○職員の懲戒の手続及び効果に関する条例

昭和29年12月28日

条例第42号

(目的)

第1条 この条例は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第29条第2項の規定により、職員の懲戒の手続及び効果について必要な事項を定めることを目的とする。

(懲戒の手続)

第2条 懲戒処分としての戒告、減給、停職又は免職の処分を行う場合においては、その旨を記載した書面を当該職員に交付しなければならない。

(減給の効果)

第3条 減給は、1日以上6ケ月以下の間において給料の10分の1以下を減ずるものとする。

(停職の効果)

第4条 停職の期間は、1日以上6ケ月以下とする。

2 停職者は、その職を保有するが職務に従事しない。

3 停職者は、停職の期間中いかなる給与も支給されない。

(細則)

第5条 この条例の施行に関し、必要な事項は、任命権者が定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(朝日町の職員の給与に関する条例附則第3項の規定により給与が減ぜられて支給される職員に関する読替え)

2 朝日町の職員の給与に関する条例(昭和29年朝日町条例第6号)附則第3項の規定により給与が減ぜられて支給される職員に対する第3条の規定の適用については、同条中「給料」とあるのは、「給料から、給料月額に100分の0.5を乗じて得た額(朝日町の職員の給与に関する条例(昭和29年朝日町条例第6号)附則第3項第1号に規定する最低号給に達しない場合にあつては、同号に規定する給料月額減額基礎額)に相当する額を減じた額」とする。

附 則(平成22年条例第13号)

(施行期日)

第1条 この条例は、平成22年12月1日から施行する。

附 則(平成23年条例第13号)

(施行期日)

第1条 この条例は、平成23年12月1日から施行する。

職員の懲戒の手続及び効果に関する条例

昭和29年12月28日 条例第42号

(平成23年12月1日施行)

体系情報
第4編 事/第3章 分限・懲戒
沿革情報
昭和29年12月28日 条例第42号
平成22年11月30日 条例第13号
平成23年11月28日 条例第13号
令和元年12月19日 条例第33号