○朝日町役場消防規程

昭和46年1月4日

規程第1号

(目的)

第1条 この規程は、朝日町役場における防火管理の徹底を期し、もつて火災、その他の災害に因る物的、人的被害を軽減することを目的とする。

(諸規定との関係)

第2条 前条の目的を達成するため防火管理について必要な事項は、別に定めのあるほか、この規程の定めるところによるものとする。

(防火対策委員会)

第3条 防火管理の諮問機関として、防火委員会を設ける。

(委員会の構成)

第4条 委員長には町長があたり、委員は防火管理者のほか、幹部及び防火管理について、必要な各部門の責任者をもつて構成し、委員長がこれを委嘱する。

(委員会の任務)

第5条 防火委員会の任務はつぎによる。

消防計画ならびにこれの実践についての審議

防火に関する諸法規の制定

消防用設備の改善強化

防火上の調査、研究、企画

防火思想普及および高揚

その他防火に関する根本的対策

(委員会の開催)

第6条 委員会の開催は必要の都度委員長がこれを招集する。

(防火管理責任組織)

第7条 常時の火災予防について徹底を期するため、防火管理者をおき、その下に火元責任者、その他の責任者をおく。

2 防火管理者は、総務政策課長の職にある者をもつてあてる。

3 総務政策課長が事故、その他の理由により欠けた場合における防火管理者の職務は、消防法施行令第3条の規定に基づく資格を有する者のうちから町長が定める者をもつて代行させるものとする。

4 火元責任者その他の責任者は職員のうちから町長が命ずる者をもつてあてる。

5 各室の付近に火元責任者の氏名を明示するものとする。

6 消防用設備、避難施設その他火気使用施設について適正管理と機能保持のため、点検検査員を指名し、点検検査を行なわせるものとする。

7 前各項による組織および任務分担は「別表第1」に定めるところによる。

(自衛消防隊組織)

第8条 火災その他の災害発生時に被害を最少限度にとどめるため、自衛消防隊組織を編成する。

2 組織および任務分担は「別表第2」に定めるところによる。

3 自衛消防隊長は、総務政策課長の職にある者をもつてあてる。

4 総務政策課長が事故その他の理由により、不在の場合における自衛消防隊長の職務は総務政策課長代理の職にある者が代行するものとする。

(点検検査基準)

第9条 火災予防の自主検査、消防用設備の点検基準はつぎによる。

1 自主検査

区分

検査員

回数

防火上の設備

各検査係

年3回以上

整理清掃状況

各火元責任者

毎日

火気使用管理状況

各火元責任者

毎日

電気設備

電気設備検査係

月1回以上

2 消防用設備点検

区分

点検員

外観的事項

作動性能機能事項

精密検査

消防の用に供するもの消火、警報、避難設備等

消火、警報、避難各設備点検係

3カ月

年1回

5年1回

消防の用に供する貯水池、貯水槽

消防用水等の点検整備係

消火活動上必要な施設等

消火設備点検整備係

出入口、通路、非常口の障害状況等

避難設備点検整備係

(改善措置並びに記録の保存)

第10条 前条に基づく改善を要する事項を発見した場合は、すみやかに防火管理者に報告するものとする。

2 点検検査結果は、消防設備管理簿に記録し、保存しなければならない。

(臨時火気使用)

第11条 構内の建物以外において、臨時に火気を使用する(たき火、火ばち、電熱器、その他)場合は、火元責任者、防火担当の責任者を経て防火管理者の許可を得なければならない。

2 前項の許可を受けた場合は、それぞれ使用上の注意事項を確実に守らなければならない。

3 建物内外において喫煙禁止の指定を受けた場所では、禁煙を遵守しなければならない。

(防御)

第12条 構内外に火災発生又はその他の災害が発生した場合は被害を最少限度にとどめるため、第8条に定める自衛消防組織の編成により、担当任務の遂行に当るものとする。

(防火教育)

第13条 自衛消防隊員は進んで防火に関して教育を受け、防火管理の完璧を期するよう努力するものとする。

(消防訓練)

第14条 有事に際し、被害を最少限度にとどめるため、消防訓練によつて技術の練磨を図るものとする。

2 総合訓練は、適時実施するものとする。

(連絡事項)

第15条 防火管理者は、常に消防機関と連絡を密にし、より防火管理の適正を期するよう努力しなければならない。

連絡事項についてはつぎによる。

消防計画の提出(改正の際はその都度)

査察の要請

教育訓練指導の要請

建物および諸設備の使用変更時の事前連絡並びに法令に基づく諸手続の促進

その他防火管理について必要な事項

附 則

この規程は、公布の日から施行し、昭和46年1月1日から適用する。

附 則(昭和57年訓令第2号)

この訓令は、公表の日から施行する。

附 則(平成16年訓令第2号)

この訓令は、公表の日から施行する。

附 則(平成18年訓令第2号)

この訓令は、公表の日から施行する。

附 則(平成22年訓令第2号)

この訓令は、平成22年8月1日から施行する。

附 則(平成23年訓令第2号)

この訓令は、平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成24年訓令第4号)

この訓令は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成25年訓令第4号)

この訓令は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成28年訓令第9号)

この訓令は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成29年訓令第1号)

この訓令は、平成29年4月1日から施行する。

別表第1(第7条関係)

防火管理責任組織任務分担

防火管理者

建築物等の検査係

建物内外の防火的な位置、構造、使用状況、防火戸、防火シヤツター、防火幕、排煙口等の管理および検査の任にあたる。

火気使用施設検査係

炊事器具、暖房用器具、燃料置場、灰捨場、喫煙所等の火気使用箇所の管理および検査の任にあたる。

電気設備検査係

電気主任技術者と連けいをとり、電気配線、電気機器、避雷針等の火災予防管理および検査の任にあたる。

消火設備点検整備係

自衛用消防ポンプ、消火せん、消火器等の機能および障害物除去等の管理および検査の任にあたる。

警報設備点検整備係

消防署と連けいをとり警報設備の点検整備の任にあたる。

避難設備点検整備係

避難階段、非常口、救命袋、緩降器、避難梯子、ロープ等の点検および整備の任にあたる。

消防用水等の点検整備係

消防の用に供する貯水池、貯水槽、役場付近の自然水利等の機能および消防活動の障害物除去等の点検整備の任にあたる。

火元責任者

各室の防火管理責任

別表第2(第8条関係)

組織

任務分担

隊長

副隊長

班長

班員

総務政策課長

総務政策課長代理

総務連絡班

総務政策課長があらかじめ指定する職員

総務政策課員

消防隊事務の総括、訓練指導及び消防署その他との連絡

消防第1班

企画調整課長

企画調整課員

消防機械器具の操作、初期消火及び現場警戒

消防第2班

地域振興課長

地域振興課員

消防第3班

財務課長

財務課員

消防第4班

建設課長

建設課員

警備第1班

商工観光課長

商工観光課員

庁舎内外の警備、避難誘導、物品の搬出

警備第2班

農林水産課長

農林水産課員

警備第3班

出納室長

出納室員

警備第4班

議会事務局長

議会事務局員

救護第1班

住民・子ども課長

住民・子ども課員

被害者の救出、収容被害者の応急手当及び看護

救護第2班

健康課長

健康課員

救護第3班

教育委員会事務局長

教育委員会事務局員

備考

1 隊長は、消防隊を総括する。

2 班長は、隊長の命を受けて分担業務にあたる。

3 隊員は、上司の命を受けて分担業務に従事する。

朝日町役場消防規程

昭和46年1月4日 規程第1号

(平成29年4月1日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第1章 長/第1節 分掌事務
沿革情報
昭和46年1月4日 規程第1号
昭和57年4月1日 訓令第2号
平成16年4月1日 訓令第2号
平成18年8月1日 訓令第2号
平成22年7月28日 訓令第2号
平成23年3月31日 訓令第2号
平成24年3月30日 訓令第4号
平成25年3月29日 訓令第4号
平成28年3月31日 訓令第9号
平成29年3月28日 訓令第1号