○選挙公報発行に関する条例

昭和45年6月15日

条例第18号

(趣旨)

第1条 この条例は、公職選挙法(昭和25年法律第100号。以下「法」という。)第172条の2の規定に基づき、町議会の議員及び町長の選挙における選挙公報の発行について必要な事項を定めるものとする。

(発行)

第2条 朝日町選挙管理委員会(以下「委員会」という。)は、前条の選挙が行われるときは、候補者の氏名、経歴、政見等を掲載した選挙公報を、選挙(選挙の一部無効に関する再選挙を除く。)ごとに1回発行しなければならない。

2 前項の選挙公報は、選挙の行われる区域を通じて発行しなければならない。

(選挙公報掲載文の申請)

第3条 候補者が選挙公報に氏名、経歴、政見等の掲載を受けようとするときは、その掲載文を添え、委員会の指定する日時までに委員会に文書で申請しなければならない。

(発行手続)

第4条 委員会は、前条の申請があつたときは、掲載文を原文のまま選挙公報に掲載しなければならない。

2 一の用紙に2人以上の候補者の氏名、経歴、政見等を掲載する場合においては、その掲載の順序は、立候補の届出順序による。

(配布)

第5条 選挙公報は、当該選挙に用うべき選挙人名簿に登載された者の属する世帯に対して選挙の期日前2日までに配布するものとする。

2 委員会は、前項の各世帯に選挙公報を配布することが困難であると認められる特別の事情があるときは、選挙公報につき、同項の規定により配布すべき日までに新聞折込みその他これに準ずる方法による配布を行うことによって、同項の規定による配布に代えることができる。この場合においては、委員会は、町役場その他適当な場所に選挙公報を備え置く等当該方法による選挙公報の配布を補完する措置を講ずることにより、選挙人が選挙公報を容易に入手することができるよう努めなければならない。

(発行の中止)

第6条 法第100条第1項の規定に該当し、投票を行うことを必要としなくなつたとき又は天災その他避けることのできない事故その他特別の事情があるときは、選挙公報発行の手続は中止する。

(その他必要な事項)

第7条 この条例に規定するもののほか、選挙公報の発行について必要な事項は、委員会が定める。

附 則

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成10年条例第2号)

(施行期日)

1 この条例は、平成10年6月1日から施行する。

(適用区分)

2 この条例による改正後の選挙公報の発行に関する条例の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後その期日を告示される町議会の議員及び町長の選挙(以下「議員及び長の選挙」という。)について適用し、施行日の前日までにその期日を告示された議員及び長の選挙については、なお従前の例による。

附 則(平成30年条例第7号)

この条例は、公布の日から施行する。

選挙公報発行に関する条例

昭和45年6月15日 条例第18号

(平成30年3月22日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第3章 選挙管理委員会
沿革情報
昭和45年6月15日 条例第18号
平成10年3月20日 条例第2号
平成30年3月22日 条例第7号