○朝日町各種委員会委員等の報酬及び費用弁償支給条例

昭和49年12月23日

条例第23号

(報酬)

第1条 別表第1に掲げる委員会の委員等(以下「委員等」という。)には、その職務に従い、同表に掲げる額の報酬を支給する。ただし、町から給料を受ける職にある者には支給しない。

(月額報酬)

第2条 月額報酬は、任命された月から失職、辞職、罷免又は死亡した月まで支給する。

2 前項の規定により報酬を支給する場合であつて、月の初日から支給するとき以外のとき、又は月の末日まで支給するとき以外のときは、その報酬の額は、その月の現日数から朝日町の休日を定める条例(平成元年朝日町条例第12号)に規定する休日の日数を差し引いた日数を基礎として、日割によつて計算する。

(費用弁償)

第3条 委員等が公務のため旅行したときは、費用弁償として別表第1に掲げる旅費を支給する。

2 委員等が職務のため招集に応じ、又は委員会に出席したときは、出席日数1日につき別表第2の額を実費弁償として支給する。

第4条 別表第3に掲げる者には、同表の額の実費を弁償する。

(その他必要事項)

第5条 この条例に定めるもののほか、委員等に対する報酬及び旅費の支給については、朝日町職員の給与及び旅費支給の例による。

附 則

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、別表中選挙長、投票管理者、開票管理者、選考立会人、投票立会人、開票立会人の報酬日額は、昭和49年7月7日から適用する。

2 昭和49年7月7日執行の参議院議員の通常選挙に限り、別表中「投票管理者 日額3,400円」とあるのは「投票管理者 日額3,650円」と、「投票立会人 日額2,700円」とあるのは「投票立会人 日額2,900円」とする。

附 則(昭和50年条例第4号)

1 この条例は、昭和50年4月1日から施行する。

2 次に掲げる条例は、廃止する。

(1) 朝日町社会教育委員の報酬及び費用弁償支給条例(昭和39年朝日町条例第5号)

(2) 朝日町体育指導委員の報酬及び費用弁償支給条例(昭和37年朝日町条例第10号)

(3) 朝日町の公民館運営審議会の委員等の報酬及び費用弁償に関する条例(昭和35年朝日町条例第3号)

(4) 朝日町文化財調査委員の報酬及び費用弁償支給条例(昭和43年朝日町条例第6号)

(5) 証人等の費用弁償に関する条例(昭和35年朝日町条例第2号)

附 則(昭和51年条例第1号)

1 この条例は、昭和51年4月1日から施行する。

2 朝日町社会教育指導員の報酬及び費用弁償支給条例(昭和47年朝日町条例第6号)は、廃止する。

附 則(昭和52年条例第3号)

この条例は、昭和52年4月1日から施行する。ただし、別表第1中選挙長、投票管理者、開票管理者、選挙立会人、投票立会人及び開票立会人の報酬日額は、昭和51年12月5日から適用する。

附 則(昭和52年条例第35号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和52年6月1日から適用する。

附 則(昭和53年条例第2号)

この条例は、昭和53年4月1日から施行する。

附 則(昭和53年条例第12号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和53年4月1日から適用する。

附 則(昭和54年条例第1号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和55年条例第5号)

この条例は、昭和55年4月1日から施行する。

附 則(昭和55年条例第21号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和55年4月11日から適用する。

附 則(昭和56年条例第1号)

この条例は、昭和56年4月1日から施行する。

附 則(昭和57年条例第7号)

この条例は、昭和57年4月1日から施行する。

附 則(昭和58年条例第17号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和60年条例第3号)

この条例は、昭和60年4月1日から施行する。

附 則(昭和60年条例第19号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和60年条例第21号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和61年条例第4号)

この条例は、昭和61年4月1日から施行する。

附 則(昭和61年条例第13号)

この条例は、昭和61年4月1日から施行する。

附 則(昭和62年条例第6号)

この条例は、昭和62年4月1日から施行する。

附 則(昭和63年条例第4号)

この条例は、昭和63年4月1日から施行する。

附 則(平成元年条例第22号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成2年条例第5号)

この条例は、平成2年4月1日から施行する。

附 則(平成3年条例第8号)

(施行期日)

1 この条例は、平成3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の朝日町各種委員会委員等の報酬及び費用弁償支給条例の規定(費用弁償に関する部分に限る。)は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

附 則(平成3年条例第21号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成4年条例第13号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成4年条例第19号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成5年条例第3号)

この条例は、平成5年4月1日から施行する。

附 則(平成6年条例第3号)

この条例は、平成6年4月1日から施行する。

附 則(平成7年条例第11号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成8年条例第4号)

この条例は、平成8年4月1日から施行する。

附 則(平成10年条例第4号)

(施行期日)

1 この条例は、平成10年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の朝日町各種委員会委員等の報酬及び費用弁償支給条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

附 則(平成10年条例第16号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成10年条例第19号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成11年条例第3号)

この条例は、平成11年4月1日から施行する。

附 則(平成12年条例第1号)

(施行期日)

第1条 この条例は、平成12年4月1日から施行する。

附 則(平成13年条例第4号)

この条例は、平成13年4月1日から施行する。

附 則(平成13年条例第13号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成15年条例第6号)

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

附 則(平成15年条例第14号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成15年条例第19号)

(施行期日)

1 この条例は、平成15年12月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の朝日町各種委員会委員等の報酬及び費用弁償支給条例の規定は、この条例の施行の日以後その期日を公示され又は告示される選挙について適用し、この条例の施行の日の前日までにその期日を公示され又は告示された選挙については、なお従前の例による。

附 則(平成17年条例第1号)

(施行期日)

1 この条例は、平成17年4月1日から施行する。

附 則(平成18年条例第3号)

この条例は、平成18年3月31日から施行する。

附 則(平成18年条例第16号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成19年条例第11号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成23年条例第10号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成25年条例第11号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成26年条例第3号)

(施行期日)

1 この条例は、平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成26年条例第22号)

この条例は、平成26年12月1日から施行する。

附 則(平成27年条例第4号)

この条例は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成28年条例第8号)

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成28年条例第20号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成29年条例第1号)

(施行期日)

1 この条例は、平成29年4月1日から施行する。

附 則(平成29年条例第2号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成30年条例第8号)

(施行期日)

1 この条例は、平成30年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の朝日町長及び副町長の給料その他の給与及び旅費支給条例、朝日町議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例、朝日町各種委員会委員等の報酬及び費用弁償支給条例、朝日町教育委員会教育長の給与、旅費及び勤務時間等に関する条例及び朝日町職員等の旅費に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

附 則(令和元年条例第13号)

この条例は、公布の日から施行する。

別表第1

区分

報酬

費用弁償

鉄道賃等

車賃(1キロメートルにつき)

日当(1日につき)

宿泊料(1夜につき)

食卓料(1夜につき)

県内

県外

県内

県外

旧郡内

その他

教育委員会委員

月額

23,000

鉄道賃、船賃、航空賃の額は、朝日町職員等の旅費に関する条例(昭和55年朝日町条例第8号)の医療職給料表(一)4級以外の職務にある者に準ずる。

37

1,000

1,500

2,400

10,000

11,700

2,400

農業委員会会長

基本給 月額

16,000

能率給 月額

11,000円以内で町長が別に定める額

同    委員

基本給 月額

13,000

能率給 月額

11,000円以内で町長が別に定める額

農地利用最適化推進委員

基本給 月額

12,000

能率給 月額

11,000円以内で町長が別に定める額

選挙管理委員会委員長

月額

11,000

同      委員

9,000

臨時に補充された選挙管理委員

日額

4,000

選挙長

10,800

投票所の投票管理者

12,800

共通投票所の投票管理者

12,800

期日前投票所の投票管理者

11,300

開票管理者

10,800

選挙立会人

8,900

投票所の投票立会人

10,900

共通投票所の投票立会人

10,900

期日前投票所の投票立会人

9,600

開票立会人

8,900

監査委員(議会議員の委員)

月額

30,000

監査委員(知識経験者の委員)

50,000

固定資産評価員

日額

3,000

固定資産評価審査委員会委員

7,500

国民健康保険運営協議会委員

年額

14,000

民生委員推薦会委員

日額

2,500

特別職報酬等審議会委員

年額

5,200

総合計画審議会委員

年額

5,200

防災会議委員

年額

5,200

国民保護協議会委員

年額

5,200

空家等対策審議会委員

年額

5,000

都市計画審議会委員

年額

5,000

情報公開審査会委員

日額

10,000

個人情報保護審査会委員

日額

10,000

行政不服審査会委員

日額

10,000

社会教育委員

年額

11,000

社会教育指導員

月額

54,000

公民館指導員

54,000

公民館長

年額

36,000

公民館主事

27,000

公民館書記

26,500

公民館運営審議会委員

4,500

図書館協議会委員

日額

2,500

文化財審議会委員

年額

15,000

スポーツ推進委員

18,000

鳥獣被害対策実施隊員

日額

2,000

前各項に掲げる者以外の地方公務員法(昭和25年法律第261号)第3条第3項第3号に規定する職にある者

勤務形態又は職務内容を考慮して町長が定める額

町長が定める額

備考

1 日当の欄中「旧郡内」とは、魚津市、黒部市、入善町及び朝日町の地域をいい、「その他」とは、旧郡内を除く富山県の地域をいう。

2 県内旅行の場合であつても、旧郡内のうち、入善町及び朝日町の地域については、日当を支給しない。

3 常勤の委員等が県内旅行した場合は、日当を支給しない。

4 県外旅行のうち片道100キロメートル以内の地域は、県内費用弁償額による。

5 外国旅行の費用弁償

国家公務員等の旅費に関する法律(昭和25年法律第114号)第3章の規定の例による。この場合において、国家公務員の職務の級に相当する委員等に係る職務の級の区分については、勤務形態又は職務内容を考慮して町長が定める。

別表第2

区分

費用弁償(1日につき)

教育委員

選挙管理委員

農業委員

農地利用最適化推進委員

監査委員

固定資産評価審査委員

1,000円

別表第3

区分

実費弁償

鉄道賃等

車賃(1キロメートルにつき)

日当(1日につき)

宿泊料(1夜につき)

食卓料(1夜につき)

県内

県外

県内

県外

旧郡内

その他

地方自治法(昭和22年法律第67号)第74条の3第3項及び第100条第1項後段の規定により出頭した選挙人その他の関係人

鉄道賃、船賃、航空賃の額は、朝日町職員等の旅費に関する条例(昭和55年朝日町条例第8号)の医療職給料表(一)4級以外の職務にある者に準ずる。

37

1,000

1,500

2,400

10,000

11,700

2,400

地方自治法第115条の2第1項(第109条第5項において準用する場合を含む。)の規定による公聴会に参加した者

地方自治法第115条の2第2項(第109条第5項において準用する場合を含む。)の規定により出頭した参考人

地方自治法第199条第8項の規定により出頭した関係人

公職選挙法(昭和25年法律第100号)第212条第1項の規定により出頭した選挙人その他の関係人

農業委員会等に関する法律(昭和26年法律第88号)第29条第1項の規定により農業委員会の求めに応じて出頭をした者

備考

1 日当の欄中「旧郡内」とは、魚津市、黒部市、入善町及び朝日町の地域をいい、「その他」とは、旧郡内を除く富山県の地域をいう。

2 県内旅行の場合であつても、旧郡内のうち、入善町及び朝日町の地域については、日当を支給しない。

3 県外旅行のうち片道100キロメートル以内の地域は、県内費用弁償額による。

朝日町各種委員会委員等の報酬及び費用弁償支給条例

昭和49年12月23日 条例第23号

(令和元年6月20日施行)

体系情報
第5編 与/第1章 報酬・費用弁償
沿革情報
昭和49年12月23日 条例第23号
昭和50年3月31日 条例第4号
昭和51年3月24日 条例第1号
昭和52年3月24日 条例第3号
昭和52年12月23日 条例第35号
昭和53年3月25日 条例第2号
昭和53年4月24日 条例第12号
昭和54年3月24日 条例第1号
昭和55年3月24日 条例第5号
昭和55年5月21日 条例第21号
昭和56年3月30日 条例第1号
昭和57年3月29日 条例第7号
昭和58年6月28日 条例第17号
昭和60年3月26日 条例第3号
昭和60年12月25日 条例第19号
昭和60年12月25日 条例第21号
昭和61年3月24日 条例第4号
昭和61年4月1日 条例第13号
昭和62年3月25日 条例第6号
昭和63年3月23日 条例第4号
平成元年7月18日 条例第22号
平成2年3月20日 条例第5号
平成3年3月20日 条例第8号
平成3年6月13日 条例第21号
平成4年6月18日 条例第13号
平成4年10月2日 条例第19号
平成5年3月23日 条例第3号
平成6年3月24日 条例第3号
平成7年6月26日 条例第11号
平成8年3月25日 条例第4号
平成10年3月20日 条例第4号
平成10年5月6日 条例第16号
平成10年7月1日 条例第19号
平成11年3月23日 条例第3号
平成12年3月24日 条例第1号
平成13年3月23日 条例第4号
平成13年6月22日 条例第13号
平成15年3月25日 条例第6号
平成15年3月31日 条例第14号
平成15年9月29日 条例第19号
平成17年3月24日 条例第1号
平成18年3月23日 条例第3号
平成18年9月25日 条例第16号
平成19年6月18日 条例第11号
平成23年9月22日 条例第10号
平成25年3月22日 条例第11号
平成26年3月20日 条例第3号
平成26年11月26日 条例第22号
平成27年3月19日 条例第4号
平成28年3月17日 条例第8号
平成28年6月17日 条例第20号
平成29年3月17日 条例第1号
平成29年3月17日 条例第2号
平成30年3月22日 条例第8号
令和元年6月20日 条例第13号