○実費弁償及び報酬の額に関する規程

昭和51年1月13日

選管告示第4号

(趣旨)

第1条 この規程は、公職選挙法(昭和25年法律第100号。以下「法」という。)第197条の2第1項及び第2項の規定に基づき、町の選挙管理委員会が管理する選挙に係る選挙運動に従事する者(以下「選挙運動従事者」という。)及び選挙運動のために使用する労務者(以下「労務者」という。)に対して支給することができる実費弁償及び報酬の額について定める。

(実費弁償の額)

第2条 選挙運動従事者1人に対し支給することができる実費弁償の額は次の各号に定める額とする。

(1) 鉄道賃 鉄道旅行について、路程に応じ旅客運賃等により算出した実費額

(2) 船賃 水路旅行について、路程に応じ旅客運賃等により算出した実費額

(3) 車賃 陸路旅行(鉄道旅行を除く。)について、路程に応じた実費額

(4) 宿泊料 (食事料2食分を含む。) 1夜につき12,000円

(5) 弁当料 1食につき1,000円、1日につき3,000円

(6) 茶菓料 1日につき500円

2 選挙運動のために使用する労務者1人に対し支給することができる実費弁償の額は次の各号に定める額とする。

(1) 鉄道賃 船賃及び車賃、前項第1号第2号及び第3号に掲げる額

(2) 宿泊料(食事料を除く。) 1夜につき10,000円

(報酬の額)

第3条 選挙運動従事者(選挙運動のために使用する事務員、専ら法第141条第1項の規定により選挙運動のために使用される自動車又は船舶の上における選挙運動のために使用する者及び専ら手話通訳のために使用する者に限る。)1人に対し支給することができる報酬の最高額は、次の各号に定める額とする。

(1) 選挙運動のために使用する事務員 1日につき10,000円

(2) 専ら法第141条第1項の規定により選挙運動のために使用される自動車又は船舶の上における選挙運動のために使用する者及び専ら手話通訳のために使用する者 1日につき15,000円

2 選挙運動のために使用する労務者1人に対し支給することができる報酬の額は次の各号に定める額とする。

(1) 基本日額 10,000円

(2) 超過勤務手当 1日につき基本日額の5割

附 則

1 この告示は、公表の日から施行する。

2 選挙運動従事者及び労務者に対する実費弁償の最高額及び報酬の最高額(昭和41年朝日町選管告示第44号)は、廃止する。

附 則(昭和53年選管告示第46号)

この規程は、公表の日から施行する。

附 則(昭和61年選管告示第5号)

この告示は、公表の日から施行する。

附 則(平成10年選管告示第2号)

この告示は、公表の日から施行する。

実費弁償及び報酬の額に関する規程

昭和51年1月13日 選挙管理委員会告示第4号

(平成10年4月1日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第3章 選挙管理委員会
沿革情報
昭和51年1月13日 選挙管理委員会告示第4号
昭和53年11月21日 選挙管理委員会告示第46号
昭和61年1月11日 選挙管理委員会告示第5号
平成10年4月1日 選挙管理委員会告示第2号