○事務改善の提案に関する規程

昭和36年9月15日

訓令第6号

(目的)

第1条 この訓令は、事務の処理について、職員の改善意見の提案を奨励して、職場志気を昂揚するとともに、能率的な行政運営の向上を図ることを目的とする。

(提案者の資格)

第2条 職員は、単独または、協同で前条の提案をすることができる。ただし、課長及びこれと同等の職にある者、並びに事務改善または能率を主務とする職員は、職務上事務の改善について企画、立案に当ることができるので、本条の提案者とはならない。

(提案の要件)

第3条 提案は、自らの創意による具体的かつ実現可能なもので、次の各号の1以上に該当するものでなければならない。

(1) 事務の処理及び手順に関すること。

(2) 執務の方法及び作業の能率向上に関すること。

(3) 帳票の様式及びその処理手順に関すること。

(4) 収入の増加及び経費の節減に関すること。

(5) 施設、庁舎及び事務用機器に関すること。

(6) 住民のサービス向上に関すること。

(提案の方法)

第4条 提案しようとする者は、別記様式による提案票に必要事項を具体的に記入し、要すれば、新旧方法についての作業分析表、図面等参考資料を添えて、総務課長に提出しなければならない。

2 提案事項が提案者の所属課、出先機関の分掌事項であるときは、当該所属長を経るものとする。

3 所属長は、前項の規定による提案を受理したときは、これを閲覧の上総務政策課長に送付しなければならない。

(提案の処理)

第5条 提案は、事務改善委員会において審査し、意見を付して町長に提出しなければならない。

(提案の採否)

第6条 町長は、前項の規定により受理した提案について、速かにその採否を決定し、採用した提案については、庁内に公表するとともに、その実施について必要な措置をする。

(報償)

第7条 町長は、採用した提案者にたいし、別に定めるところにより、賞状、賞金または賞品を与える。

2 不採用の提案であつても、努力のあとが著しいと認められる提案者に対しては、前項の規定に準じて報償することができる。

3 職員が前条までの規定による提案によらず、その担任事項等について第3条の規定に該当する改善を行い、適切な効果をあげたときは、前各項の規定に準じて報償することができる。

(改善案の募集)

第8条 町長は、特別な事項について、期間を定め、提案を募集することができる。

(その他)

第9条 この訓令に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。

附 則

この訓令は、公表の日から施行する。

附 則(平成16年訓令第2号)

この訓令は、公表の日から施行する。

附 則(平成18年訓令第2号)

この訓令は、公表の日から施行する。

附 則(平成24年訓令第4号)

この訓令は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成28年訓令第9号)

この訓令は、平成28年4月1日から施行する。

画像

事務改善の提案に関する規程

昭和36年9月15日 訓令第6号

(平成28年4月1日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第1章 長/第1節 分掌事務
沿革情報
昭和36年9月15日 訓令第6号
平成16年4月1日 訓令第2号
平成18年8月1日 訓令第2号
平成24年3月30日 訓令第4号
平成28年3月31日 訓令第9号