2　議長及び副議長には、その選挙された日から、議員にはその職についた日から、それぞれ議員報酬を支給し、任期満了、辞職、失職、除名、死亡又は議会の解散によりその職を離れた場合は、その月まで議員報酬を支給する。

3　前項の規定により議員報酬を支給する場合であつて、月の初日から支給するとき以外のとき、又は月の末日まで支給するとき以外のときは、その議員報酬の額は、その月の現日数から朝日町の休日を定める条例(平成元年朝日町条例第12号)に規定する休日の日数を差引いた日数を基礎として、日割によつて計算する。

2　議員が招集に応じ、又は委員会に出席したときは、出席日数1日につき1,000円を実費弁償として支給する。

2　前項の規定により支給される期末手当の額は、議員報酬月額及び議員報酬月額に100分の40を乗じて得た額の合計額に、朝日町の職員の例により、一定の割合を乗じて得た額とする。ただし、給与条例第17条第2項中「100分の122.5」とあるのは、「100分の157.5」と、「100分の137.5」とあるのは「100分の177.5」とする。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和49年9月1日から適用する。ただし、第5条の改正規定の適用については別に定める。

2　朝日町の議会の議員に対する期末手当の支給に関する条例(昭和34年朝日町条例第12号)は廃止する。

3　平成10年3月に支給する期末手当に関する第5条第2項の規定の適用については、同項の規定によりその例によることとされる朝日町の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(平成9年朝日町条例第21号)第1条の規定による改正後の朝日町の職員の給与に関する条例(昭和29年朝日町条例第6号)第17条第2項中「100分の55」とあるのは、「100分の50」とする。

この条例は、昭和50年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和50年9月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和51年9月1日から適用する。

この条例は、昭和52年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和52年9月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和53年9月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和54年9月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和55年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の朝日町議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行し、昭和55年9月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和56年9月1日から適用する。

この条例は、昭和59年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和59年9月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の朝日町議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和61年9月1日から適用する。

(報酬の内払)

2　議会議員が、改正前の朝日町議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて、昭和61年9月1日以後の分として支給を受けた報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の朝日町議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和63年9月1日から適用する。

(報酬の内払)

2　議会議員が、改正前の朝日町議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて、昭和63年9月1日以後の分として支給を受けた報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の朝日町議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第5条第2項の規定は、平成2年4月1日から、別表の規定は、平成2年10月1日から適用する。

(報酬等の内払)

2　改正後の条例の規定を適用する場合においては、この条例による改正前の朝日町議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて支給を受けた報酬及び期末手当(以下「報酬等」という。)は、改正後の条例の規定による報酬等の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、平成3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の朝日町議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の朝日町議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成4年12月1日から適用する。

(報酬の内払)

2　改正後の条例の規定を適用する場合においては、この条例による改正前の朝日町議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて支給を受けた報酬は、改正後の条例による報酬の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成10年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の朝日町議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、平成11年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成15年1月1日から施行する。ただし、第2条、第4条、第6条、第8条並びに附則第6項、第8項及び第9項の規定は、平成15年4月1日から施行する。

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成15年12月1日から施行する。ただし、第2条及び第4条の改正規定は、平成16年4月1日から施行する。

この条例は、平成16年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

2　第1条の規定(朝日町の職員の給与に関する条例(以下「給与条例」という。)第7条の3第1項第1号及び第15条に次の1項を加える改正規定並びに別表第1および別表第2の改正規定に限る。)による改正後の給与条例の規定は平成27年4月1日から、第1条の規定(給与条例第18条第2項第1号及び第2号並びに附則第6項の改正規定に限る。)による改正後の給与条例、朝日町議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例、朝日町長及び副町長の給料その他の給与及び旅費支給条例、朝日町教育委員会教育長の給料その他の給与及び旅費支給条例の規定は平成27年12月1日から適用する。

2　第1条の規定による改正後の朝日町議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例、朝日町長及び副町長の給料その他の給与及び旅費支給条例、朝日町教育委員会教育長の給料その他の給与及び旅費支給条例(以下「改正後の議会議員報酬条例等」という。)の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の朝日町議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例、朝日町長及び副町長の給料その他の給与及び旅費支給条例、朝日町教育委員会教育長の給料その他の給与及び旅費支給条例の規定に基づいて支給された期末手当は、それぞれ改正後の議会議員報酬条例等の規定による期末手当の内払とみなす。

2　第1条の規定(朝日町の職員の給与に関する条例(以下「給与条例」という。)第7条の3第1項第1号及び別表第1、別表第2並びに別表第4の改正規定に限る。)による改正後の給与条例の規定は、平成28年4月1日から、第1条の規定(給与条例第18条第2項第1号及び第2号並びに附則第6項の改正規定に限る。)による改正後の給与条例の規定、第3条の規定による改正後の朝日町議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例、朝日町長及び副町長の給料その他の給与及び旅費支給条例及び朝日町教育委員会教育長の給料、旅費及び勤務時間等に関する条例(次条において「改正後の議員報酬条例等」という。)の規定は平成28年12月1日から適用する。

2　第1条の規定(朝日町の職員の給与に関する条例(以下「給与条例」という。)第7条の3第1項第1号並びに別表第1、別表第2及び別表第4の改正規定に限る。)による改正後の給与条例の規定は、平成29年4月1日から、第1条の規定(給与条例第18条第2項第1号及び第2号並びに附則第6項の改正規定に限る。)による改正後の給与条例の規定並びに第3条の規定による改正後の朝日町議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例、朝日町長及び副町長の給料その他の給与及び旅費支給条例及び朝日町教育委員会教育長の給与、旅費及び勤務時間等に関する条例(次条において「改正後の議員報酬条例等」という。)の規定は同年12月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、平成30年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の朝日町長及び副町長の給料その他の給与及び旅費支給条例、朝日町議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例、朝日町各種委員会委員等の報酬及び費用弁償支給条例、朝日町教育委員会教育長の給与、旅費及び勤務時間等に関する条例及び朝日町職員等の旅費に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

2　第1条の規定(朝日町の職員の給与に関する条例(以下「給与条例」という。)第7条の3第1項第1号、第16条並びに別表第1、別表第2及び別表第4の改正規定に限る。)による改正後の給与条例の規定は、平成30年4月1日から、第1条の規定(給与条例第18条第2項各号の改正規定に限る。)による改正後の給与条例の規定並びに第3条の規定による改正後の朝日町議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例、朝日町長及び副町長の給料その他の給与及び旅費支給条例及び朝日町教育委員会教育長の給与、旅費及び勤務時間等に関する条例(次条において「改正後の議員報酬条例等」という。)の規定は同年12月1日から適用する。