○朝日町監査委員に関する条例

昭和29年9月17日

条例第20号

(監査委員の定数)

第1条 朝日町の監査委員の定数を2人とする。

第2条 削除

(監査期日の通知)

第3条 監査委員は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第199条第3項の規定による監査を行うときは、監査期日前7日までにその期日を監査を受ける機関に通知しなければならない。

(監査等の着守期限)

第4条 監査委員は、法及び地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「令」という。)の規定により監査の請求若しくは要求があつたとき、又は審査に付され、若しくは請願の送付を受けたときは、その日から10日以内に監査、審査又は請願の処理に着手しなければならない。ただし、やむを得ない事由があるときは、この限りでない。

(例月の出納検査の期日)

第5条 法第235条の2第1項の規定による毎月の出納検査は、10日に行う。ただし、その日が休日に当たるとき、その他やむを得ない理由により検査を行うことができないときは、その日を順次繰り延べるものとする。

(報告等の期限)

第6条 監査委員は、監査、審査、検査又は請願の処理に着手してから1月以内に、それぞれ法及び令の規定による報告、公表又は通知を行わなければならない。ただし、やむを得ない事由があるときは、この限りでない。

(公表等の方法)

第7条 監査委員の行う公表及び告示は、朝日町公告式条例(昭和29年朝日町条例第1号)により行うものとする。ただし、必要があるときは、その他の方法をあわせて行うことができる。

(監査委員の事務職員)

第8条 監査委員の事務を補助するために書記その他の職員を置く。

(細則)

第9条 法令及びこの条例に定めるものを除く外、監査委員に関し必要な事項は、監査委員が協議して定める。

附 則

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和39年条例第23号)

この条例は、昭和39年4月1日から施行する。

附 則(昭和52年条例第5号)

この条例は、昭和52年4月1日から施行する。

朝日町監査委員に関する条例

昭和29年9月17日 条例第20号

(昭和52年3月24日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第4章 監査委員
沿革情報
昭和29年9月17日 条例第20号
昭和39年3月27日 条例第23号
昭和52年3月24日 条例第5号