○職員団体の業務にもつぱら従事する職員に関する条例

昭和29年12月28日

条例第47号

(目的)

第1条 この条例は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第5条第1項、第35条及び第52条第5項の規定に基き、職員団体の業務にもつぱら従事する職員に関し、必要な事項を定めることを目的とする。

(専従休暇とその期間)

第2条 任命権者は、職員に対しその文書による申出により、公務に支障のない限り別に条例で定める手続により登録された職員団体の業務にその代表者又は役員としてもつぱら従事するための休暇(以下「専従休暇」という。)を与えることができる。

2 前項の専従休暇の期間は、1日を単位として1年を超えない範囲で定める。但し、専従の期間が満了したときは、任命権者は、更に専従休暇を与えることができる。

(専従休暇の効果)

第3条 職員は、専従休暇の期間中は、給料、扶養手当その他いかなる給与も支給されない。

(専従休暇の終了)

第4条 次の各号の1に該当する場合においては、専従休暇は、終了したものとする。

(1) 専従休暇の期間が満了した場合

(2) 専従休暇の期間の満了前において、その職員が任命権者の許可を得て職務に復帰した場合

(3) 専従休暇を与えられた事由が消滅した場合

(専従休暇中の職員の分限)

第5条 職員は、専従休暇の期間中においてもその職を保有し、その期間の終了とともにその職務に復帰する権利を有する。

(専従休暇の取消)

第6条 任命権者は、専従休暇を与えられた職員がこの条例の規定に違反した場合には、その専従休暇を取り消すことができる。

附 則

この条例は、公布の日から施行する。

職員団体の業務にもつぱら従事する職員に関する条例

昭和29年12月28日 条例第47号

(昭和29年12月28日施行)