用する場合においては、同号中「十分の七」とあるのは、「二十分の十七」とする。

(平成二十二年度及び平成二十三年度における保険料の賦課総額の算定の特例)

第十一条　平成二十二年度及び平成二十三年度における保険料の賦課総額の算定について第十四条の規定を適用する場合においては、同条中「第十六条又は第十七条」とあるのは、「第十六条若しくは第十七条又は附則第十二条、附則第十三条、附則第十四条若しくは附則第十五条」とする。

(平成二十二年度における被扶養者であった被保険者に係る保険料の賦課の特例)

第十二条　平成二十二年度における被扶養者であった被保険者に係る保険料の減額について第十七条の規定を適用する場合においては、同条第一項中「被保険者(前条第一項第一号から第三号までの規定による減額がされない被保険者に限る。)について、法第五十二条各号のいずれかに該当するに至った日の属する月以後二年を経過する月までの間に限り、当該被扶養者であった被保険者」とあるのは「被保険者」と、「十分の五」とあるのは「十分の九」とする。

(平成二十二年度における所得の少ない者に係る保険料の賦課額の特例)

第十三条　平成二十二年度における所得の少ない者に係る保険料の減額について第十六条第一項第一号の規定を適用する場合においては、同号中「十分の七」とあるのは、「二十分の十七」とする。

(平成二十三年度における被扶養者であった被保険者に係る保険料の賦課の特例)

第十四条　平成二十三年度における被扶養者であった被保険者に係る保険料の減額について第十七条の規定を適用する場合においては、同条第一項中「被保険者(前条第一項第一号から第三号までの規定による減額がされない被保険者に限る。)について、法第五十二条各号のいずれかに該当するに至った日の属する月以後二年を経過する月までの間に限り、当該被扶養者であった被保険者」とあるのは「被保険者」と、「十分の五」とあるのは「十分の九」とする。

(平成二十三年度における所得の少ない者に係る保険料の賦課額の特例)

第十五条　平成二十三年度における所得の少ない者に係る保険料の減額について第十六条第一項第一号の規定を適用する場合においては、同号中「十分の七」とあるのは、「二十分の十七」とする。

(平成二十三年度から令和六年度までにおける東日本大震災の被災者に係る保険料の減免の特例)

第十六条　平成二十三年三月十一日に東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律(平成二十三年法律第四十号。以下「特例法」という。)第二条第三項に規定する特定被災区域のうち県内の特定被災区域に住所を有していた者又は同日以後、県外の特定被災区域の市町村から転入をした者であり、かつ、東日本大震災(特例法第二条第一項に規定する災害をいう。)による被災により次の第一号から第六号までのいずれかに該当する被保険者にあっては、第二十条第一項の規定にかかわらず、平成二十三年度から令和五年度までにおける保険料を、次の第七号から第十号までのいずれかに該当する被保険者にあっては、第二十条第一項の規定にかかわらず、平成二十三年度から令和六年度までにおける保険料を減免することができる。

(平成二十四年度及び平成二十五年度における保険料の賦課総額の算定の特例)

第十七条　平成二十四年度及び平成二十五年度における保険料の賦課総額の算定について第十四条の規定を適用する場合においては、同条中「第十六条又は第十七条」とあるのは、「第十六条若しくは第十七条又は附則第十八条、附則第十九条、附則第二十条若しくは附則第二十一条」とする。

(平成二十四年度における被扶養者であった被保険者に係る保険料の賦課の特例)

第十八条　平成二十四年度における被扶養者であった被保険者に係る保険料の減額について第十七条の規定を適用する場合においては、同条第一項中「被保険者(前条第一項第一号から第三号までの規定による減額がされない被保険者に限る。)について、法第五十二条各号のいずれかに該当するに至った日の属する月以後二年を経過する月までの間に限り、当該被扶養者であった被保険者」とあるのは「被保険者」と、「十分の五」とあるのは「十分の九」とする。

(平成二十四年度における所得の少ない者に係る保険料の賦課額の特例)

第十九条　平成二十四年度における所得の少ない者に係る保険料の減額について第十六条第一項第一号の規定を適用する場合においては、同号中「十分の七」とあるのは、「二十分の十七」とする。

(平成二十五年度における被扶養者であった被保険者に係る保険料の賦課の特例)

第二十条　平成二十五年度における被扶養者であった被保険者に係る保険料の減額について第十七条の規定を適用する場合においては、同条第一項中「被保険者(前条第一項第一号から第三号までの規定による減額がされない被保険者に限る。)について、法第五十二条各号のいずれかに該当するに至った日の属する月以後二年を経過する月までの間に限り、当該被扶養者であった被保険者」とあるのは「被保険者」と、「十分の五」とあるのは「十分の九」とする。

(平成二十五年度における所得の少ない者に係る保険料の賦課額の特例)

第二十一条　平成二十五年度における所得の少ない者に係る保険料の減額について第十六条第一項第一号の規定を適用する場合においては、同号中「十分の七」とあるのは、「二十分の十七」とする。

(平成二十六年度及び平成二十七年度における保険料の賦課総額の算定の特例)

第二十二条　平成二十六年度及び平成二十七年度における保険料の賦課総額の算定について第十四条の規定を適用する場合においては、同条中「第十六条又は第十七条」とあるのは、「第十六条若しくは第十七条又は附則第二十三条、附則第二十四条、附則第二十五条若しくは附則第二十六条」とする。

(平成二十六年度における被扶養者であった被保険者に係る保険料の賦課の特例)

第二十三条　平成二十六年度における被扶養者であった被保険者に係る保険料の減額について第十七条の規定を適用する場合においては、同条第一項中「被保険者(前条第一項第一号から第三号までの規定による減額がされない被保険者に限る。)について、法第五十二条各号のいずれかに該当するに至った日の属する月以後二年を経過する月までの間に限り、当該被扶養者であった被保険者」とあるのは「被保険者」と、「十分の五」とあるのは「十分の九」とする。

(平成二十六年度における所得の少ない者に係る保険料の賦課額の特例)

第二十四条　平成二十六年度における所得の少ない者に係る保険料の減額について第十六条第一項第一号の規定を適用する場合においては、同号中「十分の七」とあるのは、「二十分の十七」とする。

(平成二十七年度における被扶養者であった被保険者に係る保険料の賦課の特例)

第二十五条　平成二十七年度における被扶養者であった被保険者に係る保険料の減額について第十七条の規定を適用する場合においては、同条第一項中「被保険者(前条第一項第一号から第三号までの規定による減額がされない被保険者に限る。)について、法第五十二条各号のいずれかに該当するに至った日の属する月以後二年を経過する月までの間に限り、当該被扶養者であった被保険者」とあるのは「被保険者」と、「十分の五」とあるのは「十分の九」とする。

(平成二十七年度における所得の少ない者に係る保険料の賦課額の特例)

第二十六条　平成二十七年度における所得の少ない者に係る保険料の減額について第十六条第一項第一号の規定を適用する場合においては、同号中「十分の七」とあるのは、「二十分の十七」とする。

(平成二十八年度における保険料の賦課総額の算定の特例)

第二十七条　平成二十八年度における保険料の賦課総額の算定について第十四条の規定を適用する場合においては、同条中「第十六条又は第十七条」とあるのは、「第十六条若しくは第十七条又は附則第二十八条若しくは附則第二十九条」とする。

(平成二十八年度における被扶養者であった被保険者に係る保険料の賦課の特例)

第二十八条　平成二十八年度における被扶養者であった被保険者に係る保険料の減額について第十七条の規定を適用する場合においては、同条第一項中「被保険者(前条第一項第一号から第三号までの規定による減額がされない被保険者に限る。)について、法第五十二条各号のいずれかに該当するに至った日の属する月以後二年を経過する月までの間に限り、当該被扶養者であった被保険者」とあるのは「被保険者」と、「十分の五」とあるのは「十分の九」とする。

(平成二十八年度における所得の少ない者に係る保険料の賦課額の特例)

第二十九条　平成二十八年度における所得の少ない者に係る保険料の減額について第十六条第一項第一号の規定を適用する場合においては、同号中「十分の七」とあるのは、「二十分の十七」とする。

(平成二十九年度における保険料の賦課総額の算定の特例)

第三十条　平成二十九年度における保険料の賦課総額の算定について第十四条の規定を適用する場合においては、同条中「第十六条又は第十七条」とあるのは、「第十六条若しくは第十七条又は附則第三十一条、第三十二条若しくは第三十三条」とする。

(平成二十九年度及び平成三十年度における所得の少ない者に係る保険料の賦課額の特例)

第三十一条　平成二十九年度及び平成三十年度における所得の少ない者に係る保険料の減額について第十六条第一項第一号の規定を適用する場合においては、同号中「十分の七」とあるのは、「二十分の十七」とする。

(平成二十九年度における所得の少ない者に係る所得割額の減額の特例)

第三十二条　平成二十九年度における基礎控除後の総所得金額等が五十八万円を超えない被保険者に対して賦課する所得割額は、当該被保険者につき算定した所得割額から当該所得割額に十分の二を乗じて得た額を控除して得た額とする。

(平成二十九年度における被扶養者であった被保険者に係る保険料の賦課の特例)

第三十三条　平成二十九年度における被扶養者であった被保険者に係る保険料の減額について第十七条の規定を適用する場合においては、同条第一項中「被保険者(前条第一項第一号から第三号までの規定による減額がされない被保険者に限る。)について、法第五十二条各号のいずれかに該当するに至った日の属する月以後二年を経過する月までの間に限り、当該被扶養者であった被保険者」とあるのは「被保険者(前条第一項第一号及び第二号の規定による減額がされない被保険者に限る。)」と、「十分の五」とあるのは「十分の七」とする。

(平成三十年度及び平成三十一年度における保険料の賦課総額の算定の特例)

第三十四条　平成三十年度及び平成三十一年度における保険料の賦課総額の算定について第十四条の規定を適用する場合においては、同条中「第十六条又は第十七条に規定する基準に従い」とあるのは「平成三十年度においては第十六条若しくは第十七条又は附則第三十一条若しくは第三十五条に規定する基準に従い、平成三十一年度においては第十六条若しくは第十七条又は附則第三十六条に規定する基準に従い」とし、「あっては、」とあるのは「あっては、それぞれ」とする。

(平成三十年度における被扶養者であった被保険者に係る保険料の賦課の特例)

第三十五条　平成三十年度における被扶養者であった被保険者に係る保険料の減額について第十七条の規定を適用する場合においては、同条第一項中「限る。)について、法第五十二条各号のいずれかに該当するに至った日の属する月以後二年を経過する月までの間に限り、当該被扶養者であった被保険者」とあるのは「限る。)」とする。

(平成三十一年度における所得の少ない者に係る保険料の賦課額の特例)

第三十六条　平成三十一年度において第十六条第一項第一号の規定が適用される被保険者であって、賦課期日に、当該被保険者及びその属する世帯の他の被保険者が令第十五条第一項第六号に規定する各種所得の金額及び他の所得と区分して計算される所得の金額がないものについての第十六条第一項第一号の規定の適用については、同号中「十分の七」とあるのは、「十分の八」とする。

(令和二年度における保険料の賦課総額の算定の特例)

第三十七条　令和二年度における保険料の賦課総額の算定について第十四条の規定を適用する場合においては、同条中「第十六条又は第十七条」とあるのは「平成三十二年度においては第十六条若しくは第十七条又は附則第三十八条」とする。

(令和二年度における所得の少ない者に係る保険料の賦課額の特例)

第三十八条　令和二年度において第十六条第一項第一号の規定が適用される被保険者(賦課期日に、当該被保険者及びその属する世帯の他の被保険者が令第十五条第一項第六号に規定する各種所得の金額及び他の所得と区分して計算される所得の金額がない被保険者を除く。)についての第十六条第一項第一号の規定の適用については、同号中「十分の七」とあるのは、「四十分の三十一」とする。

(新型コロナウイルス感染症に感染した被保険者等に係る傷病手当金)

第三十九条　給与等(所得税法第二十八条第一項に規定する給与等をいい、賞与(健康保険法(大正十一年法律第七十号)第三条第六項に規定する賞与をいう。)を除く。以下同じ。)の支払いを受けている被保険者が療養のため労務に服することができないとき(新型コロナウイルス感染症(病原体がベータコロナウイルス属のコロナウイルス(令和二年一月に、中華人民共和国から世界保健機関に対して、人に伝染する能力を有することが新たに報告されたものに限る。)である感染症をいう。以下同じ。)に感染したとき又は発熱等の症状があり当該感染症の感染が疑われるときに限る。)は、その労務に服することができなくなった日から起算して三日を経過した日から労務に服することができない期間のうち労務に就くことを予定していた日について、傷病手当金を支給する。

(新型コロナウイルス感染症に感染した被保険者等に係る傷病手当金と給与等との調整)

第四十条　新型コロナウイルス感染症に感染した場合又は発熱等の症状があり当該感染症の感染が疑われる場合において給与等の全部又は一部を受けることができる者に対しては、これを受けることができる期間は、傷病手当金を支給しない。ただし、その受けることができる給与等の額が、前条第二項の規定により算定される額より少ないときは、その差額を支給する。

第四十一条　前条に規定する者が、新型コロナウイルス感染症に感染した場合において、その受けることができるはずであった給与等の全部又は一部につき、その全額を受けることができなかったときは傷病手当金の全額、その一部を受けることができなかった場合においてその受けた額が傷病手当金の額より少ないときはその額と傷病手当金との差額を支給する。ただし、同条ただし書の規定により傷病手当金の一部を受けたときは、その額を支給額から控除する。

(新型コロナウイルス感染症の影響による保険料の減免の特例)

第四十二条　新型コロナウイルス感染症の影響により次の各号のいずれかに該当する被保険者又は連帯納付義務者に対しては、第二十条第一項の規定にかかわらず、保険料を減免することができる。

(令和六年度における所得割率及び保険料の限度額等の特例)

第四十三条　令和六年度において、広域連合が次の各号のいずれかに該当する被保険者(次条の適用を受ける被保険者を除く。)に対して課する保険料の賦課限度額については、第十二条中「八十万円」とあるのは、「七十三万円」とする。

第四十四条　令和五年の基礎控除後の総所得金額等が五十八万円を超えない者に対して課する令和六年度における所得割率については、なお従前の例により算定するものとする。