○朝日町電子計算組織運用管理規程

平成5年7月1日

訓令第5号

(目的)

第1条 この訓令は、朝日町の電子計算組織の運用管理に関して必要な事項を定めることにより、行政の適正かつ円滑な運営を図ることを目的とする。

(定義)

第2条 この訓令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 電子計算組織 定められた一連の処理手順に従つて自動的に事務を処理する電子的機器の組織をいう。

(2) 電算処理 電子計算組織を使用して行われる情報の入力、蓄積、編集、加工、修正、更新、検索、消去、出力その他これらに類する処理をいう。

(3) データ 電算処理に係る入出力帳票及び磁気テープ、磁気ディスク、光磁気ディスクその他の媒体に記録されているもの(以下「磁気記録」という。)をいう。

(4) 個人情報 個人に関する情報で、当該個人を識別することができるものをいう。

(5) 電算室 電子計算組織のうち中央処理装置、外部記憶装置、入出力装置その他の周辺装置(以下「本体等」という。)が設置され、磁気記録及び仕様書等(システム設計書、プログラム仕様書、操作手引書その他の電算処理に関する取扱要領をいう。)を集中的に保管する場所をいう。

(6) 端末装置 電子計算組織のうち本体等と通信回線で接続されている入出力装置をいう。

(7) 業務主管課長 電算処理に係る業務を主管する課等の長をいう。

(総括管理者)

第3条 電算処理業務を総合的に管理するため、電算業務総括管理者(以下「総括管理者」という。)を置き、副町長をもつて充てる。

(電算管理者及び電算担当者)

第4条 総括管理者の職務を補佐し、電算処理業務を適正に運営するため、電算管理者を置き、総務政策課長をもつて充てる。

2 電算管理者は、次の各号に掲げる事務を所掌する。

(1) 本体等及びデータの管理に関すること。

(2) 電算処理業務の開発及び変更並びに調整に関すること。

(3) 電子計算組織の導入、増設及び更新並びに調整に関すること。

(4) 電算処理委託業務の調整に関すること。

(5) 前各号に掲げるもののほか第1条の目的を達成するために必要な事項

3 電算管理者は、前項に定める事務を補助するため、電算担当者を置くことができる。

(業務主管課長及び電算従事者)

第5条 業務主管課長は、次の各号に掲げる事務を所掌する。

(1) 主管する電算処理業務の管理及びデータの保護に関すること。

(2) 端末装置の管理に関すること。

2 電算処理に従事する職員(以下「電算従事者」とする。)は、業務主管課長が所掌する前項の事務を補助するとともに、データの漏えい、改ざん、き損その他の事故の防止に留意し、明確な責任のもとに、正確かつ迅速に取り扱わなければならない。

(電子計算組織運用委員会)

第6条 次の各号に掲げる事項を調査審議するため、この訓令で定める者により構成する朝日町電子計算組織運用委員会(以下「運用委員会」とする。)を設置する。

(1) 電子計算組織の運用、利用計画に関すること。

(2) 個人情報及びデータの保護に関すること。

(3) 電子計算組織の総合調整に関すること。

(4) その他電算処理の推進に関すること。

2 運用委員会の組織及び運営に関し必要な事項は、別に定める。

(個人情報の管理)

第7条 個人情報の管理にあたつては、データの正確性の確保に努めるとともに、データの漏えい、滅失、き損、改ざんその他の事故を防止する等、厳正な管理に努めなければならない。

(個人情報に関する記録の制限)

第8条 電子計算組織に記録する個人情報は、適正かつ公正に収集されたもので、町の機関が所掌する事務(以下「処理事務」という。)を処理するために必要かつ最小限のものとする。

2 次の各号に掲げる事項は、電子計算組織に記録してはならない。

(1) 思想、信条及び宗教に関する事項

(2) 人種及び不当な社会的差別の原因となるべき社会的身分に関する事項

(3) 犯罪に関する事項

(4) 前各号に定めるもののほか、個人の秘密が不当に侵害されるおそれがあると認められる事項

(個人情報の利用及び提供の制限)

第9条 次に掲げる場合を除くほか、電子計算組織に記録している個人情報及び電算処理により知り得た内容を処理事務の範囲を超えて利用し、又は提供してはならない。

(1) 法令又は条例(以下「法令等」という。)に定めのある場合

(2) 電子計算組織に個人情報が記録されている個人の同意がある場合

(3) 町民福祉の増進その他公益のために必要があり、かつ、個人の基本的人権を侵害するおそれがないと認められる場合

2 前項各号の事例により個人情報を利用又は提供する場合は、朝日町情報公開条例(平成13年朝日町条例第1号。)及びその他関連する法令等の定めるところにより、個人情報の保護に留意しながら適切に対応しなければならない。

(個人情報の訂正又は削除の申出)

第10条 個人情報の記録内容について訂正又は削除の申出があつた場合、運用委員会でその内容を調査し、誤りがあると認められるときは速やかにこれを訂正又は削除し、本人に通知しなければならない。

(電子計算組織の運用時間)

第11条 電子計算組織の運用時間は、執務時間内(朝日町の休日を定める条例(平成元年朝日町条例第12号)第1条第1項に規定する町の休日を除く。)とする。

2 前項の規定にかかわらず、電算管理者が必要と認めるときは、執務時間以外の時間(以下「時間外」という。)に電子計算組織を運用することができる。

3 業務主管課長は、時間外に電子計算組織を運用する必要が生じたときは、事前に電算管理者の承認を得なければならない。

(本体等の操作)

第12条 本体等の操作は、電算管理者があらかじめ作成する月間計画表に従つて行うものとする。

2 業務主管課長は、本体等を使用する必要が生じたとき(月間計画表にあるものを除く。)は、事前に電算管理者の承認を得なければならない。

(操作の制限)

第13条 電算管理者は、個人情報に係る電算処理に従事する職員に対し、職員番号及び暗証番号を付与するものとする。

2 職員は、前項の規定により付与された暗証番号を他に漏らしてはならない。

3 電算管理者は、暗証番号を付与された職員が個人情報に係る電算処理に従事しなくなつたときは、速やかに当該暗証番号の使用を停止する措置を取らなければならない。

(データ等の管理)

第14条 電算管理者は、データの授受及び保管について必要な確認措置を講ずるとともに、磁気記録のうちマスターファイルその他の重要なものについて、その復元に備える措置を講じなければならない。

2 業務主管課長は、入出力帳票の授受及び保管について必要な確認措置を講ずるとともに、処理後は直ちに所定の場所へ格納し、又は廃棄の措置を講じなければならない。

3 磁気記録を保管場所から出庫し、又は保管場所へ入庫しようとするときは、電算管理者の承認を得なければならない。

(電算室)

第15条 電算管理者は、電算担当者及び電算従事者以外の者を電算室に立ち入らせてはならない。ただし、必要があると電算管理者が認めたときは、この限りではない。

2 前項ただし書きの規定により部外者を立ち入らせるときは、入退室の記録、担当職員の立会い等必要な措置を講じなければならない。

(電算処理に関する協議)

第16条 業務主管課長は、新たに電算処理をしようとするとき又は電算処理の内容を変更しようとするときは、電算管理者に協議し、承認を得なければならない。

(委託契約)

第17条 業務主管課長は、電算処理を町以外の者に委託する場合、事前に電算管理者と協議し、承認を得なければならない。

2 前項の委託をする場合、委託先について次の各号に定める事項を検討しなければならない。

(1) データの保護管理に関する規定及びその体制の整備状況

(2) 経営状態及び技術水準の状況

(3) その他必要と認める事項

3 委託にかかる契約書には、次の各号に定める事項を明記しなければならない。

(1) データの秘密保護に関する事項

(2) データの複写及び複製に関する事項

(3) 再委託の禁止に関する事項

(4) データの指定目的以外の使用及び第三者への提供の禁止に関する事項

(5) 事故発生時の報告に関する事項

(6) その他電算管理者が必要と認める事項

(保安措置)

第18条 電算管理者は、電算室及び磁気記録の保管設備には、火災その他の災害及び盗難に備え必要な保安措置を講じなければならない。

(事故発生時の措置)

第19条 電算管理者は、電算室及び電算処理に関し事故が発生した場合、速やかに事故の経緯、被害状況等を調査し、その復旧のための必要な措置を講じなければならない。

(その他)

第20条 この訓令に定めるもののほか、電子計算組織の運用管理に関し必要な事項は、別に定める。

附 則

この訓令は、公表の日から施行する。

附 則(平成7年訓令第2号)

この訓令は、平成7年4月1日から施行する。

附 則(平成13年訓令第2号)

この訓令は、公表の日から施行する。

附 則(平成14年訓令第3号)

この訓令は、公表の日から施行する。

附 則(平成15年訓令第1号)

この訓令は、公表の日から施行する。

附 則(平成16年訓令第2号)

この訓令は、公表の日から施行する。

附 則(平成18年訓令第2号)

この訓令は、公表の日から施行する。

附 則(平成18年訓令第4号)

この訓令は、公表の日から施行する。

附 則(平成19年訓令第1号)

この訓令は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成21年訓令第1号)

この訓令は、公表の日から施行する。

附 則(平成22年訓令第1号)

この訓令は、平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成23年訓令第2号)

この訓令は、平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成28年訓令第10号)

この訓令は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成29年訓令第2号)

この訓令は、平成29年4月1日から施行する。

附 則(平成31年訓令第1号)

この訓令は、平成31年4月1日から施行する。

朝日町電子計算組織運用管理規程

平成5年7月1日 訓令第5号

(平成31年4月1日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第1章 長/第1節 分掌事務
沿革情報
平成5年7月1日 訓令第5号
平成7年3月28日 訓令第2号
平成13年4月1日 訓令第2号
平成14年8月5日 訓令第3号
平成15年4月1日 訓令第1号
平成16年4月1日 訓令第2号
平成18年8月1日 訓令第2号
平成18年10月1日 訓令第4号
平成19年3月30日 訓令第1号
平成21年4月1日 訓令第1号
平成22年3月31日 訓令第1号
平成23年3月31日 訓令第2号
平成28年3月31日 訓令第10号
平成29年3月31日 訓令第2号
平成31年3月20日 訓令第1号