○朝日町印鑑条例施行規則

昭和58年3月31日

規則第9号

(目的)

第1条 この規則は、朝日町印鑑条例(昭和58年朝日町条例第4号。以下「条例」という。)の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。

第2条 条例第2条第2項の規定により、法人の代表者が印鑑の登録を受けようとするときは、法人の設立の許可書又は監督官庁の証明を添付し、町長に対しその旨を申請しなければならない。

2 町長は、当該法人の実在、かつ、その代表者の資格を確認し、必要と認めたとき印鑑の登録をするものとする。

(回答書の提出期限)

第3条 条例第4条第2項の規定による回答書の提出期限は、照会書発送の日から起算して15日以内とする。

(登録申請者の保証)

第4条 条例第4条第3項第2号に規定する本人であることの保証は、印鑑登録申請書の保証書欄にするものとする。

2 前項の保証書に押印する印鑑は、登録を受けている印鑑でなければならない。

(代理人の資格)

第5条 条例第3条第2項条例第4条第2項条例第7条第1項及び第3項条例第8条第1項条例第10条ただし書条例附則第2項及び第4項ただし書に規定されている代理人は、満15歳以上の者であることを要する。

(印鑑登録証の返納)

第6条 条例第6条の規定による印鑑登録票に登録された者が、次の各号に掲げるもののうちのいずれかに該当するに至つた場合には、印鑑登録証を町長に返納しなければならない。ただし、代理人によることを妨げない。

(1) 条例第7条第3項の規定により、印鑑登録証の再交付を受けたとき。

(2) 条例第10条の規定により、印鑑登録の廃止申請をしたとき。

(3) 条例第12条第2項第4号又は第5号の規定に該当し、印鑑の登録をまつ消されたとき。

(4) 転出しようとするとき。

(申請書等の様式)

第7条 印鑑登録申請書等条例又はこの規則に規定する文書の様式は、次の各号に定めるところによる。

(1) 印鑑登録申請書 様式第1号

(2) 印鑑登録に関する照会書及び回答書 様式第2号

(3) 印鑑登録原票 様式第3号

(4) 印鑑登録証 様式第4号

(5) 戸籍・住民票・証明書などの交付申請書 様式第5号

(6) 印鑑登録証明書 様式第6号

(7) 印鑑登録廃止申請書・印鑑登録証再交付申請書 様式第7号

(8) 印鑑登録抹消通知書 様式第8号

(まつ消した印鑑登録票)

第8条 条例第12条の規定により印鑑の登録をまつ消したときは、当該まつ消に係る印鑑登録票の除票として保存する。

(文書の保存期間)

第9条 印鑑登録票の除票その他の書類の保存期間は、次の各号に掲げるものとする。

(1) 印鑑登録票の除票 5年

(2) 前号以外の書類 2年

附 則

この規則は、昭和58年10月1日から施行する。

附 則(平成15年規則第9号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成16年規則第1号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成18年規則第1号)

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成18年規則第12号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成24年規則第7号)

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成24年規則第10号)

この規則は、平成24年7月9日から施行する。

附 則(平成27年規則第10号)

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成31年規則第8号)

この規則は、令和元年5月1日から施行する。

附 則(令和元年規則第14号)

この規則は、令和元年11月5日から施行する。

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朝日町印鑑条例施行規則

昭和58年3月31日 規則第9号

(令和元年11月5日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第1章 長/第4節 印鑑・住民
沿革情報
昭和58年3月31日 規則第9号
平成15年6月13日 規則第9号
平成16年4月1日 規則第1号
平成18年3月9日 規則第1号
平成18年8月1日 規則第12号
平成24年3月30日 規則第7号
平成24年7月6日 規則第10号
平成27年3月30日 規則第10号
平成31年4月22日 規則第8号
令和元年11月5日 規則第14号