○朝日町処務規程

昭和51年3月31日

訓令第1号

朝日町役場処務規程(昭和29年朝日町規程第1号)の全部を改正する。

目次

第1章 総則(第1条~第6条)

第2章 決裁

第1節 町長の決裁事項(第7条)

第2節 専決(第8条・第9条)

第3節 代決(第10条~第13条)

第3章 文書の管理

第1節 文書管理の組織(第14条・第15条)

第2節 公文書の種類及び書式(第16条~第20条)

第3節 文書の収受及び配布(第21条~第29条)

第4節 文書の起案及び回議(第30条~第43条)

第5節 文書の浄書及び発送(第44条~第49条)

第6節 文書の整理及び保存(第50条~第57条)

第4章 公印

第1節 公印の種類(第58条・第59条)

第2節 公印の管理及びその組織(第60条~第65条)

第3節 電子署名(第65条の2)

第4節 公印の作成、改刻及び廃止(第66条~第69条)

第5章 当直

第1節 通則(第70条)

第2節 本庁(第71条~第78条)

第3節 出先機関(第79条・第80条)

第6章 雑則(第81条)

附則

第1章 総則

(趣旨)

第1条 この訓令は、別に定めのあるものを除くほか、本庁及び出先機関における事務処理等について、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この訓令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 決裁 町長又は専決者が、町長の権限に属する事務について、最終的にその意思を決定することをいう。

(2) 専決 専決者が、この訓令に定める範囲に属する事務について決裁することをいう。

(3) 代決 町長又は専決者が、不在である場合において、この訓令に定める者が代つて決裁することをいう。

(4) 不在 町長又は専決者が、出張、病気その他の事故等により、決裁することができない状態をいう。

(6) 出先機関 組織規則第3条第3号に規定するものをいう。

(7) 総務政策課長等 本庁にあつては総務政策課長、出先機関にあつては当該出先機関の長(病院にあつては事務部長、長を置かない出先機関にあつては、町長があらかじめ指定する職員)をいう。

(8) 機密文書 内容を部外の者に秘する必要がある秘密文書及び内容が重要な秘密又は人事その他当事者以外の者に秘する必要のある極秘文書をいう。

(9) 電子署名 電子計算機による情報処理の用に供される電磁的記録に記録することができる情報について行われる措置であつて、次のいずれにも該当するものをいう。

 当該情報が当該措置を行つた者の作成に係るものであることを示すためのものであること。

 当該情報について改変が行われていないかどうかを確認することができるものであること。

(10) 総合行政ネットワーク 国と地方公共団体間を結ぶ行政専用のネットワークをいう。

(11) 総合行政ネットワーク文書 総合行政ネットワークの電子文書交換システムにより電子署名が付与され交換される文書をいう。

(事務処理の原則)

第3条 事務の処理は、文書によつて行うことを原則とする。

2 文書による事務の処理は、決裁の権限を有する者(以下「決裁権者」という。)の決裁を得た後でなければ処理してはならない。

3 文書の処理は、迅速かつ適確に行わなければならない。この場合において、特別の理由により、すみやかに処理できないものについては、あらかじめ、上司の承認を受けなければならない。

(文書作成の原則)

第4条 文書を作成するときは、その内容及び目的を平易、簡潔かつ明りように表現しなければならない。

(文書取扱いの原則)

第5条 文書は、常にていねいに取り扱うとともに、その受渡しを確実に行い、汚損し、又は紛失しないように注意しなければならない。

(秘密保持の原則)

第6条 機密文書を取り扱う場合は、細心の注意を払わなければならない。

2 機密文書を保管又は保存する必要がなくなつたときは、焼却、その他確実な方法によつて廃棄しなければならない。

第2章 決裁

第1節 町長の決裁事項

(町長の決裁事項)

第7条 町長の権限に属する事務のうち、重要又は異例な事項については、町長の決裁を受けなければならない。

2 前項に規定する事項は、おおむね次のとおりとする。

(1) 町行政の総合的企画、調整及び運営に関すること。

(2) 重要な事業の計画及び実施方針に関すること。

(3) 町議会の招集、議案の提出その他議会に関すること。

(4) 予算の編成に関すること。

(5) 条例、規則、規約及び訓令の制定又は改廃に関すること。

(6) 行政組織に関すること。

(7) 重要な請願及び陳情に関すること。

(8) 訴訟及び和解並びに審査請求等に関すること。

(9) 付属機関の設置に関すること。

(10) 各種行政委員会、審議会委員等の任命に関すること。

(11) 職員の人事及び給与に関すること。

(12) 職員の定数に関すること。

(13) 重要な寄付の受納に関すること。

(14) 重要な契約の締結に関すること。

(15) 公の施設の設置又は廃止に関すること。

(16) 重要又は異例に属する賠償に関すること。

(17) 権利の放棄に関すること。

(18) 町の廃置分合、境界変更又は字の区域及び名称に関すること。

(19) 次に掲げる事項のうち、特に重要と認めるものに関すること。

 表彰及び儀式

 許可、認可、取消しその他の行政処分

 通知、諮問、申請、届出、報告、照会、指令、催告、回答及び進達

 告示、公告

(20) 工事請負の指名入札に関すること。

(21) 公有財産の交換、処分及び普通財産の貸付けに関すること。

(22) 1件500万円以上の建設工事及び1件100万円以上の業務委託の施行の決定及び予定価格の設定に関すること。

(23) 別に定める支出負担行為に関すること。

第2節 専決

(事務の専決)

第8条 副町長は、別表第1に掲げる事項を専決することができる。

2 課及び出先機関の長は、別表第2に掲げる事項を専決することができる。

3 この訓令に定める専決事項以外の事項についても、別表第1及び別表第2に掲げる専決事項から類推して専決することが適当と認められる事項については、同表の定めるところに準じて専決することができる。

(専決の制限)

第9条 前条に定める事項であつても、重要又は異例に属すると認められるものは、上司の決裁を受けなければならない。

第3節 代決

(代決の順序)

第10条 決裁権者が不在のとき、代決を行うことができる者及び代決の順序は、別表第4に掲げるとおりとする。

(代決の制限)

第11条 前条の規定により、代決することのできる事務は、重要又は異例でないと認められるものに限る。ただし、あらかじめその処理について決裁権者の指示を受けたもの又は特に急を要するものは、この限りでない。

(代決後の処理)

第12条 代決した者は、当該代決した事務について報告又は後閲を要すると認めるときは、事後においてすみやかに上司に報告し、又は回議文書に「後閲」と朱記して上司の閲覧を受けなければならない。

(回議先の文書処理)

第13条 前3条の規定は、回議先の文書処理について準用する。

第3章 文書の管理

第1節 文書管理の組織

(文書取扱主任)

第14条 課及び出先機関に、その所掌事務に係る文書を円滑に処理するため、文書取扱主任を置く。

2 文書取扱主任は、次の各号に掲げる者をもつて充てる。

(1) 本庁 課長代理(課長代理を置かない課にあつては、課の長があらかじめ指定する職員)

(2) 出先機関 出先機関の長があらかじめ指定する職員

3 前2項の規定にかかわらず、総合行政ネットワーク文書の受信及び送信に関する事務に従事する文書取扱主任(以下「電子文書取扱主任」という。)を別に指定することができる。

(文書取扱主任の職務)

第15条 文書取扱主任は、上司の命を受け、次の事務を処理する。

(1) 文書及び物品の収受、配布及び発送に関すること。

(2) 文書の処理経過の管理に関すること。

(3) 文書事務の指導及び改善に関すること。

(4) 文書の整理及び保管に関すること。

2 電子文書取扱主任を指定したときの事務の処理については、前項の規定に準ずるものとする。

第2節 公文書の種類及び書式

(公文書の種類)

第16条 公文書(電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られた記録をいう。)を含む。)の種類は、次のとおりとする。

(1) 条例 地方自治法(昭和22年法律第67号)第14条の規定により制定するもの

(2) 規則 地方自治法第15条の規定により制定するもの

(3) 告示 行政処分又は重要な事実について、管内の全部又は一部に公示するもの

(4) 公告 軽易な事実について、管内の全部又は一部に公示するもの

(5) 訓令 所属機関又は所属職員に対して一般的又は個別的に指示命令するもの

(6) 指令 所属機関及び所属職員以外の者に対して指示命令するもの

(7) 一般文書 前各号に定めるもの以外のもの

2 前項の公文書のうち、条例、規則、告示、公告及び訓令は、朝日町公告式条例(昭和29年朝日町条例第1号)の規定により、同条例第2条第2項の掲示場(以下「掲示場」という。)に掲示する。

(公文書の記号及び番号)

第17条 公文書には、次の各号により記号及び番号を付する。

(1) 条例、規則、告示及び訓令には、町名を冠し、総務政策課においてその種類に従い、条例等番号簿(様式第1号)の番号を付する。

(2) 一般文書には、記号として本庁にあつては別表第5による課名の頭文字等を、出先機関にあつては別に総務政策課長が定める記号を冠し(機密に属するものにあつては、当該記号の次に「秘」又は「極秘」の文字を加える。)、文書収発(日報)簿(様式第3号)の番号を付する。ただし、表彰状、契約書その他総務政策課長において記号及び番号を付する必要がないと認める文書並びに特に軽易な文書については、この限りでない。

(3) 同一事案に係る一般文書は、完結するまで同一番号を用いるものとする。この場合において、前年以前のものに係る一般文書には、暦年に相当する数字の次に、前号に規定する記号及び番号を付する。

(4) 番号は、暦年による。

(5) 指令には、町名を冠し、一般文書の例により記号及び番号を付する。

(公文書の記名)

第18条 公文書の記名は、次の各号に定めるところによる。

(1) 条例、規則、告示、公告、訓令及び指令には、町長名を用いる。ただし、町長より委任を受けている事項に係るものについては、受任者名を用いる。

(2) 公告には、必要がある場合は町名を用いることができる。

(3) 一般文書には、事案の軽重又はあて先の別により、町長名、副町長名、課長名又は出先機関の長名を用いる。

(公文書の公印)

第19条 公文書(条例及び規則を除く。)には、記名して公印及び契印を押さなければならない。ただし、印刷又は謄写刷りの文書で軽易なものについては、公印及び契印を省略することができる。

(公文書の書式)

第20条 公文書の書式は、別表第6に定める公文書式によるものとする。ただし、この書式によりがたい場合又はこの書式によることが不適当な場合においては、あらかじめ総務政策課長に協議して他の書式によることができる。

第3節 文書の収受及び配布

(普通文書の取扱い)

第21条 到達した普通文書は、総務政策課長等が収受し、次の各号に定めるところにより取り扱わなければならない。

(1) 本庁

文書は、親展のものを除くほか、すべて開封し、当該文書の余白に受付印(様式第4号)を押し、緊急重要な文書にあつては町長及び副町長に閲覧して指示を受け、その他のものにあつては主務課の文書取扱主任に配布すること。

(2) 出先機関

文書は、親展のものを除くほか、すべて開封し、当該文書の余白に受付印(様式第4号に準ずる。)を押し、処理方針を示して出先機関の長があらかじめ指定する職員に配布する。

2 回答を要しない文書については番号を、特に軽易と認められる文書及び図書印刷物その他これらに類するものについては、前項の手続の全部又は一部を省略することができる。

3 収受文書中戸籍法(昭和22年法律第224号)及び住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)に基づく届書及び申請書は、受付印を押さないで、直接住民・子ども課長に回付しなければならない。

(総合行政ネットワーク文書の取扱い)

第21条の2 総合行政ネットワーク文書を受信した場合は、総務政策課長等又は主務課の文書取扱主任が次に掲げるところにより処理しなければならない。

(1) 受信した総合行政ネットワーク文書の電子署名を検証すること。

(2) 受信した総合行政ネットワーク文書の形式を確認し、当該文書の発信者に対して、形式上の誤りがない場合は受領通知を、形式上の誤りがある場合は否認通知をそれぞれ送信すること。

(3) 前号の規定により受領通知を行つた当該文書を、速やかに紙に出力すること。

2 総務政策課長等は、前項第3号の規定により出力を行つた当該文書を、当該文書に係る事務を所掌する主務課の文書取扱主任に配布しなければならない。

3 第1項及び第2項により収受を行つた総合行政ネットワーク文書の処理の方法については、普通文書の処理に準じた方法で行わなければならない。

(特殊文書等の取扱い)

第22条 到達した特殊文書等(親展文書を除く。)は、総務政策課長等が収受し、次の各号に定める手続きを経て、前条の定めるところにより配布しなければならない。

(1) 電報(親展電報を除く。) その余白に受付印を押し、略符号を用いているものは訳文を朱書し、電報収受簿(様式第5号)に登載すること。

(2) 請願書、陳情書等 開封して当該文書の余白に受付印を押し、請願書等収受簿(様式第6号)に登載すること。

(3) 小包郵便物、貨物等による物品 物品収受簿(様式第5号)に登載すること。

(4) 特殊郵便物(書留、配達証明、内容証明、引受時刻証明、代金引換え及び特別送達) 開封して当該文書の余白に受付印を押し、特殊郵便物収受簿(様式第7号)に登載すること。

(5) 国庫金送金通知書その他これに類するもの(以下「金券」という。)及び現金並びに小切手 内容を確認し、金券等収受簿(様式第8号)に登載すること。

2 親展文書(親展電報を含む。以下同じ。)は、封をしたまま封皮(親展電報にあつては、封皮又は余白)に受付印を押し、親展文書収受簿(様式第9号)に登載した後、次の各号に定める区分に従つて配布しなければならない。この場合において、書留、配達証明、内容証明等の特殊郵便物となつているものについては、その旨を親展文書収受簿の「備考」欄に付記しなければならない。

(1) 本庁

 町長及び副町長あてのもの 総務政策課長

 その他の者あてのもの あて名の者

(2) 出先機関

 病院長あてのもの 事務部長

 その他の出先機関の長あてのもの 出先機関の長

 その他の者あてのもの あて名の者

(到達日時の記載)

第23条 審査請求等、訴訟に関する文書その他収受の日付が行為の効力又は権利に関係のある文書は、第21条及び前条の規定により処理するほか、郵便によるものは封皮を添え、本人の持参したものは、その旨を付記し、当該文書の余白に到達日時を記入のうえ、取扱者の認印を押さなければならない。

(直接収受した文書)

第24条 総務政策課長等以外の職員が収受した文書(出張先等において収受した文書を含む。)は、直ちに総務政策課長等に回付しなければならない。ただし、各種の請求書、契約書、工事完成届、各種試験の願書等については総務政策課長があらかじめ主務課長と協議のうえ受付印を押し、文書収発(日報)簿の登載を省略し、収受することができる。

(配布文書の受領)

第25条 文書の配布を受けたときは、本庁にあつては文書取扱主任は、直ちに上司の閲覧を受けるとともに、文書収発(日報)簿を整理しなければならない。

2 文書を閲覧した課長は、当該文書の処理方針を示して主務者に配布しなければならない。

(親展文書の処理)

第26条 親展文書の配布を受けた者は、封をしたまま親展文書整理簿(様式第10号)に登載し、あて名の者に手渡さなければならない。

(請願書等の処理)

第27条 文書取扱主任は、請願書及び陳情書の配布を受けたときは、請願書等整理簿(様式第11号)に登載し、その処理の状況を明らかにしておかなければならない。

(収受文書の返付)

第28条 配布を受けた文書でその主務に属しないものは、直ちに総務政策課長に返付しなければならない。

2 前項の場合において、主務が判別しがたいときは、総務政策課長において、すみやかに上司の決定を受けるものとする。

(2以上の課に関係のある文書の取扱い)

第29条 2以上の課に関係のある文書は、総務政策課長が当該文書の処理にもつとも関係の深いと認める課に配布しなければならない。

第4節 文書の起案及び回議

(起案用紙)

第30条 起案は、起案用紙(様式第12号)を用いて行わなければならない。ただし、定例のもの又は軽易なものについては、文書の余白に処理案を朱記してこれに代えることができる。

(起案の要領)

第31条 起案は、次の各号に掲げる要領によらなければならない。

(1) 起案用紙には、職名及び氏名等必要事項を記載し、認印を押して、定例又は軽易なものを除き、起案の末尾に起案の理由を簡潔に記載すること。

(2) 起案の参考となる書類、図面、関係法令の抜すい等を添付すること。

(3) 電報案は、特に簡明に記載し、略符号のあるものは、その符号を用いること。

(4) 必要に応じて「取扱要領」欄に、次の事項を朱記すること。

 申請、報告、回答等で期限のあるものについては、その処理期限

 秘、極秘、至急、速達、親展、書留、はがき、電報、要告示等の施行上の取扱方法

(例文処理)

第32条 次の各号に掲げるもので、施行文書をあらかじめ印刷することのできるものについては、第30条の規定にかかわらず、簿冊で起案用紙に代えることができる。

(1) 定例的な照会、回答、通知、報告、契約、指令、告示及び公告

(2) 法令等に様式が定められているもの

(3) その他例文によることが好ましいもの

2 前項の規定により、簿冊で起案に代えようとするときは、あらかじめ、施行文案及び簿冊の様式について決裁を得ておかなければならない。

3 簿冊で起案に代えて決裁を得た文書の施行について、公印を使用しようとするときは、公印看守者に当該簿冊とともに、前項の決裁済文書(以下「原議」という。)を提示しなければならない。

(口頭処理)

第33条 文書を用いない照会、回答等で、原議を保管し、又は保存する必要のないものについては、第3条第1項の規定にかかわらず、口頭をもつて処理することができる。

2 前項のほか、特に急を要し文書をもつて処理するいとまのない場合は、口頭をもつて上司の指揮を受けて処理することができる。この場合においては、施行後に所定の手続きにより処理しなければならない。

(例規)

第34条 事務処理の基準となる通知等は、文書の欄外に「例規」と朱記して処理した後、別に謄本を作成して編集保管しなければならない。

2 条例、規則、訓令及び事務処理の基準となる告示は、朝日町例規集に登載するものとする。

(回議)

第35条 町長の決裁を必要とする事案は、すべて副町長に回議しなければならない。

2 前項の事案において、副町長が欠けたとき又は事故があつたときは、すべて総務政策課長を経由しなければならない。

3 課長の決裁を必要とする事案は、課長代理を経由しなければならない。ただし、課長代理が不在のときは、この限りでない。

(関係課等への回議)

第36条 事案の内容が他の課の事務に関係のあるものについては、当該関係課長に回議しなければならない。

2 他の課に関係のある事案は、主務課の回議を終えて、当該関係課長に回議しなければならない。

3 出納事務に関係のある事案は、会計管理者に回議しなければならない。

(総務政策課長の審査)

第37条 次に掲げる事案は、総務政策課長の審査を受けなければならない。ただし、第32条の規定により処理する事案については、この限りでない。

(1) 条例、規則、訓令その他規程の制定又は改廃

(2) 告示、公告及び指令

(3) 協定書、決定書、裁決書、答弁書、覚書、契約書、陳情書及び請願書

(4) その他法律上の効力に関し、重要又は異例に属する文書

2 前項に掲げるもののほか、議会に提出すべき事案並びに報告書(予算に関する事案を除く。)は、総務政策課長の審査を受けるものとする。

(回議文書の取扱い)

第38条 第36条の規定により回議を受けた課長は、すみやかに回議文書を処理しなければならない。この場合において、意見を異にするときは、回議を受けた課長は、主務課長と協議し、なお、協議がととのわないときは、上司の決裁を受けなければならない。

(回議案の持回り)

第39条 重要又は異例な回議文書は、主務課長が持参して説明にあたり、回議中に意見のあつたものは、その旨をあわせて述べなければならない。

2 急を要する回議文書は、持ち回り、又は赤紙をはるものとする。

3 機密文書の回議については、封筒、ホルダー等に収めて秘密のもれないよう細心の注意を払わなければならない。

(回議文書の修正及び廃止)

第40条 回議文書の内容が修正されて決裁になつたときは、軽易なものを除き、関係者に回覧しなければならない。

2 回議文書を廃止する必要が生じたときは、その欄外に「廃案」と朱記して、軽易なものを除き、関係者に回覧しなければならない。

(回議文書の再回)

第41条 回議を受けた者が、回議文書の結果を知ろうとするときは、その「取扱要領」欄に「要再回何々課」と朱記し、認印を押さなければならない。

(決裁文書の返付)

第42条 町長の決裁に係る原議は総務政策課において、会計管理者の会計等事務の決裁に係る原議は出納室において、それぞれ決裁日付印(様式第13号)を押して、主務者に返付しなければならない。

2 出先機関の長の決裁に係る原議は、当該出先機関の文書取扱主任において、決裁日付印を押して主務者に返付しなければならない。

(回覧完結)

第43条 回覧により処理が完結する文書には、欄外に「回覧完結」と朱記し、回覧に供さなければならない。

第5節 文書の浄書及び発送

(文書の浄書)

第44条 決裁を受けた文書で浄書を要するものは、特別の理由がない限り次の各号により、直ちに浄書しなければならない。

(1) 文書の日付は、特に指定するものを除くほか、浄書の日を用いること。

(2) 浄書した文書は、校合し、浄書者及び校合者が原議に認印を押すこと。

2 文書の浄書は、次の各号に掲げるものを除き総務政策課において、出先機関にあつては、それぞれの出先機関において行う。

(1) 機密文書

(2) 金券、設計書、辞令その他これに類する文書

(3) 予算要求書及びその資料

(4) 添付書類若しくは資料で紙数のきわめて多いもの又は浄書に特別の技術を要するもの

(5) 前各号のほか、軽易な文書

3 文書の浄書を依頼しようとするときは、主務者は、原議に浄書依頼票(様式第14号)を添えて総務政策課長に提出しなければならない。

4 浄書の依頼を受けた総務政策課長は、第1項各号によるほか、浄書前に文書の形式、用語、用字、句読点等を審査しなければならない。

(発送文書の回付)

第45条 発送を要する文書は、各課でとりまとめて勤務終了時刻2時間前までに総務政策課長等に回付しなければならない。ただし、その後において発送を要する文書については、勤務終了時刻1時間前までに総務政策課長等に連絡してその指示を受けなければならない。

(掲示場に掲載文書の回付)

第46条 掲示場に掲載を要する文書は、総務政策課長に回付しなければならない。

(文書の発送等)

第47条 総務政策課長等は、第45条の規定により文書の回付を受けたときは、次の各号により処理しなければならない。

(1) 発送を要する文書は、回付を受けた当日発送すること。ただし、急を要しない文書であて先の同じものは、そのあて先ごとに一括して、定例日を定めて発送することができる。

(2) 使送によるものは、使送簿(様式第17号)に登載すること。

(3) 発送を要する文書に用字、用語の誤り等があるときは、文意に反しない限りにおいて修正すること。

(4) 郵便又は電報によるものは、回付を受けた郵便差出票又は電報差出票により照合すること。

2 前項の規定にかかわらず、総合行政ネットワークの文書交換システムにより文書を送信するときは、主務課の電子文書取扱主任が送信することができる。

3 総務政策課長は、条例、規則、告示及び訓令の回付を受けたときは、条例等番号簿に所要事項を記載しなければならない。

(文書収発(日報)簿の整理)

第48条 文書取扱主任は、総務政策課長から配布を受けた文書の施行を終つたときは、文書収発(日報)簿に必要な事項を記載しておかなければならない。

(未処理文書の調査)

第49条 総務政策課長は、毎月15日現在において、配布後15日以上経過した文書で未処理のものを調査し、未処理文書調査表(様式第18号)に所要事項を記載して、主務課長に回付しなければならない。

2 未処理文書調査表の回付を受けた主務課長は、直ちに未処理の理由を調査し、その理由を回付された未処理文書調査表に記載して、総務政策課長に返付しなければならない。

3 総務政策課長は、前項の規定により主務課長から未処理文書調査表の返付を受けたときは、必要に応じ上司の閲覧に供さなければならない。

第6節 文書の整理及び保存

(文書の保管)

第50条 文書は、総務政策課長が別に定めるところにより、未処理文書及び完結文書に区分整理し、所定の場所に確実に保管しておかなければならない。

2 文書の保管にあたつては、常に紛失、火災、盗難等の予防に努め、重要な文書については、非常の際に直ちに持ち出せるように準備しておかなければならない。

3 完結した文書は、保存期間が2年以上のものについては完結した日の属する年度末日から2年間、主務課及び出先機関において保管するものとする。ただし、課長又は出先機関の長がこれによることが適当でないと認めたものについては、保管期間を伸縮することができる。

4 前項ただし書の場合において、保管期間を伸長するものにあつては、総務政策課長の承認を受けなければならない。

(文書の保存及び分類)

第51条 前条第3項及び第4項の規定による保管期間を経過した文書は、総務政策課長等が別に定めるところにより、文書庫に保存するものとする。

2 保存文書の分類は、別表第7の保存文書分類表の例により、総務政策課長が別に定める。

3 総務政策課長は、必要に応じて保存文書の分類を見直すことができる。

4 文書の保存期間は、次のとおりとする。ただし、法令等により保存期間が明記されているものについては、その期間とする。

永年

10年

5年

3年

1年

5 前項の期間を定める基準は、別表第8による文書保存基準のとおりとする。ただし、この基準によりがたい文書は、主務課長等が総務政策課長と協議して保存期間を伸縮することができる。

(保管の方法)

第52条 保存文書は、主務課において次の方法により保管する。

(1) 原則として会計年度ごとに取りまとめること。ただし、保存文書の内容が暦年又は2年以上にまたがつて完結する事案については、完結した事案ごとに取りまとめること。

(2) 保存文書分類により同一の大分類、中分類、小分類に分類し、同一件名に属する文書ごとに完結の日付順に取りまとめること。ただし、同一小分類内の件名で関連性等があるものは、件名ごとに区分し一つに取りまとめること。

(3) 保管は、保存文書の取り出しが容易に、かつ、保存文書の廃棄後、再利用できる強固なファイルを利用すること。

(4) 保存期間を異にする2以上の文書であつて、それらの内容が相互に密接な関係があり、かつ、1冊に合わせてファイルする必要があるものは、その長期の保存期間によること。

(5) 永年保存の文書にあつては、朱色の背表紙を用いること。

(6) ファイルの背面には年度、大分類、中分類、小分類、件名、保存期間等を記載した背表紙(様式第19号)をつけること。

(7) 年度等で1冊にファイルしがたいものは、事案別に分けてファイルすること。

(8) 2年以上の分を1冊にまとめてファイルすることか適当なものは、これを合わせてファイルし、かつ、年度等で内容を区分すること。

(9) 2年以上にわたつて処理した文書は、事案の完結した最終の年次によること。

(10) 図画、写真等で、文書とともにファイルしがたいものは、図画筒等必要な処置をし、かつ、その文書との関係を記載すること。

(保存の方法)

第53条 主務課において2年間保管した文書は、保存文書台帳(様式第20号)に登載し、総務政策課長等に引継しなければならない。

2 引継を受けた文書は、分類の適否等を調査し、文書庫に保存管理しなければならない。

3 保存文書で重要なものは、その保存管理箇所に「非常持出」の表示をしておかなければならない。

(文書庫の管理)

第54条 文書庫は、総務政策課長等が管理する。

2 文書庫は、常に整理清掃し、湿気、虫害等を防止し、かつ、文書庫内における火気の取扱いには細心の注意を払わなければならない。

3 保存文書の閲覧その他特別の用務により入庫しようとする者は、総務政策課長等の承認を受けなければならない。

(保存文書の貸出し)

第55条 保存文書の貸出しを受けようとする者は、保存文書貸出簿(様式第21号)に所要事項を記載し、総務政策課長等の承認を受けなければならない。

2 保存文書の貸出期間は、7日以内とする。ただし、特別の理由のある場合は、総務政策課長等の承認を得て、貸出期間を延長することができる。

3 保存文書の貸出しを受けた者は、当該文書をつづり換え、抜き取り、加筆、訂正等をしてはならない。

4 保存文書の貸出しを受けた者は、当該文書を紛失し、又は損傷したときは、総務政策課長等に報告して、その指示に従わなければならない。

(保存文書の庁外持出)

第56条 保存文書は、庁外へ持ち出してはならない。ただし、他の官公庁からの請求その他特に必要があると認められる場合において、あらかじめ総務政策課長等の承認を得た場合は、この限りでない。

(廃棄処分)

第57条 保存期間の経過した文書は、総務政策課長等において保存文書台帳にその旨を記載して処分する。

2 前項の文書であつても、主務課長において特に引き続き保存の必要があると認めるものは、総務政策課長と協議して、さらに保存期間を延長することができる。

3 保存期間中の文書であつても、総務政策課長において保存の必要がないと認めるものは、主務課長と協議して廃棄することができる。

4 文書の廃棄処分をするときは、みだりに他に利用されないように焼却、消去等適切な処置をしなければならない。

第4章 公印

第1節 公印の種類

(公印の種類)

第58条 公印の種類及び寸法は、別表第9のとおりとする。

(特殊公印)

第59条 特殊の用途に使用するため、職印又は庁印(刻印及び焼印を含む。以下「特殊公印」という。)を置くことができる。

第2節 公印の管理及びその組織

(公印管守者)

第60条 公印(特殊公印を含む。以下同じ。)を厳正に管理するため、公印管守者を置く。

2 公印管守者は、次表のとおりとする。

公印の種類

管守者

町長印、町長職務代理者印、副町長印、町印、役場印

総務政策課長

町長印(表彰専用)

総務政策課長

町長印(税務関係証明専用)

財務課長

町長印(戸籍、住民基本台帳印鑑証明専用)

住民・子ども課長

会計管理者印

会計課長

出先機関の長印

各出先機関の長

出納員の印(出納事務用)

出納員

分任出納員の印(出納事務用)

分任出納員

(公印看守者)

第61条 公印の使用を看守するため、公印看守者を置く。

2 公印看守者は、次の各号に掲げる者をもつて充てる。

(1) 本庁

 各課長(総務政策課を除く。)

 総務政策課 あらかじめ総務政策課長が指定する職員

(2) 出先機関

 病院 事務部長

 その他の出先機関 出先機関の長

(公印の保管)

第62条 公印は、公印箱に保管し、勤務時間外にあつては、金庫等に格納しておかなければならない。

2 公印は、公印管守者の承認を受けた場合のほか、保管場所以外に持ち出してはならない。

(公印の使用)

第62条の2 公印は、公文書に押捺して使用する。ただし、特に必要があると認められるときは、押捺する公印の印影を電子計算組織又はファクシミリ等に記録した公印の印影を出力することにより、公印の押捺に代えることができる。

2 前項ただし書に規定する方法による場合は、あらかじめ、総務政策課長の承認を得なければならない。

3 第1項ただし書に規定する方法による場合は、公印の印影の改ざん、当該公文書の偽造その他不正使用を防止するための措置を講じなければならない。

(公印の使用者)

第63条 公印を使用する者は、施行文書に原議を添えて、公印看守者の承認を受け、原議にその認印を得たのち、公印使用簿(様式第22号)に所要事項を記載して使用しなければならない。

2 特別の理由により勤務時間外に公印を使用しようとするときは、勤務終了時刻1時間前までに公印管守者に連絡し、その承認を受けなければならない。

(公印の事前押印)

第64条 証票、賞状等で交付を受ける者が未確定のものであつて、公印を事前に押印することが適当と認められるものについては、公印事前使用伺書(様式第23号)により、公印管守者の承認を受けなければならない。

(印影の印刷)

第65条 法令その他別に定めのあるものを除き、総務政策課長が必要と認めるものについては、文書に印影を印刷することができる。

2 印影を印刷しようとするときは、印影印刷伺書(様式第24号)に、印影を印刷しなければならない理由を明記して、総務政策課長に提出しなければならない。

3 印影を印刷してあるものは、常にその保管を厳正にし、他に利用されることのないよう注意するとともに、その使用状況を明らかにしておかなければならない。

第3節 電子署名

(電子署名)

第65条の2 第62条の2及び第63条の規定にかかわらず、総合行政ネットワークの文書交換システムにより発信する文書については、電子署名を付与するものとする。

2 施行文書に電子署名を受けようとする者は、電子署名を付与する文書に係る原議を添えて文書取扱主任に提出し、電子署名を付与することを請求するものとする。

3 文書取扱主任は、前項の規定による請求を受けたときは、電子署名を付与すべき文書を当該文書に係る原議と照合審査し、相違がないことを確認して電子署名を付与するものとする。

4 第1項の電子署名を付与するために必要な鍵情報等の発行等については、別に定める。

第4節 公印の作成、改刻及び廃止

(公印の作成、改刻及び廃止)

第66条 新たに公印を作成しようとするときは、総務政策課長の承認を得なければならない。公印の改刻及び廃止についても、同様とする。

2 前項の承認を得ようとするときは、公印作成(改刻、廃止)伺書(様式第25号)に、当該公印の作成、改刻又は廃止の理由を明記して、総務政策課長に提出しなければならない。

(公印台帳)

第67条 総務政策課長は、公印台帳(様式第26号)を作成し、公印の名称、印影、用途、公印管守者等を登載しておかなければならない。

(不要となつた公印の処分)

第68条 公印管守者は、不要となつた公印を総務政策課長に引き継がなければならない。

2 総務政策課長は、前項の規定による公印の引き継ぎを受けたときは、焼却等の方法により処分し、又は保存するものとする。

(公印の事故報告)

第69条 公印管守者は、その管守に係る公印について、盗難、紛失、偽造、変造その他の事故があつたときは、直ちにそのてん末を総務政策課長に報告しなければならない。

第5章 当直

第1節 通則

(当直の種別及び勤務時間)

第70条 当直は、宿直及び日直とする。

2 宿直は、午後5時15分から翌日の午前8時30分までとする。

3 日直は、休庁日の午前8時30分から午後5時15分までとする。

第2節 本庁

(当直員)

第71条 当直のため勤務する職員(以下「当直員」)は2名とし、うち1名は助手が当たる。

2 当直員の勤務割当は、総務政策課長が毎月分の当直勤務割当表を作成し、前月の末日までに当該職員に示達しなければならない。

3 当直員の勤務割当は、輪番にし、非常災害その他特別の事由により当直員の増加を必要とするときは、総務政策課長が臨時に当直員を定める。

(当直員の職務)

第72条 当直員は、次に掲げる事務を処理しなければならない。

(1) 庁舎、設備、備品、書類等の保全及び庁内の取締りに関すること。

(2) 文書及び物品の収受並びに急を要する文書の発送に関すること。

(3) 公印、かぎ、その他各課局から回付を受けた文書及び物品の保管に関すること。

(4) 庁外との連絡及び来庁者の応接に関すること。

2 当直員は、前項各号の職務を遂行するため、助手を指揮監督する。

3 当直員は、当直勤務中は職務上やむを得ない場合のほか、外出してはならない。

(災害発見の場合の処置)

第73条 当直員は、庁舎若しくはその付近に火災その他の非常災害若しくは非常事態が発生したとき、又はこれらの発生が予知されるときは、町長、副町長、総務政策課長及び関係者に急報するとともに、臨機の処置をとらなければならない。

(災害等の通報を受けたときの処置)

第74条 当直員は、風水害その他の非常災害若しくは非常事態発生の通報を受けたときは、別に定めるところにより町長、副町長及び関係者に急報しなければならない。

(当直日誌等の備付)

第75条 当直室には、次の簿冊及び書類を備え付ける。

(1) 当直日誌(様式第27号)

(3) 朝日町地域防災計画

(4) 朝日町水防計画

(5) 道路除雪実施計画

(6) 名簿

 朝日町職員名簿

 朝日町議会議員名簿

 朝日町消防団組織・名簿

 朝日町町内会長名簿

(7) その他総務政策課長が別に定めるもの

(引継及び交替)

第76条 当直員は、勤務時間終了後すみやかに事務を引継がなければならない。この場合、日直員にあつては当日の宿直員に、宿直員にあつては総務政策課長(休庁日にあつては、日直員)に事務の引継を行うものとする。ただし、引継ぎを終了するまでは勤務を続けなければならない。

2 当直員が勤務中発病その他の事由により当直勤務に服することができないときは、総務政策課長の承認を受けなければならない。

(収受文書等の取扱)

第77条 当直員は、勤務中収受した文書等を次の各号により取扱わなければならない。

(1) 親展電報及び至急の親展文書は、封かんのまま当直文書収受簿(様式第5号)に登載のうえ、町長、副町長あてのものは総務政策課長を経て、その他のものは直接あて名の者にすみやかに配布すること。

(2) 親展でない電報及び至急文書は、開封し、略符号による電報はほん訳して、重要と認めるものは、当直文書収受簿に登載のうえ、すみやかに関係者に配布すること。

(3) その他の文書等は、翌日登庁時限後すみやかに総務政策課長又は次の当直員に引き継ぐこと。

(当直日誌等の引継ぎ)

第78条 当直員は、勤務を終了したときは、次の処置をしなければならない。

(1) 当直日誌に所要事項を記載のうえ、総務政策課長の決裁を受けること。

(2) 当直文書収受簿等を総務政策課又は次の当直員に引き継ぐこと。

第3節 出先機関

(当直員)

第79条 出先機関の当直員は、総務政策課長が必要と認めた出先機関に置くものとする。

(事務処理)

第80条 前条に定めるもののほか、出先機関における当直員の事務処理に関しては、当該出先機関の長が総務政策課長の承認を受けて別に定めることができる。

第6章 雑則

(雑則)

第81条 この訓令に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この訓令は、昭和51年4月1日から施行する。

(訓令の廃止)

2 次に掲げる訓令は、廃止する。

(1) 泊病院処務規程(昭和34年朝日町規程第2号)

(2) 朝日町文書編集保存規程(昭和36年朝日町訓令第3号)

(3) 朝日町本庁当直規程(昭和36年朝日町訓令第4号)

(経過措置)

3 この訓令施行の際、改正前の処務規程の規定により行つた手続きその他の行為は、なお従前の例による。

(朝日町職員の服務等に関する規程の一部改正)

4 朝日町職員の服務等に関する規程(昭和34年朝日町規程第5号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

附 則(昭和54年訓令第4号)

この訓令は、昭和54年4月1日から施行する。

附 則(昭和54年訓令第6号)

この訓令は、昭和54年6月1日から施行する。

附 則(昭和56年訓令第4号)

この訓令は、公布の日から施行する。

附 則(昭和58年訓令第4号)

この訓令は、昭和58年4月1日から施行する。

附 則(昭和59年訓令第1号)

(施行期日)

1 この訓令は、昭和59年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 昭和58年度分に係る契約、収納、還付、支払い及び返納については、昭和59年5月31日までは、なお従前の例による。

附 則(昭和61年訓令第2号)

この訓令は、昭和61年4月1日から施行する。

附 則(平成3年訓令第1号)

この訓令は、平成3年4月1日から施行する。

附 則(平成4年訓令第2号)

この訓令は、平成4年4月1日から施行する。

附 則(平成5年訓令第3号)

この訓令は、平成5年4月1日から施行する。

附 則(平成5年訓令第4号)

この訓令は、平成5年4月1日から施行する。

附 則(平成7年訓令第1号)

この訓令は、平成7年4月1日から施行する。

附 則(平成8年訓令第1号)

この訓令は、平成8年4月1日から施行する。

附 則(平成8年訓令第2号)

この訓令は、公表の日から施行する。

附 則(平成9年訓令第2号)

この訓令は、平成9年4月1日から施行する。

附 則(平成10年訓令第1号)

この訓令は、平成10年4月1日から施行する。

附 則(平成12年訓令第1号)

この訓令は、平成12年4月1日から施行する。

附 則(平成13年訓令第1号)

この訓令は、公表の日から施行する。

附 則(平成15年訓令第4号)

この訓令は、公表の日から施行する。

附 則(平成16年訓令第2号)

この訓令は、公表の日から施行する。

附 則(平成16年訓令第3号)

この訓令は、公表の日から施行する。

附 則(平成18年訓令第2号)

この訓令は、公表の日から施行する。

附 則(平成18年訓令第4号)

この訓令は、公表の日から施行する。

附 則(平成19年訓令第1号)

この訓令は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成21年訓令第1号)

この訓令は、公表の日から施行する。

附 則(平成22年訓令第1号)

この訓令は、平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成22年訓令第2号)

この訓令は、平成22年8月1日から施行する。

附 則(平成23年訓令第2号)

この訓令は、平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成24年訓令第4号)

この訓令は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成24年訓令第5号)

この訓令は、平成24年7月9日から施行する。

附 則(平成25年訓令第4号)

この訓令は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成28年訓令第9号)

この訓令は、平成28年4月1日から施行する。

別表第1(第8条第1項)

副町長専決事項

1 施行方針が確定している行政事務の処理に関すること。

2 課長の県内旅行命令及び職員の県外旅行命令並びにこれに係る復命に関すること。

3 課長の6日以内の休暇及び欠勤並びに職員の7日以上30日以内の休暇及び欠勤に関すること。

4 町長の決裁事項に係るもののほか、諮問、申請、指令及び催告に関すること。

5 町長の決裁事項に係るもののほか、告示、公告及び広報に関すること。

6 建築確認申請書の経由に関すること。

7 1件100万円以上500万円未満の建設工事及び1件50万円以上100万円未満の業務委託の施行の決定及び予定価格の設定に関すること。

8 工事請負契約変更の決定に関して、変更金額が100万円未満のもので契約金額の20パーセント未満の増減の金額変更及び年度内の工期変更に関すること。

別表第2(第8条第2項)

1 共通的専決事項

(1) 再照会、督促、既定又は軽易な事項の照会、回答、進達及び通知に関すること。

(2) 定例又は軽易な報告書、計算書及び願届書等の処理に関すること。

(3) 原簿、台帳等の作成、訂正及び記載の確認に関すること。

(4) 事実証明に関すること。

(5) 原簿の閲覧並びに謄本及び抄本の交付に関すること。

(6) 使用料、手数料及びその他定額収入調定、納入通知書の発行並びに督促に関すること。

(7) 所属職員の事務分担の決定に関すること。

(8) 所属職員の県内の旅行命令及びこれに係る復命に関すること。

(9) 所属職員の時間外勤務、休日勤務、夜間勤務及び特殊勤務命令に関すること。

(10) 所属職員の6日以内の休暇の承認及び欠勤に関すること。

(11) 専用公印の管守に関すること。

(12) 所管に係る工事の監督に関すること。

(13) 所管の事務用機械の使用管理に関すること。

(14) 所属自動車の管理に関すること。

(15) 前各号に掲げるもののほか、所掌事務のうち、定例に属し軽易な事項の処理に関すること。

2 個別的専決事項

総務政策課長専決事項

(1) 職員の扶養手当、住居手当、通勤手当及び児童手当の認定に関すること。

(2) 職員の時間外勤務、休日勤務、夜間勤務及び特殊勤務の処理に関すること。

(3) 職員の身分に係る証明に関すること。

(4) 職員(室長及び課長を除く。)の休暇、欠勤の処理に関すること。

(5) 職員共済組合の給付(退職給付金を除く。)に関すること。

(6) 職員の福利厚生及び健康管理に関すること。

(7) 庁舎の管理に関すること。

(8) 文書の処理、保存等文書の取扱いに関すること。

(9) 町例規集の編さんに関すること。

(10) 公印の管理及び押印等使用に関すること。

(11) 当直日誌及び出勤簿の検閲に関すること。

(12) 庁内の電話に関すること。

(13) 宿日直勤務に関すること。

(14) 車両の安全管理に関すること。

(15) 他庁から依頼された事件の公告掲示に関すること。

(16) 防災行政無線の運用に関すること。

(17) 交通安全及び防犯思想の普及に関すること。

(18) 防犯等の設置及び修繕に関すること。

(19) 自衛官の募集に関すること。

(20) 課長会議の事務処理に関すること。

企画政策室長専決事項

(1) 事業実施計画の総合調整に関すること。

(2) 町広報の編集に関すること。

(3) 各種統計に関すること。

(4) 電子計算業務の計画調整に関すること。

(5) 電子計算委託業務の連絡調整に関すること。

(6) ケーブルテレビに関すること。

財務課長専決事項

(1) 町税の税額の計算に関すること。

(2) 特別徴収義務者の指定に関すること。

(3) 原動機付自転車等の標識交付に関すること。

(4) 自動車の臨時運行許可証の交付に関すること。

(5) 税務に関する諸証明の交付に関すること。

(6) 土地及び家屋課税台帳の異動処理に関すること。

(7) 土地の公図の保管及び閲覧に関すること。

(8) 不動産取得税に係る不動産の価格の通知に関すること。

(9) 固定資産価格の登記所への通知に関すること。

(10) 町税の納税通知書の交付に関すること。

(11) 町税の納付、納入、督促及び督促状の発行に関すること。

(12) 過誤納金の還付及び充当に関すること。

(13) 納税思想の普及に関すること。

(14) 租税教育に関すること。

(15) 町税の口座振替納付に関すること。

(16) 町税の徴収に関すること。

(17) 町税の繰上徴収に関すること。

(18) 参加差押えに関すること。

(19) 交付要求に関すること。

(20) 地方交付税に関する資料の作成に関すること。

(21) 資金計画に基づく短期借入に関すること。

(22) 短期借入金の期間内元利償還に関すること。

(23) 長期借入金の元利償還に関すること。

(24) 町有物件等の損害共済保険の加入等に関すること。

(25) 登記の手続きに関すること。

(26) 1件100万円未満の建設工事及び1件50万円未満の業務委託の施行の決定及び予定価格の設定に関すること。

住民・子ども課長専決事項

(1) 戸籍に関する各種届の処理に関すること。

(2) 住民基本台帳に関する各種届の処理に関すること。

(3) 印鑑登録の届出受理及び印鑑証明書の交付に関すること。

(4) 戸籍の職権訂正及び職権記載に関すること。

(5) 戸籍及び除籍の副本の送付に関すること。

(6) 戸籍及び住民基本台帳の謄本並びに身分証明書等の交付に関すること。

(7) 埋火葬許可書の交付に関すること。

(8) 身分照会に関すること。

(9) 人口動態に関すること。

(10) 国民年金に関する申請、請求等の受理及び進達に関すること。

(11) 犬の登録及び狂犬病予防に関すること。

(12) 改葬許可書の交付に関すること。

(13) 死亡獣畜の埋却訐可に関すること。

(14) 心身障害児童福祉金の受給資格の決定及び支給に関すること。

(15) 遺児福祉金の受給資格の決定及び支給に関すること。

(16) 児童手当の受給資格の決定及び支給に関すること。

(17) 児童扶養手当及び特別児童扶養手当の受付並びに進達に関すること。

(18) 保育所の保育料の通知に関すること。

(19) 保育所の入所承諾に関すること。

(20) ひとり親家庭等医療費受給資格証の交付及び医療費の支給に関すること。

(21) 乳児及び幼児医療費受給資格証並びに妊産婦医療費受給資格証の交付及び医療費の支給に関すること。

(22) 児童医療費の支給に関すること。

(23) 消費者保護指導に関すること。

(24) 計量器検査及び量目調査の計画実施に関すること。

健康課長専決事項

(1) 社会福祉事業の指導に関すること。

(2) 行路病人及び行路死亡人の取扱いに関すること。

(3) 障害福祉サービスに関すること。

(4) 障害児の通所支援に関すること。

(5) 身体障害者福祉金の受給資格の決定及び支給に関すること。

(6) ホームヘルパー等の派遣決定等在宅老人福祉に関すること。

(7) 老人ホームの入所等の措置に関すること。

(8) 身体障害者の施設の入所等の措置に関すること。

(9) 救済物資及び援護物資の配給に関すること。

(10) 保健衛生思想の啓発宣伝に関すること。

(11) 感染症予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律による感染場所等の消毒に関すること。

(12) 保健指導に関すること。

(13) 健康診断及び予防接種の実施に関すること。

(14) 母子健康手帳の交付に関すること。

(15) 国民健康保険の療養費の審査請求に関すること。

(16) 国民健康保険被保険者の資格得喪に関すること。

(17) 国民健康保険証の交付に関すること。

(18) 出産育児一時金及び葬祭費に関すること。

(19) 重度心身障害者医療費受給資格証及び心身障害者医療費助成資格証の交付並びに医療費の支給に関すること。

(20) 後期高齢者医療に関すること。

商工観光課長専決事項

(1) 中小企業制度資金の融資申込みの受付及び進達に関すること。

(2) 所管に係る観光物産の宣伝、各種展示会等の出品あつせんに関すること。

(3) 町が管理する観光施設の一時的使用及び占用の許可に関すること。

(4) 町が管理する観光施設の一時的な立入禁止、制限及び解除に関すること。

農林水産課長専決事項

(1) 農業制度資金の貸付審査進達に関すること。

(2) 農業経営及び技術指導に関すること。

(3) 植物の病害虫の防除指導に関すること。

(4) 家畜診療、予防接種及び伝染病予防に関すること。

(5) 所管に係る物産の宣伝、品評会及び共進会への出品あつせんに関すること。

(6) 漁業制度資金の融資申込みの受付及び進達に関すること。

(7) 漁業の免許書、許可書、承認書等の受付及び進達に関すること。

(8) 漁船登録事務に関すること。

(9) 町が管理する農道台帳の整備に関すること。

(10) 町が管理する農道の一時的使用及び占用の許可に関すること。

(11) 町が管理する農道の通行の一時禁止、制限及び解除に関すること。

(12) 農村公園の使用許可及び修繕に関すること。

(13) 町が管理する林道台帳の整備に関すること。

(14) 町が管理する林道の一時的使用及び占用の許可に関すること。

(15) 町が管理する林道通行の一時禁止、制限及び解除に関すること。

(16) 鳥獣飼養、販売等の許可に関すること。

建設課長専決事項

(1) 建設機械等の貸付に関すること。

(2) 交通安全施設の設置及び修繕に関すること。

(3) 道路台帳の整備に関すること。

(4) 道路照明の設置及び修繕に関すること。

(5) 道路橋りよう等の一時的使用及び占用の許可に関すること。

(6) 道路通行の一時禁止、制限及び解除に関すること。

(7) 土木事業用資材の受払いに関すること。

(8) 屋外広告物の設置許可に関すること。

(9) 町営住宅入居申込者の資格調査に関すること。

(10) 下水道台帳及び水道台帳の整備に関すること。

(11) 下水道及び水道に関する各種届出の処理に関すること。

(12) 受益者負担金、分担金及び使用料の口座振替納付に関すること。

(13) 受益者負担金、分担金及び使用料の徴収に関すること。

別表第3 削除

別表第4(第10条)

代決者及び代決の順序

1 本庁

決裁区分

課の区分

第1順位者

第2順位者

町長


副町長


副町長


総務政策課長

主務課長

会計管理者


会計管理者があらかじめ第1順位者として指定する職員

会計管理者があらかじめ第2順位者として指定する職員

課長

課長代理を2人置く課

課長があらかじめ第1順位者として指定する課長代理

課長があらかじめ第2順位者として指定する課長代理


課長代理を1人置く課

課長代理



課長代理を置かない課

課長があらかじめ指定する職員


2 出先機関(病院の場合)

決裁区分

第1順位者

院長

副院長

事務部長

次長

別表第5(第17条)

公文書の記号

課名

記号

総務政策課

朝総政

企画振興課

朝企振

財務課

朝財務

住民・子ども課

朝住子

健康課

朝健康

商工観光課

朝商工

農林水産課

朝農林

建設課

朝建設

会計課

朝会計

画像画像画像画像画像画像画像画像画像

画像画像

別表第8(第51条)

文書保存基準

保存期間

文書の内容

永年保存

1 条例その他例規の制定、改廃に関する文書

2 町史及び町史の資料となる重要文書

3 議会の議案、報告、議決書、会議録その他重要文書

4 総合計画及び重要な事業計画に関する文書

5 重要な町の刊行物

6 許可、認可、指令、契約、規約等に関する重要文書

7 職員の任免、賞罰等人事に関する重要文書

8 財産、予算、決算等財務に関する重要文書

9 訴願、訴訟等に関する重要文書

10 儀式、ほう賞、表彰等に関する重要文書

11 町長及び副町長の事務引継ぎに関する文書

12 廃置分合、境界変更、字の区域等に関する文書

13 その他10年を超えて保存する必要があると認められる文書

10年保存

1 行政施策に関する重要文書

2 例規により処理したもののうち、行政上特に重要な文書

3 金銭出納に関する重要文書

4 陳情、請願等に関する重要文書

5 その他5年を超えて保存する必要があると認められる文書

5年保存

1 行政施策に関する比較的重要な文書

2 市町村税等公租公課に関する文書

3 金銭出納に関する文書

4 監査に関する文書

5 負担金、補助金及び交付金等に関する文書

6 その他3年を超えて保存する必要があると認められる文書

3年保存

1 行政施策に関する軽易な文書

2 報告、届出、復命、調査等で軽易な文書

3 その他1年保存する必要があると認められる文書

1年保存

1 行政施策に関する軽易な文書

2 報告、届出、復命、調査等で軽易な文書

3 その他1年保存する必要があると認められる文書

指定期間

法令等により保存期間が規定されているものについては、その期間

別表第9(第58条)

公印の種類等

区分

種類

寸法

(ミリメートル)

用途

公印管守者

職印

町長印

方18

一般文書事務用

総務政策課長

町長印

方30

表彰専用

総務政策課長

町長印(税務証明)

方18

税務関係証明専用

財務課長

町長印(戸籍住民)

方18

戸籍、住民基本台帳、印鑑証明専用

住民・子ども課長

町長職務代理者印

方18

一般文書事務用

総務政策課長

副町長印

方18

一般文書事務用

総務政策課長

会計管理者印

径15

出納事務用

会計管理者

出納員の印

方18

出納事務用

出納員

出納員の印

径24

出納事務用

出納員

分任出納員の印

方18

出納事務用

分任出納員

分任出納員の印

径21

出納事務用

分任出納員

庁印

町印

方21

一般文書事務用

総務政策課長

役場印

方24

一般文書事務用

総務政策課長

画像

様式第2号 削除

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

様式第15号及び様式第16号 削除

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

朝日町処務規程

昭和51年3月31日 訓令第1号

(平成28年4月1日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第1章 長/第1節 分掌事務
沿革情報
昭和51年3月31日 訓令第1号
昭和54年4月1日 訓令第4号
昭和54年6月1日 訓令第6号
昭和56年10月26日 訓令第4号
昭和58年4月1日 訓令第4号
昭和59年3月31日 訓令第1号
昭和61年3月31日 訓令第2号
平成3年3月20日 訓令第1号
平成4年3月23日 訓令第2号
平成5年3月5日 訓令第3号
平成5年4月1日 訓令第4号
平成7年3月23日 訓令第1号
平成8年3月14日 訓令第1号
平成8年9月5日 訓令第2号
平成9年4月1日 訓令第2号
平成10年4月1日 訓令第1号
平成12年4月1日 訓令第1号
平成13年4月1日 訓令第1号
平成15年10月20日 訓令第4号
平成16年4月1日 訓令第2号
平成16年7月1日 訓令第3号
平成18年8月1日 訓令第2号
平成18年10月1日 訓令第4号
平成19年3月30日 訓令第1号
平成21年4月1日 訓令第1号
平成22年3月31日 訓令第1号
平成22年7月28日 訓令第2号
平成23年3月31日 訓令第2号
平成24年3月30日 訓令第4号
平成24年7月6日 訓令第5号
平成25年3月29日 訓令第4号
平成28年3月31日 訓令第9号