○朝日町情報公開条例施行規則

平成13年3月13日

規則第2号

(趣旨)

第1条 この規則は、朝日町情報公開条例(平成13年朝日町条例第1号。以下「条例」という。)の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この規則において使用する用語の意義は、条例で使用する用語の例によるものとする。

(電磁的記録の開示方法)

第3条 条例第2条第3号に規定する電磁的記録に係る公文書の開示は、記録されている情報が紙に出力できる場合に限り、紙に出力したものを閲覧に供し、又はその写しを交付して行うものとする。

(開示請求)

第4条 条例第6条第1項に規定する書面の提出は、公文書開示請求書(様式第1号)により行うものとする。

(開示の依頼)

第5条 条例第5条第2項に規定する公文書の開示の依頼は、公文書開示依頼書(様式第2号)により行うものとする。

2 前項の依頼に対する回答は、公文書開示回答書(様式第3号)により行うものとする。

(開示決定通知等)

第6条 条例第10条に規定する通知は、次の各号の定めるところにより行うものとする。

(1) 公文書の全部を開示するとき。 公文書開示決定通知書(様式第4号)

(2) 公文書の一部を開示するとき。 公文書部分開示決定通知書(様式第5号)

(3) 公文書を不開示とするとき。 公文書不開示決定通知書(様式第6号)

2 条例第11条第2項に規定する通知は、公文書開示決定等期間延長通知書(様式第7号)により行うものとする。

(第三者に対する意見の聴取)

第7条 条例第12条第1項の規定により第三者の意見を聴くときは、公文書開示意見照会書(様式第8号)により通知し、公文書開示意見回答書(様式第9号)により意見を求めるものとする。

2 条例第12条第3項に規定する通知は、第三者情報開示決定通知書(様式第10号)により行うものとする。

(公文書の写しの作成及び送付に要する費用)

第8条 条例第15条第2項に規定する公文書の写しの作成及び送付に要する費用は、別表に定めるとおりとする。

(開示の実施)

第9条 公文書の開示は、その写しを送付する場合を除き、実施機関が開示決定等の通知を行う際に指定する日時及び場所において行うものとする。

2 公文書の閲覧を受ける者は、当該公文書を汚損し、又は破損することのないよう丁寧に取り扱わなければならない。

3 実施機関は、前項の規定に違反し、又は違反するおそれのある者に対し、公文書の閲覧を中止させ、又は禁止することができる。

4 公文書の写しを交付するときの交付部数は、請求1件につき1部とする。

(開示状況の公表)

第10条 条例第23条に規定する公文書の開示の実施状況の公表は、町広報紙に掲載して行うものとする。

(委任)

第11条 この規則に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は町長が定める。

附 則

この規則は、平成13年4月1日から施行する。

附 則(平成28年規則第19号)

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

別表(第8条関係)

区分

単位

金額

写しの作成に要する費用

文書及び図画

電子複写機による写し(白黒)A3判まで

1枚

10円

電子複写機による写し(白黒)A3判超

1枚

200円

電子複写機による写し(カラー)A3判まで

1枚

150円

電磁的記録

紙に出力できるものA3判まで

1枚

10円

上記以外の写し

当該写しの作成に要する費用に相当する額

写しの送付に要する費用

郵送料相当額

備考

1 電子複写機において用紙の両面に複写した場合の写しの作成に要する費用の額については、2枚として計算する。

2 電磁的記録については、紙に出力する際に特別の装置を必要とする場合を除く。

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朝日町情報公開条例施行規則

平成13年3月13日 規則第2号

(平成28年4月1日施行)