○朝日町職員の育児休業等に関する規則

平成4年3月30日

規則第4号

(趣旨)

第1条 朝日町職員の育児休業等については、別に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。

(任命権者)

第2条 地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「育児休業法」という。)に規定する任命権者には、併任に係る職の任命権者は含まれないものとする。

(育児休業条例第3条第4号の規則で定める方法)

第3条 育児休業条例第3条第4号の規則で定める方法は、育児休業法その他の法律により育児休業並びに育児短時間勤務及びこれらに類する所定労働時間を勤務することにより子の養育を支援する方法とする。

(育児休業の承認の請求手続)

第4条 育児休業の承認の請求は、育児休業承認請求書により、育児休業を始めようとする日の1月前までに行うものとする。

2 任命権者は、育児休業の承認の請求について、その事由を確認する必要があると認めるときは、当該請求をした職員に対して、証明書類の提出を求めることができる。

(育児休業の期間の延長の請求手続)

第5条 前条の規定は、育児休業の期間の延長の請求について準用する。

(育児休業に係る子が死亡した場合等の届出)

第6条 育児休業をしている職員は、次に掲げる場合には、遅滞なく、その旨を任命権者に届け出なければならない。

(1) 育児休業に係る子が死亡した場合

(2) 育児休業に係る子が職員の子でなくなつた場合

(3) 育児休業に係る子を養育しなくなつた場合

2 前項の届出は、養育状況変更届により行うものとする。

3 第4条第2項の規定は、第1項の届出について準用する。

(勤務した期間に相当する期間)

第7条 育児休業条例第7条第1項の規則で定める期間は、休暇の期間その他勤務しないことにつき特に承認のあつた期間のうち、次に掲げる期間以外の期間とする。

(1) 育児休業法第2条の規定により育児休業をしていた期間

(2) 朝日町の職員の給与に関する規則(昭和46年朝日町規則第4号。以下「給与規則」という。)第29条第1項第3号から第6号までに掲げる職員(同項第4号に掲げる職員については、勤務日及び勤務時間が常勤の職員と同様である者を除く。)として在職した期間

(3) 休職にされていた期間(朝日町の職員の給与に関する条例(昭和29年朝日町条例第6号)第19条第1項の規定の適用を受ける職員であつた期間を除く。)

(育児休業をしている職員の職場復帰)

第8条 育児休業の期間が満了したとき、育児休業の承認が休職又は停職の処分を受けたこと以外の事由により効力を失つたとき又は育児休業の承認が取り消されたとき(育児休業条例第5条第2号に掲げる事由に該当したことにより承認が取り消された場合を除く。)は、当該育児休業に係る職員は、職務に復帰するものとする。

2 育児休業をした職員が職務に復帰したときは、育児休業条例第6条の規定により引き続き勤務したものとみなされる期間を考慮して、その職務に復帰した日及びその日後における最初の昇給日(給与規則第15条に規定する昇給日をいう。)又はそのいずれの日に、昇給の場合に準じてその者の号給を調整することができる。

(育児休業に係る人事異動通知書の交付)

第9条 任命権者は、次に掲げる場合には、職員に対して、その旨を記載した書面を交付しなければならない。

(1) 職員の育児休業を承認する場合

(2) 職員の育児休業の期間の延長を承認する場合

(3) 育児休業をした職員が職務に復帰した場合

(育児休業条例第10条第5号の規則で定める方法)

第10条 育児休業条例第10条第5号の規則で定める方法は、第3条の規定を準用する。

(育児休業条例第11条で定める勤務の形態)

第11条 育児休業条例第12条で定める勤務の形態は、勤務日(県職員及び県費負担教職員の勤務時間、休日及び休暇に関する規則(昭和26年富山県条例第73号)第5条に規定する勤務日をいう。)が引き続き12日を超えず、かつ、1回の勤務に割り振られる勤務時間が16時間を超えないものに限る。

(育児短時間勤務の承認又は期間延長の請求手続)

第12条 育児休業条例第12条の規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。

(1) 職員の所属及び職氏名

(2) 育児短時間勤務の承認、その期間の延長又は再度の育児短時間勤務の承認の別

(3) 再度の育児短時間勤務の承認の場合にあつては、当該承認が必要な事情

(4) 育児短時間勤務の承認又はその期間の延長の請求(以下この項において「請求」という。)に係る子の氏名、職員との続柄及び生年月日

(5) 請求に係る子の職員以外の親の氏名、当該子との同居又は別居の別及び就業の有無

(6) 請求をしようとする期間

(7) 請求に係る育児短時間勤務の内容

(8) 請求に係る子について既に育児短時間勤務をした期間

2 育児短時間勤務の承認又は期間の延長の請求は、前項に掲げる事項を記載した育児短時間勤務承認請求書により、育児短時間勤務を始めようとする日又はその期間の末日の翌日の1月前までに行うものとする。

3 第4条第2項の規定は、育児短時間勤務の承認又は期間の延長の請求について準用する。

(育児短時間勤務に係る子が死亡した場合等の届出)

第13条 第6条の規定は、育児短時間勤務について準用する。この場合において、同条第1項第4号中「育児休業条例第5条第1号」とあるのは、「育児休業条例第13条第1号」と読み替えるものとする。

(育児短時間勤務に係る人事異動通知書の交付)

第14条 任命権者は、次に掲げる場合には、職員に対して、人事異動通知書を交付しなければならない。

(1) 職員の育児短時間勤務を承認する場合

(2) 職員の育児短時間勤務の期間の延長を承認する場合

(3) 育児短時間勤務の期間が満了し、育児短時間勤務の承認が効力を失い、又は育児短時間勤務の承認が取り消された場合

(育児休業法第18条第1項の規定により採用された同項に規定する短時間勤務職員の任用に係る人事異動通知書の交付)

第15条 任命権者は、次に掲げる場合には、人事異動通知書を交付しなければならない。ただし、第3号に掲げる場合において、人事異動通知書の交付によらないことを適当と認めるときは、人事異動通知書に代わる文書の交付その他適当な方法をもつて人事異動通知書の交付に替えることができる。

(1) 育児休業法第18条第1項の規定により職員を採用した場合

(2) 育児休業法第18条第1項の規定により採用された同項に規定する短時間職員(以下「任期付短時間勤務職員」という。)の任期を更新した場合

(3) 任期の満了により任期付短時間勤務職員が当然に退職した場合

(任期付短時間勤務職員の職務の級の決定の特例)

第16条 育児短時間勤務に伴い任用されている任期付短時間勤務職員の職務の級は、当該育児短時間勤務をしている職員の属する職務の級より上位の職務の級に決定することはできない。育児休業法第17条の規定による短時間勤務に伴い任用されている任期付短時間勤務職員の職務の級についても、同様とする。

(部分休業の承認の請求手続)

第17条 部分休業の承認の請求は、部分休業承認請求書により行うものとする。

2 第4条第2項の規定は、部分休業の承認の請求について準用する。

(部分休業の承認の失効又は取消事由の届出)

第18条 第13条の規定は、部分休業について準用する。

(雑則)

第19条 育児休業承認請求書の様式その他この規則の実施に関し必要な事項は、町長が定める。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成4年4月1日から施行する。

(育児休業給の支給方法)

2 育児休業給は、給料の支給方法に準じて支給する。

(育児休業に係る給与等に関する規則の廃止)

3 育児休業に係る給与等に関する規則(昭和56年朝日町規則第1号)は廃止する。

附 則(平成11年規則第13号)

この規則は、平成12年1月1日から施行する。

附 則(平成18年規則第11号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成20年規則第5号)

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

朝日町職員の育児休業等に関する規則

平成4年3月30日 規則第4号

(平成20年4月1日施行)

体系情報
第4編 事/第4章
沿革情報
平成4年3月30日 規則第4号
平成11年12月28日 規則第13号
平成18年4月1日 規則第11号
平成20年3月31日 規則第5号