○朝日町の職員の給与に関する規則

昭和46年4月1日

規則第4号

(目的)

第1条 この規則は、朝日町の職員の給与に関する条例(昭和29年朝日町条例第6号。以下「条例」という。)の規定に基づき、条例の施行に関し、必要な事項を定めることを目的とする。

(給料表の適用範囲)

第2条 条例別表第2(イ)及び第2(ウ)のそれぞれの給料表の適用については、給料表の適用範囲表(別表第1)に掲げるところによる。

第3条 削除

(初任給及び昇格の基準)

第4条 給料表の適用を受ける職員(以下「職員」という。)の初任給及び昇格の級別資格基準は、この規則において別に定める場合を除き、次に掲げる級別資格基準表によるものとし、それぞれの級別資格基準表は、次の名称に表示されている給料表の適用を受ける職員に適用する。

(1) 行政職給料表級別資格基準表(別表第3)

(2) 医療職給料表(一)級別資格基準表(別表第4)

(3) 医療職給料表(二)級別資格基準表(別表第5)

(4) 医療職給料表(三)級別資格基準表(別表第6)

2 級別資格基準表は、試験欄に掲げる試験又は職種欄に掲げる職種の区分に応じて適用するものとする。

3 級別資格基準表の学歴免許欄の区分の適用については、職員の有する最も新しい学歴免許等の資格に応じ、同表において別に定めるもののほか、学歴免許等資格区分表(別表第7)に定める区分によるものとする。ただし、職員の有する最も新しい学歴免許等の資格以外の資格の区分によることが、その者に有利である場合には、その区分によることができる。

4 第2項の規定によつて適用される級別資格基準表の試験欄又は職種欄に対応する学歴免許欄に掲げる最も低い学歴免許等の資格の区分よりも下位の区分に属する学歴免許等の資格のみを有する職員の学歴免許欄の区分は、その最も低い学歴免許等の資格の区分とする。

5 級別資格基準表を適用する場合における職員の経験年数(職員が職員として同種の職務に在職した年数(次項の規定によりその年数に換算された年数を含む。)をいう。以下同じ。)は、同表において別に定めるもののほか、第3項の規定の適用にあたつて用いたその者の学歴免許等の資格を取得したとき以降の経験年数による。

6 職員の第3項の規定の適用にあたつて用いた学歴免許等の資格を取得したとき以後における経歴のうち職員として同種の職務に在職した年数以外の年数については、経験年数換算表(別表第8)の定めるところにより経験年数として換算することができる。ただし、それぞれの級別資格基準表において別段の定がある場合には、その定めるところによる。

7 職員に適用される級別資格基準表の学歴免許欄の学歴免許等の資格に対して修学年数調整表(別表第9)に加える年数又は減ずる年数(以下「調整年数」という。)が定められている学歴免許等の資格を有する者の経験年数は、級別資格基準表において別に定めるもののほか、前2項の規定によるその者の経験年数にその調整年数を加減した年数とする。

8 町長又は町長が指定する機関が行なう競争試験(以下「正規の試験」という。)の行なわれる職の属する職務の級における在級年数(職員が同一の職務の級において引き続き在職した年数をいう。以下同じ。)は、職員がその試験の結果に基づいて当該職務の級の資格を取得したとき以後の在級年数とする。

(新職員の級の決定)

第5条 新たに職員となる者の職務の級は、次の各号のいずれか一の基準により決定するものとする。

(1) その者の職務の級を次に掲げるいずれか一の職務の級に決定しようとする場合は、その決定につきあらかじめ町長の承認を得ること。

 行政職給料表の職務の級 4級、5級及び6級

 医療職給料表(一)の職務の級 3級及び4級

 医療職給料表(二)の職務の級 5級及び6級

 医療職給料表(三)の職務の級 4級及び5級

(2) その者の職務の級を正規の試験の行なわれる職の属する職務の級に決定しようとする場合は、その試験の結果に基づく採用候補者名簿から選択され、又は町長により承認された方法により、選択されること。

(3) その者の職務の級を特殊の知識を必要とし、かつ、その職務の複雑、困難及び責任の度が前号の試験の行なわれる職と同等と認められる職の属する職務の級に決定しようとする場合は、その決定につきあらかじめ町長の承認を得ること。

(4) その者の職務の級を第1号に掲げる職務の級以外の職務の級に決定しようとする場合は、その者の経験年数が、決定しようとする職務の級について級別資格基準表に掲げる必要経験年数(職員の職務の級を決定する場合の資格として必要な経験年数をいう。以下同じ。)に達していること。ただし、第7条第4項各号の一に掲げる者から新たに職員となつた者又は同条第5項に該当する者について、部内の他の職員との均衡上必要があると認める場合で、あらかじめ町長の承認を得たときは、同表に掲げる必要経験年数の8割以上10割未満の年数をもつて同表の必要経験年数とすることができる。

(初任給基準表)

第6条 新たに職員となつた者の号給は、前条の規定により決定された職務の級の号給が第3項に掲げる初任給基準表(以下「初任給基準表」という。)に定められているときは当該号給とし、当該職務の級の号給が同表に定められていないときは同表に定める号給を基礎としてその者の属する職務の級に昇格(職員の職務の級を同一の給料表の上位の職務の級に変更することをいう。以下同じ。)し、又は降格(職員の職務の級を同一の給料表の下位の職務の級に変更することをいう。以下同じ。)したものとした場合に第9条第1項又は第10条第1項の規定により得られる号給とする。ただし、初任給基準表の職種欄若しくは試験欄にその者に適用される区分の定めがない者又はその者に適用される同表のこれらの欄の区分に対応する学歴免許欄等の最も低い学歴免許等の区分よりも下位の区分に属する学歴免許等の資格のみを有する者の号給は、その者の属する職務の級の最低の号給とする。

2 職務の級の最低限度の資格を超える学歴免許等の資格又は経験年数を有する職員の号給については、前項の規定にかかわらず、次条の規定により、初任給基準表に定める号給を調整し、又はその者の号給を前項の規定による号給より上位の号給とすることができる。

3 初任給基準表は町長が別に定めるもののほか、次に掲げるとおりとし、それぞれの名称に表示されている給料表の適用を受ける職員に適用する。

(1) 行政職給料表初任給基準表(別表第10)

(2) 医療職給料表(一)初任給基準表(別表第11)

(3) 医療職給料表(二)初任給基準表(別表第12)

(4) 医療職給料表(三)初任給基準表(別表第13)

4 初任給基準表は、試験又は職種欄(試験欄又は職種欄を含む。以下同じ。)の区分及び学歴免許欄の区分に対応するそれぞれの初任給欄を適用するものとし、同表の学歴免許欄の区分の適用については、職員の有する資格に応じ、同表において別に定めるもののほか、学歴免許等資格区分表に定める区分によるものとする。

(号給の決定)

第7条 新たに職員となつた者のうち、その者に適用される初任給基準表の学歴免許欄の学歴免許等の区分に対して修学年数調整表に加える年数が定められている学歴免許等の資格を有する者(その加える年数が1年未満である職員を除く。)に対する初任給基準表の適用については、その者に適用される同表の初任給欄に定める号給の号数にその加える年数(1年未満の端数があるときは、これを切り捨てた年数)の数に4を乗じて得た数を加えて得た数を号数とする号給をもつて、同欄の号給とすることができる。

2 次の各号に掲げる経験年数を有する職員については、前条第1項及び前項の規定による号給の号数に次の各号に掲げる経験年数の月数を15月(その者の経験年数のうち5年を超える経験年数(職員の職務にその経験が直接役立つと認められる職務であつて町長の定めるものに従事した期間のある職員の経験年数のうち部内の他の職員との均衡を考慮して任命権者が相当と認める年数を除く。)の月数にあつては18月)で除した数(1に満たない端数があるときは、これを切り捨てた数)に4(新たに職員となつた者が医療職給料表(一)の適用を受ける職員でその職務の級が3級以上であるもの(以下「特定職員」という。)であるときは、3)を乗じて得た数を加えて得た数を号数とする号給をもつてその者の初任給として受けるべき号給とすることができる。

(1) 第5条第2号に該当する者については、その者に適用される初任給基準表の備考に定める基準学歴(前項の規定の適用を受ける者については、その際用いられた学歴)を取得したとき、又はその者の選択された採用候補者名簿が確定したとき以後の経験年数

(2) 第5条第3号に該当する者については、その者の職務に有用な免許その他の資格(前項の規定の適用を受ける者については、その際に用いられた学歴)を取得した時以後の経験年数

(3) 第5条第4号に該当する者については、初任給基準表において別に定めるもののほか、その者に適用される同表の学歴免許欄の学歴免許等の資格又は同表の備考に定める学歴免許等の資格(前項の規定の適用を受ける者については、その際用いられた学歴)を取得したとき以後の経験年数又はその者に適用される級別資格基準表に掲げる決定をしようとする職務の級の必要経験年数を超える経験年数

3 前項の規定の適用を受ける職員の経験年数については、第4条第5項第6項及び第7項の規定を準用する。

4 次の各号に掲げる者から引き続いて新たに職員となつた者の号給の決定について、前2項の規定による場合は、著しく部内の他の職員との均衡を失すると認めるときは、これらの規定にかかわらず、あらかじめ町長の承認を得てその者の号給を決定することができる。

(1) 給料表の適用を受けない地方公務員

(2) 国家公務員

(3) 職制著しく定数の改廃又は予算の減少により廃職又は過員を生じた結果退職して1年を経過しない者

(4) その他町長が前各号に準ずると認める者

5 次に掲げる場合において、号給の決定について、第2項及び第3項の規定によるときはその採用が著しく困難と認めるときは、これらの規定にかかわらず、部内の他の職員との均衡を考慮し、あらかじめ町長の承認を得て、その者の号給を決定することができる。

(1) 顕著な業績等を有する者を持つて充てる必要のある医師等の職に職員を採用しようとする場合

(2) 前号に掲げる場合のほか、特殊の技術、経験等を必要とする職に職員を採用しようとする場合

6 その者の経験年数が第4条第5項の規定において別に定めるものとされている職員で、前2項の規定に該当する事情があるものについては、必要に応じて、あらかじめ町長の承認を得て、その者の号給を決定することができる。

7 第5条第1号に掲げる職務の級に決定された職員の号給の決定は、あらかじめ、町長の承認を得て行うものとする。

(昇格の場合の級の決定)

第8条 職員を第5条第1号に掲げる職務の級に昇格させるときはあらかじめ町長の承認を得て、その他の職務の級に昇格させるときは、その者の経験年数又は在級年数が級別資格基準表に掲げる必要経験年数又は必要在級年数(職員が昇格する場合の資格として必要な在級年数をいう。以下同じ。)に達しているときは、1級上位の職務の級に決定することができる。ただし、その者の勤務成績が特に良好であるときは、別に定めるもののほか、同表に掲げる必要経験年数又は必要在級年数の8割以上10割未満の年数をもつて同表の必要経験年数又は必要在級年数とすることができる。

2 前項の場合において、その昇給させようとする職員が現に属する職務の級において1年以上在級していなければ昇格させることはできない。ただし、在級年数が1年に満たない者を職務の特殊性等により特に昇格させる必要がある場合において、あらかじめ町長の承認を得たときは、この限りでない。

3 次の各号に掲げる職員に級別資格基準表を適用する場合における在級年数については、当該各号に定める期間をその職務の級の在級年数として取り扱うことができる。

(1) 第7条第4項の規定の適用を受けた職員及び同条第5項第1号又は第2号に該当し、同項の規定の適用を受けた職員 他の職員との均衡を考慮してあらかじめ町長の承認を得て定める期間

(2) 第11条又は第12条に規定する異動をした職員 他の職員との均衡及びその者の従前の勤務成績を考慮してあらかじめ町長の承認を得て定める期間

4 職員が、第5条第2号の資格を取得したとき、若しくは同条第3号の資格を取得したものとして町長の承認を得たとき、又は級別資格基準表の学歴免許欄の異なる区分に属する学歴免許等の資格を取得し若しくは同表に異なる基準の定のある試験又は職種欄に属する職に異動した結果上位の職務の級に昇格する資格を有するに至つたときは、第1項及び第2項の規定にかかわらず、その資格に応じた職務の級に昇格させることができる。

5 第5条第3号に該当し職務の級が決定された職員及び前項の規定により第5条第3号に該当して昇格した職員に級別資格基準表を適用する場合は、同条第2号に該当する職員に準じて取り扱うものとする。

6 次の各号に掲げる場合は、第1項及び第2項の規定にかかわらず、あらかじめ町長の承認を得て昇格させることができる。

(1) 公益的法人等への朝日町職員の派遣等に関する条例(平成14年朝日町条例第1号。以下「公益的法人等派遣条例」という。)第3条第1号に規定する派遣職員(以下「派遣職員」という。)が職務に復帰した場合又は町長が定めるこれに準じる場合において部内の他の職員との均衡上特に必要があると認められるとき。

(2) 職員が生命をとして職務を遂行し、そのために危篤となり、又は心身に著しい障害を有する状態となつた場合

(昇格の場合の号給の決定)

第9条 職員を昇格させた場合におけるその者の号給は、町長の別に定めるもののほか、その者に適用される給料表の別に応じ、かつ、昇格した日の前日に受けていた号給に対応する別表第13の2に定める昇格時号給対応表の昇格後の号給欄に定める号給とすることができる。

2 前条第4項又は第6項の規定により職員を昇格させた場合で当該昇格が2級以上上位の職務の級への昇格であるときにおける前項の規定の適用については、それぞれ1級上位の職務の級への昇格が順次行われたものとして取り扱うものとする。

3 前条第4項の規定により職員を昇格させた場合において、前2項の規定によるその者の号給が新たに職員となつたものとした場合に初任給として受けるべき号給に達しないときは、前2項の規定にかかわらず、その者の号給を当該初任給として受けるべき号給とすることができる。

4 降格した職員を当該降格後最初に昇格させた場合におけるその者の号給は、前3項の規定にかかわらず、町長の定める号給とする。

(勤務1時間当たりの給与額の算出)

第9条の2 条例第15条に規定する勤務1時間当たりの給与額の算出基礎となる給与の月額は、給与を減額されている場合でも本来受けるべき給料の月額とする。

2 条例第15条の規則で定める時間は、毎年4月1日から翌年の3月31日までの間における祝日法に規定する休日の日数及び朝日町職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例(昭和56年朝日町条例第3号。以下「勤務時間等条例」という。)第9条に規定する年末年始の休日(以下「年末年始」という。)の日数の合計から土曜日に当たる祝日法に規定する休日及び日曜日又は土曜日に当たる年末年始の休日の日数を減じたものに7時間45分を乗じて得た時間とする。

3 条例第15条第2項の規則で定める手当は、初任給調整手当及び特殊勤務手当(月額で定められているものに限る。)とする。

(降格の場合の号給の決定)

第10条 職員を降格させた場合におけるその者の号給は、降格した日の前日に受けていた号給と同じ額の号給(同じ額の号給がないときは、直近下位の額の号給)とする。

2 職員を降格させた場合で、当該降格が2級以上下位の職務の級への降格であるときにおける前項の規定の適用については、それぞれ1級下位の職務の級への降格が順次行われたものとして取り扱うものとする。

3 前2項の規定により職員の号給を決定することが著しく不適当であると認められる場合には、これらの規定にかかわらず、あらかじめ町長の承認を得て、その者の号給を決定することができる。

(初任給基準を異にする異動の場合の級の決定)

第11条 職員を一の職から給料表の適用を異にすることなく、初任給基準表に異なる初任給の定めがある職種に属する他の職に異動させる場合において、その異動させようとする職の属する職務の級が第5条第1号に掲げる職務の級であるときは、あらかじめ町長の承認を得て、その他の職務の級であるときは級別資格基準表に従い、その者の資格に応じて昇格若しくは降格させ、又は引き続き従前の職務の級にとどまらせるものとする。

(給料表の適用を異にする異動の場合の級の決定)

第12条 職員を一の職から給料表の適用を異にして他の職に異動させる場合において、その異動させようとする職の属する職務の級が、第5条第1号に掲げる職務の級であるときは、あらかじめ町長の承認を得て、その他の職務の級であるときは、級別資格基準表に従いその者の資格に応じて、異動後の職務の級を決定するものとする。

(初任給基準等を異にする異動の場合の級の決定の取り扱い)

第12条の2 第8条第1項ただし書の規定は、前2条の規定により職員の職務の級を決定する場合に準用する。

(初任給基準等を異にする異動の場合の号給の決定)

第13条 第11条及び第12条の場合における職員の異動後の号給は、第9条及び第10条の規定にかかわらず次の各号に定める号給とする。

(1) 次号に規定する者以外の者については、新たに職員となつたとき(免許等を必要とする職に異動した者については、その免許等を取得したとき。)から異動後の職務と同種の職務に引き続き在職したものとみなして、そのときの初任給を基準とし、部内の他の職員との均衡及びその者の従前の勤務成績を考慮して昇格及び昇給の規定を適用して再計算した場合にその異動の日に受けることとなる号給

(2) その初任給の決定について第7条第4項又は第5項の規定の適用を受けた職員については、前号の規定に準じて再計算した場合にその異動の日に受けることとなる号給

2 前項の規定により号給の決定を行つた場合には、そのつど町長に報告するものとする。

第14条から第14条の3まで 削除

(昇給の時期)

第15条 条例第4条第5項の規定による昇給の日は、第16条又は第17条に定めるものを除き、毎年1月1日(以下「昇給日」という。)とする。

(昇給についての勤務成績の証明)

第15条の2 職員を条例第4条第5項の規定により昇給(第16条又は第17条に定めるところにより行うものを除く。第15条の3において同じ。)させようとするときは、その者の職務について監督する地位にある者から昇給させようとする者の勤務成績についての証明を得て行わなければならない。

(職員の昇給区分及び昇給の号給数)

第15条の3 職員を条例第4条第5項の規定による昇給をさせる場合の号給数は、当該職員の勤務成績に応じて決定される昇給の区分(以下この条において「昇給区分」という。)に応じて別表第13の3に定める職員昇給号給数表に定める号給数とする。この場合において、昇給区分をEに決定された職員は、昇給しない。

2 職員の昇給区分は、前条に規定する勤務成績の証明に基づき、当該職員が次の各号に掲げる職員のいずれに該当するかに応じ、当該各号に定める昇給区分に決定するものとする。

(1) 勤務成績が極めて良好である職員 A

(2) 勤務成績が特に良好である職員 B

(3) 勤務成績が良好である職員 C

(4) 勤務成績がやや良好でない職員 D

(5) 勤務成績が良好でない職員 E

3 次の各号に掲げる職員の昇給区分は、前項の規定にかかわらず、当該各号に定める昇給区分に決定するものとする。

(1) 町長の定める事由以外の事由によつて昇給日前1年間(当該期間の中途において新たに職員となつた職員にあつては、新たに職員となつた日から昇給日の前日までの期間。次号において「基準期間」という。)の6分の1に相当する期間の日数以上の日数を勤務していない職員(前項第5号に該当する職員及び次号に掲げる職員を除く。) D

(2) 町長の定める事由以外の事由によつて基準期間の2分の1に相当する期間の日数以上の日数を勤務していない職員 E

4 前項の規定により昇給区分を決定することとした場合に昇給区分がD又はEとなる職員について、その者の勤務成績を総合的に判断した場合に当該昇給区分に決定することが著しく不適当であると認められるときは、同項の規定にかかわらず、あらかじめ町長と協議して当該昇給区分より上位の昇給区分(A及びBの昇給区分を除く。)に決定することができる。

5 前3項の規定により昇給区分を決定する職員の総数に占めるA又はBの昇給区分に決定する職員の数について基準となる割合は、町長が別に定める。

6 前年の昇給日後に新たに職員となつた職員又は同日後に第9条第3項若しくは第21条の規定により号給を決定された職員の昇給の号給数は、第1項の規定にかかわらず、同項の規定による号給数に相当する数に、その者の新たに職員となつた日又は号給を決定された日から昇給日の前日までの期間の月数(1月未満の端数があるときは、これを1月とする。)を12月で除した数を乗じて得た数(1未満の端数があるときは、これを切り捨てた数)に相当する号給数とする。この場合において、この項の規定による号給数が零となる職員は、昇給しない。

7 第1項又は前項の規定による昇給の号給数が、昇給日にその者が属する職務の級の最高の号給の号数から当該昇給日の前日にその者が受けていた号給(当該昇給日において職務の級を異にする異動又は第11条に規定する異動をした職員にあつては、当該異動後の号給)の号数を減じて得た数に相当する号給数を超えることとなる職員の昇給の号給数は、第1項及び前項の規定にかかわらず、当該相当する号給数とする。

(昇給号給数の抑制等に係る年齢の特例)

第15条の4 条例第4条第7項に規定する55歳を超える職員で町長が定めるものは、55歳に達した日の翌日以後の最初の4月1日以降在職する者とする。

(研修、表彰等による昇給)

第16条 勤務成績が良好である職員が次の各号のいずれかに該当する場合には、当該各号の定める日又はその日後における最初の昇給日に、条例第4条第5項の規定により昇給をさせることができる。

(1) あらかじめ町長の指定する研修計画に参画し、その成績が特に良好な場合 成績が認定された日から同日の属する月の翌月の初日までの日

(2) 業務成績の向上、能率増進、発明考案等により職務上特に功績があつたことにより、又は辺地若しくは特殊の施設において極めて困難な勤務条件の下で職務に献身精励し、公務のため顕著な功労があつたことにより表彰又は顕彰を受けた場合 表彰若しくは顕彰を受けた日から同日の属する月の翌月の初日までの日

(3) 職制若しくは定数の改廃又は予算の減少により廃職又は過員を生じたことにより退職する場合 退職の日

(特別の場合の昇給)

第17条 勤務成績が良好である職員が生命をとして職務を遂行し、そのために危篤となり、又は心身に著しい障害の状態となつた場合その他特に必要があると認められる場合には、あらかじめ町長の承認を得て、町長の定める日に、条例第4条第5項の規定により昇給をさせることができる。

(最高号給を受ける職員についての適用除外)

第18条 第15条から前条までの規定は、職務の級の最高の号給を受ける職員には、適用しない。

第19条及び第20条 削除

(上位資格の取得等の場合の号給の決定)

第21条 職員が新たに職員となつたものとした場合に現に受ける号給より上位の号給を初任給として受けるべき資格を取得した場合(第9条第3項の規定の適用を受ける場合を除く。)又は町長が定めるこれに準ずる場合に該当するときは、その者の号給を町長の定めるところにより上位の号給に決定することができる。

(復職時等における号給の調整)

第21条の2 休職中の職員が復職し、公益的法人等派遣職員が職務に復帰し、又は休暇のため引き続き勤務しなかつた職員が再び勤務するに至つた場合において、部内の他の職員との均衡上必要があると認めるときは、休職期間、派遣期間又は休暇の期間(以下「休職等の期間」という。)別表第17に定める休職期間等調整換算表に定めるところにより換算して得た期間を引き続き勤務したものとみなして、復職し、職務に復帰し、若しくは再び勤務するに至つた日(以下「復職等の日」という。)及び復職等の日後における最初の昇給日又はそのいずれかの日に町長の定めるところにより、昇給の場合に準じてその者の号給を調整することができる。

2 公益的法人等派遣職員が職務に復帰した場合又は町長が定めるこれに準ずる場合における号給の調整について、前項の規定による場合には部内の他の職員との均衡を著しく失すると認められるときは、同項の規定にかかわらず、あらかじめ町長の承認を得てその者の号給を調整することができる。

(給料の支給)

第22条 条例第5条第2項に規定する給与期間中の給料の支給日(以下「給料の支給日」という。)後に新たに職員となつた者及び同項に規定する給与期間中の給料の支給日前に離職し、又は死亡した職員には、その際給料を支給する。

2 職員が給与期間中において次の各号に掲げる理由の一に該当するときの給料は、その給与期間の現日数から週休日を差し引いた日数を基礎とした日割による計算(以下「日割計算」という。)により支給する。

(1) 新たに職員となつた場合、又は離職した場合

(2) 休職若しくは停職となつた場合又は復職した場合

(3) 地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「育児休業法」という。)第2条の規定により、育児休業を始め、又は育児休業の終了により職務に復帰した場合

(4) 自己啓発等休業(地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第26条の5第1項に規定する自己啓発等休業をいう。以下同じ。)を始め、又は自己啓発等休業の修了により職務に復帰した場合

(5) 昇格、降格、降給、減給等により給料の額に異動を生じた場合

(6) 給料の支給義務者を異にして異動した場合

(7) 第5号に該当せず、第13条第1項の規定により給料の額に異動を生じた場合

3 前項第5号の場合において、その発令の前日までの分の給料はその者が従前所属していた給料の支給義務者において支給し、発令当日以降の分の給料は、その者のその月に受ける給料額からその者が従前所属していた給料の支給義務者において既に支給された額を差し引いた額をその者が新たに所属することとなつた給料の支給義務者において支給する。この場合において、その異動が給料の支給日前であるときは、その際給料を支給し、その者が新たに所属することになつた給料の支給義務者は、その異動が給料の支給日後であるときはその際給料を支給する。

4 職員が、職員又はその収入によつて生計を維持する者の出産、疾病、災害、婚礼、葬儀、その他これらに準ずる非常の場合の費用に充てるために給料を請求した場合は、給与期間中の給料の支給日前であつても、請求の日までの給料を日割計算によりその際支給する。

第23条 削除

(管理職手当の支給)

第24条 条例第7条の2の規定により管理職手当を支給する職は、別表第14に掲げる職とする。

2 管理職手当の額は、当該職員に適用される給料表の別、当該職員の属する職務の級及び当該職員の占める職に係る前項の規定による区分に応じ、別表第14の2の管理職手当の欄に定める額とする。ただし、別表第14に掲げる職にあつて町長が特に必要があると認める場合は、町長が別に定める額とする。

3 職員が月の1日から末日までの期間の全日数にわたつて次の各号のいずれかに該当する場合は、管理職手当を支給することができない。

(1) 外国に出張中の期間

(2) 勤務しなかつた期間(条例第19条第1項の場合及び公務上の負傷若しくは疾病又は通勤(条例第19条第1項に規定する通勤をいう。)による負傷若しくは疾病により勤務時間等条例第16条に規定する病気休暇の承認を受けた場合を除く。)

4 管理職手当は、原則としてその月の分を翌月の16日に支給する。

(扶養手当の支給手続)

第25条 条例第8条第2項に規定する他に生計の途がなく主としてその職員の扶養を受けている者には、次に掲げる者は含まれないものとする。

(1) 職員の配偶者、兄弟姉妹等が受ける扶養手当又は民間事業所その他のこれに相当する手当の支給の基礎となつている者

(2) 年額1,300,000円以上の恒常的な所得があると見込まれる者

2 条例第9条第1項の規定による届出は、扶養親族届(様式第1号)により行うものとする。

3 任命権者は、前項に規定する届出があつたときは、その届出に係る事実及び扶養手当の月額を認定し、その認定に係る事項その他の扶養手当の支給に関する事項を扶養手当認定簿(様式第2号)に記載するものとする。この認定を行う場合において必要と認めるときは、任命権者は、職員に対し扶養の事実等を証明するに足る書類の提出を求めることができる。

4 任命権者は、現に扶養手当の支給を受けている職員の扶養親族が条例第8条第2項の扶養親族たる要件を具備しているかどうか及び扶養手当の月額が適正であるかどうかを随時確認するものとする。この場合においては、前項後段の規定を準用する。

5 扶養手当は、給料の支給方法に準じて支給する。

6 職員がその所属する給料の支給義務者を異にして異動した場合におけるその異動した日の属する月の扶養手当は、前項の規定にかかわらず、その月の初日に職員が所属する給料の支給義務者においてその分を支給する。この場合において、その給料の支給義務者は、職員の異動がその月の給料の支給日前であるときは、その月の給料の支給日に支給するものとする。

(通勤手当)

第25条の2 条例第9条の3第2項の規定による届出は、通勤届(様式第3号)により行うものとする。

2 任命権者は、職員から前項の届出を受け、条例第9条の3第3項の規定により通勤手当の額を決定し、又は改定したときは、その決定又は改定に係る事項を通勤手当認定簿(様式第4号)に記載するものとする。

3 条例第9条の2第2項第2号(朝日町職員の育児休業等に関する条例(昭和56年朝日町条例第3号)第14条(同条例第19条において準用する場合を含む。)又は第23条の規定により読み替えて適用する場合を含む。)で定める職員は、平均1箇月当たりの通勤所要回数が10回に満たない職員とし、通勤手当の割合を100分の50とする。

4 条例第9条の2第2項第3号に規定する町長が定める区分及びこれに対応する通勤手当の額は、次の各号に掲げるとおりとする。

(1) 条例第9条の2第1項第3号に掲げる職員(交通機関等を利用しなければ通勤することが著しく困難である職員以外の職員であつて、その利用する交通機関等が通常徒歩によることを常例とする距離内においてのみ利用しているものであるものを除く。)のうち、自転車等の使用距離が片道2キロメートル以上である職員及びその距離が片道2キロメートル未満であるが自転車等を使用しなければ通勤することが著しく困難である職員 同条第2項第1号及び第2号に定める額(同項第1号に規定する1箇月当たりの運賃等相当額(以下「1箇月当たりの運賃等相当額」という。)及び同項第2号に定める額の合計額が55,000円を超えるときは、その者の通勤手当に係る支給単位期間のうち最も長い支給単位期間につき、55,000円に当該支給単位期間の月数を乗じて得た額)

(2) 条例第9条の2第1項第3号に掲げる職員のうち、1箇月当たりの運賃等相当額(2以上の交通機関等を利用するものとして通勤手当を支給される場合にあつては、その合計額。以下「1箇月当たりの運賃等相当額等」という。)同条第2項第2号に定める額以上である職員(前号に掲げる職員を除く。) 同項第1号に定める額

(3) 条例第9条の2第1項第3号に掲げる職員のうち、1箇月当たりの運賃等相当額等が同条第2項第2号に定める額未満である職員(第1号に掲げる職員を除く。) 同項第2号に定める額

5 条例第9条の2第3項に規定する町長が定める期間は、次の各号に掲げる交通機関等の区分に応じ、当該各号に定める期間とする。

(1) 定期券を使用することが最も経済的かつ合理的であると認められる交通機関等 当該交通機関等において発行されている定期券の通用期間のうちそれぞれ6箇月を超えない範囲内で最も長いものに相当する期間

(2) 回数乗車券等を使用することが最も経済的かつ合理的であると認められる交通機関等 1箇月

6 前項第1号に掲げる交通機関等について、次の各号のいずれかに掲げる事由が同号に定める期間に係る最後の月の前月以前に生ずることが当該期間に係る最初の月の初日において明らかである場合には、当該事由が生ずることとなる日の属する月(その日が月の初日である場合にあつては、その日の属する月の前月)までの期間について、前項の規定にかかわらず、同項の規定に準じて支給単位期間を定めることができる。

(1) 法第28条の2第1項の規定による退職その他の離職をすること。

(2) 長期間の研修等のために旅行をすること。

(3) 勤務場所を異にする異動又は在勤する公署の移転に伴い通勤経路又は通勤方法に変更があること。

(4) 勤務態様の変更により通勤のため負担する運賃等の額に変更があること。

(5) その他町長の定める事由が生ずること。

7 条例第9条の3第10項の規定で町長が定める事由は、通勤手当(1箇月の支給単位期間に係るものを除く。)を支給される職員について生じた次の各号のいずれかに掲げる事由とする。

(1) 離職し、若しくは死亡した場合又は条例第9条の2第1項の職員たる要件を欠くに至つた場合

(2) 通勤経路若しくは通勤方法を変更し、又は通勤のため負担する運賃等の額に変更があつたことにより、通勤手当の額が改定される場合

(3) 月の中途において法第28条第2項の規定により休職にされ、職員の分限に関する手続及び効果に関する条例(昭和29年朝日町条例第44号。以下「分限条例」という。)第2条の規定により休職され、法第55条の2第1項ただし書に規定する許可を受け、育児休業法第2条の規定により育児休業をし、公益的法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律(平成12年法律第50号。以下「公益的法人等派遣法」という。)第2条の規定により派遣され、自己啓発等休業をし、又は法第29条の規定により停職にされた場合(これらの期間の初日の属する月又はその翌月に復職し、又は職務に復帰することとなる場合を除く。第11項において「休職等となつた場合」という。)

(4) 出張、休暇、欠勤その他の事由により、月の1日から末日までの期間の全日数にわたつて通勤しないこととなる場合

8 交通機関等に係る通勤手当に係る条例第9条の3第10項の規定で町長が定める額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(1) 1箇月当たりの運賃等相当額等(第4項第1号に掲げる職員にあつては、1箇月当たりの運賃等相当額及び条例第9条の2第2項第2号に定める額の合計額。以下この項において同じ。)が55,000円以下であつた場合 前項第2号に掲げる事由が生じた場合にあつては当該事由に係る交通機関等(同号の改定後に1箇月当たりの運賃等相当額等が55,000円を超えることとなるときは、その者の利用するすべての交通機関等)同項第1号第3号又は第4号に掲げる事由が生じた場合にあつてはその者の利用するすべての交通機関等につき、使用されるべき通用期間の定期券の運賃等の払戻しを、町長の定める月(以下この項において「事由発生月」という。)の末日にしたものとして得られる額(次号において「払戻金相当額」という。)

(2) 1箇月当たりの運賃等相当額等が55,000円を超えていた場合 55,000円に事由発生月の翌月から支給単位期間に係る最後の月までの月数を乗じて得た額又は前項各号に掲げる事由に係る交通機関等についての払戻金相当額のいずれか低い額(事由発生月が支給単位期間に係る最後の月である場合にあつては、0)

9 条例第9条の3第10項の規定により職員に前項に定める額を返納させる場合においては、事由発生月の翌月以降に支給される給与から当該額を差し引くことができる。

10 支給単位期間は、条例第9条の3第6項の規定により通勤手当の支給が開始される月又は同条第7項の規定により通勤手当の額が改定される月から開始する。

11 月の中途において休職等となつた場合(次項に規定する場合に該当しているときを除く。)には、支給単位期間は、その後復職し、又は職務に復帰した日の属する月の翌月(その日が月の初日である場合にあつては、その日の属する月)から開始する。

12 出張、休暇、欠勤その他の事由により、月の1日から末日までの期間の全日数にわたつて通勤しないこととなつた場合(前項に規定するときから復職等をしないで引き続き当該期間の全日数にわたつて通勤しないこととなつた場合を除く。)には、支給単位期間は、その後再び通勤することとなつた日の属する月から開始する。

13 支給単位期間等に係る通勤手当の支給日前において離職し、又は死亡した職員には、当該通勤手当をその際支給する。

(住居手当)

第25条の3 条例第9条の4第1項の町長が定める職員は、次の各号に掲げる職員とする。

(1) 国、地方公共団体その他特別の法律により設置された法人で町長が定めるものから貸与された職員宿舎に居住している職員

(2) 職員の扶養親族たる者(条例第8条に規定する扶養親族で条例第9条第1項の規定による届出がされている者に限る。以下この号において同じ。)が所有する住宅及び職員の配偶者(婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下この号において同じ。)、父母又は配偶者の父母で、職員の扶養親族たる者以外のものが所有し、又は借り受け、居住している住宅並びに町長がこれらに準ずると認める住宅の全部又は一部を借り受けて当該住宅に居住している職員

2 新たに条例第9条の4第1項の職員たる要件を具備するに至つた職員は、当該要件を具備していることを証明する書類を添付して、住居届(様式第5号)により、その居住の実情、住宅の所有関係等を速やかに任命権者に届け出なければならない。住居手当を受けている職員の居住する住宅、家賃の額、住宅の所有関係等に変更があつた場合についても、同様とする。ただし、やむを得ない事情があると認められるときは、添付すべき書類は届出後速やかに提出することをもつて足りるものとする。

3 任命権者は、職員から前項の規定による届出があつたときは、その届出に係る事実を確認し、その者が条例第9条の4第1項の職員たる要件を具備するときは、その者に支給すべき住居手当の月額を決定し、又は改定しなければならない。

4 任命権者は、前項の規定により住居手当の月額を決定し、又は改定したときは、その決定又は改定に係る事項を住居手当認定簿(様式第6号)に記載するものとする。

5 第2項の規定による届出に係る職員が家賃と食費等を併せて支払つている場合において、家賃の額が明確でないときは、任命権者は、町長の定める基準に従い、家賃の額に相当する額を算定するものとする。

6 住居手当の支給は、職員が新たに条例第9条の4第1項の職員たる要件を具備するに至つた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときはその日の属する月)から開始し、職員が同項に規定する要件を欠くに至つた日の属する月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月)をもつて終わる。ただし、住居手当の支給の開始については、第2項の規定による届出がこれに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行うものとする。

7 住居手当を受けている職員にその月額を変更すべき事実が生じたときは、その事実の生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)からその支給額を改定する。前項ただし書の規定は、住居手当の月額を増額して改定する場合について準用する。

8 任命権者は、現に住居手当の支給を受けている職員が条例第9条の4第1項の職員たる要件を具備しているかどうか及び住居手当の月額が適正であるかどうかを随時確認するものとする。

9 住居手当は、給料の支給方法に準じて支給する。

(給与の減額)

第26条 条例第11条の規定による減額すべき給与額は、その給与期間の分の給料に対応する額に対応する額とし、それぞれその次の給与期間以降の給料から差し引くものとする。ただし、退職、休職等の場合において減額すべき給与額が、給料から差し引くことができないときは、条例に基づくその他の未支給の給与から差し引くものとする。

2 職員が特に承認なく勤務しなかつた時間数は、その給与期間の全時間数によつて計算するものとし、その時間数に1時間未満の端数を生じた場合の取扱は、次条第4項の例による。

(超過勤務手当、休日給及び夜勤手当の支給)

第27条 条例第12条から第14条までに規定する超過勤務手当、休日給及び夜勤手当(以下「超過勤務手当等」という。)は、時間外勤務、休日勤務及び夜間勤務命令簿(別記様式第7号)により勤務を命ぜられた職員に対して支給するものとする。

2 超過勤務手当等は、原則としてその月の分を翌月の給料の支給日に支給する。

3 職員が第22条第4項に規定する非常の場合の費用に充てるために超過勤務手当等を請求した場合には、前項の規定にかかわらずその日までの分をその際支給するものとし、職員がその所属する給料の支給義務者を異にして異動し、又は離職し、若しくは死亡した場合には、その異動し、又は離職し、若しくは死亡した日までの分をその際支給することができるものとする。

4 超過勤務手当等の支給の基礎となる勤務時間数は、その給与期間の全時間数(支給割合を異にする部分があるときは、その異にする部分ごとに各別に計算した全時間数)によつて計算するものとし、この場合において1時間未満の端数が生じた場合においては、その端数が30分以上のときは1時間とし、30分未満のときは切り捨てる。

5 条例第12条第1項の規則で定める割合は、次の各号に掲げる勤務の区分に応じて当該各号に定める割合とする。

(1) 条例第12条第1項第1号に掲げる勤務 100分の125

(2) 条例第12条第1項第2号に掲げる勤務 100分の135

6 条例第12条第2項の規則で定める割合は、100分の25とする。

7 条例第12条第2項の規則で定める時間は、次の各号に掲げる区分に応じて当該各号に定める時間とする。

(1) 勤務時間等条例第5条の規定による週休日の振替等により新たに勤務することとなる日の属する週(以下この項において「特定の週」という。)の勤務時間が法定労働時間(労働基準法(昭和22年法律第49号)第32条及び同法附則第131条に規定する労働時間をいう。以下この項において同じ。)以下になる場合 条例第12条第2項に規定する割振り変更前の正規の勤務時間(以下この項において「割振り変更前の正規の勤務時間」という。)を超えて勤務した時間

(2) 特定の週の勤務時間が法定労働時間を超え、かつ、割振り変更前の正規の勤務時間が法定労働時間以下の場合 法定労働時間から割振り変更前の正規の勤務時間を差し引いた時間数に相当する時間

8 条例第13条の規則で定める割合は、100分の135とする。

9 条例第13条後段の町長の定める日は、国の行事の行われる日で町長が指定する日とする。

10 休日が週休日に当たつた場合の勤務に対しては休日勤務手当を支給せず、超過勤務手当を支給する。

(宿日直手当の支給)

第28条 条例第16条第1項の宿日直勤務とは、朝日町職員の勤務時間、休日及び休暇に関する規則(昭和56年朝日町規則第3号。以下「勤務時間規則」という。)第5条第1項各号に掲げる勤務及び勤務時間規則第5条第2項の規定により命ぜられる同条第1項各号に掲げる勤務と同様の勤務をいう。

2 宿日直手当は、宿日直勤務を命ぜられ勤務した職員に支給する。

3 前条第2項及び同条第3項の規定は、宿日直手当の支給について準用する。

(管理職員特別勤務手当の支給)

第28条の2 条例第16条の2第3項に規定する管理職員特別勤務手当の額は、別表第14の3の職名に応じ、同表の支給額の欄に定める額とする。

2 条例第16条の2第3項第1号に規定する規則で定める勤務は、勤務に従事した時間が6時間を超える場合の勤務とする。

3 任命権者は、管理職員特別勤務実績簿及び管理職員特別勤務手当整理簿を作成し、これを保管しなければならない。

(期末手当の支給)

第29条 条例第17条第1項前段の規定により期末手当の支給を受ける職員は、同項に規定するそれぞれの基準日に在職する職員(条例第17条の2各号のいずれかに該当する者を除く。)のうち、次に掲げる職員以外の職員とする。

(1) 無給の病気休職者(法第28条第2項第1号の規定に該当して休職にされている職員のうち、給与の支給を受けていない職員をいう。)

(2) 刑事休職者(法第28条第2項第2号の規定に該当して休職にされている職員をいう。)

(3) 停職者(法第29条第1項各号の規定により停職にされている職員をいう。)

(4) 専従休職者(法第55条の2第1項ただし書に規定する許可を受けている職員をいう。以下同じ。)

(5) 育児休業職員(育児休業法第2条の規定により育児休業をしている職員をいう。以下同じ。)のうち、朝日町職員の育児休業等に関する条例(平成4年朝日町条例第1号。以下「育児休業条例」という。)第7条第1項に規定する職員以外の職員

(6) 自己啓発等休業をしている職員

2 条例第17条第1項後段の町長の定める職員は、次の各号に掲げる職員とし、これらの職員には、期末手当を支給しない。

(1) その退職し、若しくは失職し、又は死亡した日において前項各号のいずれかに該当する職員であつた者

(2) その退職又は失職の後基準日までの間において次に掲げる者(非常勤である者を除く。)となつたもの

 条例の適用を受ける職員

 特別職に属する朝日町職員

(3) その退職に引き続き、次に掲げる者(非常勤である者を除く。)となつたもの

 国家公務員等(国又は他の地方公共団体の職員で町長の定めるもの。以下同じ。)

 公庫、公団等の職員(町長の定めるものに限る。)

3 条例第19条第3項ただし書きの町長の定める職員は、前項第2号及び第3号に掲げる職員とし、これらの職員には期末手当を支給しない。

4 基準日前1月以内において条例の適用を受ける常勤の職員としての退職が2回以上ある者について前2項の規定を適用する場合には、基準日にもつとも近い日の退職のみをもつて、当該退職とする。

5 条例第17条第5項(条例第18条第5項において準用する場合を含む。以下同じ。)の行政職給料表以外の給料表の適用を受ける職員で、行政職給料表の職務の級が3級以上の職員に相当する職員として規則で定めるものは、別表第15に掲げる職員(行政職給料表の適用を受ける職員を除く。)とする。

6 条例第17条第5項の規則で定める職員の区分は、次項に規定するものを除き、別表第15の職員欄に掲げる職員の区分とし、同項の100分の15を超えない範囲内で規則で定める割合は、当該区分に対応する同表の加算割合欄に定める割合とする。

7 条例第17条第2項に規定する在職期間は、条例の適用を受ける職員として在職した期間とする。

8 前項の期間の算定については、次の各号に掲げる期間を除算する。

(1) 第1項第3号及び第4号に掲げる職員として在職した期間については、その全期間

(2) 第1項第5号に掲げる職員として在職した期間については、その2分の1の期間

(3) 自己啓発等休業をしている職員として在職した期間については、その2分の1の期間

(4) 休職にされていた期間(専従休職者であつた期間を除く。)については、その2分の1の期間

(5) 法第26条の2第1項の規定による修学部分休業(以下「修学部分休業」という。)の承認を受けて1週間の勤務時間の一部について勤務しなかつた期間については、その2分の1の期間

(6) 育児休業法第11条第1項に規定する育児短時間勤務職員又は育児休業法第17条の規定による短時間勤務をしている職員(以下「育児短時間勤務職員等」という。)として在職した期間については、当該期間から当該期間に算出率(育児休業条例第14条の規定により読み替えられた条例第4条第3項に規定する算出率をいう。第30条第7項第3号において同じ。)を乗じて得た期間を控除して得た期間の2分の1の期間

9 公務傷病等による休職者(条例第19条第1項の規定の適用を受ける職員をいう。次条において同じ。)であつた期間については、前項の規定にかかわらず、除算は行わない。

10 基準日以前6月以内の期間において、次の各号に掲げる者が条例の適用を受ける職員となつた場合(第1号第3号及び第4号までに掲げる者にあつては、引き続き条例の適用を受ける職員となつた場合に限る。)は、その期間内において、それらの者として在職した期間は第7項の在職期間に算入する。

(2) 特別職に属する朝日町職員(町長の定めるものに限る。)

(3) 国家公務員等

(4) 公庫、公団等の職員(町長の定めるものに限る。)

11 第8項及び第9項の規定は、前項の期間の算定について準用する。

12 条例第17条の2及び第17条の3(これらの規定を条例第18条第5項及び第19条第4項において準用する場合を含む。)に規定する在職期間は、条例の適用を受ける職員として在職した期間とする。

13 第10項各号に掲げる者が引き続き条例の適用を受ける職員となつた場合は、それらの者として在職した期間は、前項の在職期間とみなす。

14 任命権者は、条例第17条の3第1項(条例第18条第5項及び第19条第4項において準用する場合を含む。)の規定による一時差止処分(以下「一時差止処分」という。)を行おうとする場合は、あらかじめ、町長に協議しなければならない。

15 任命権者は、一時差止処分を行つた場合には、当該一時差止処分を受けた者に文書を交付しなければならない。

16 前項の文書交付は、一時差止処分を受けた者の所在を知ることができない場合においては、その内容を掲示場(朝日町公告式条例(昭和29年朝日町条例第1号)第2条第2項に定める掲示場をいう。)に掲示することをもつてこれに代えることができるものとし、掲示された日から2週間を経過した時に文書の交付があつたものとみなす。

17 条例第17条の3第2項(条例第18条第5項及び第19条第4項において準用する場合を含む。)の規定による一時差止処分の取消しの申立ては、その理由を明示した書面で、任命権者に対して行わなければならない。

18 任命権者は、前項の申立てがなされた場合には、速やかに、その取扱いについて町長に協議しなければならない。

19 任命権者は、一時差止処分を取り消した場合は、当該一時差止処分を受けた者及び町長に対し、速やかに、理由を付してその旨を書面で通知しなければならない。

20 条例第17条の3第5項(条例第18条第5項及び第19条第4項において準用する場合を含む。)に規定する説明書(次項において「処分説明書」という。)には、一時差止処分について、町長に対して不服申立てをすることができる旨及び不服申立期間を記載しなければならない。

21 任命権者は、一時差止処分を行つた場合は、処分説明書の写し1通を町長に提出しなければならない。

22 第12項から前項までに定めるもののほか、一時差止処分に関し必要な事項は、町長が定める。

23 条例第17条第1項に規定する期末手当の支給日は、別表第16の2の基準日欄に掲げる基準日の別に応じて、それぞれ支給日欄に掲げる日(これらの日が土曜日に当たるときはそれぞれその前日、日曜日に当たるときはそれぞれその前前日)とする。

(勤勉手当の支給)

第30条 条例第18条第1項前段の規定により勤勉手当の支給を受ける職員は、同項に規定するそれぞれの基準日に在職する職員(条例第18条第5項において準用する条例第17条の2各号のいずれかに該当する者を除く。)のうち、次に掲げる職員以外の職員とする。

(1) 休職者。ただし、公務傷病等による休職者を除く。

(2) 前条第1項第3号又は第4号に該当する者

(3) 育児休業職員のうち、育児休業条例第7条第2項に規定する職員以外の職員

2 条例第18条第1項後段の町長が定める職員は、次に掲げる職員とし、これらの職員には勤勉手当を支給しない。ただし、第2号に掲げる者のうち、基準日に勤勉手当に相当する手当が支給されない者については、この限りでない。

(1) その退職し、若しくは失職し、又は死亡した日において前項各号のいずれかに該当する職員であつた者

(2) 前条第2項第2号及び第3号に掲げる者

3 前条第4項の規定は、前項の場合に準用する。

4 条例第18条第2項に規定する割合は、次項に規定する職員の勤務時間による割合(同項において「期間率」という。)第10項に規定する職員の勤務成績による割合(同項において「成績率」という。)を乗じて得た割合とする。

5 期間率は、基準日以前6月以内の期間における職員の勤務時間の区分に応じて、別表第16に定める割合とする。

6 前項に規定する勤務期間は、条例の適用をうける職員として在職した期間とする。

7 前項の期間の算定については、次の各号に掲げる期間を除算する。

(1) 休職にされていた期間(公務傷病等による休職者であつた期間を除く。)

(2) 前条第1項第3号から第6号までに掲げる職員として在職した期間

(3) 育児短時間勤務職員等として在職した期間から当該期間に算出率を乗じて得た期間を控除して得た期間

(4) 条例第11条の規定により給与を減額された期間

(5) 負傷又は疾病(公務上の負傷若しくは疾病又は通勤(条例第19条第1項に規定する通勤をいう。)による負傷若しくは疾病を除く。)により勤務しなかつた期間から週休日並びに祝日法による休日等及び年末年始の休日等(次号において「休日等」という。)を除いた日が30日を超える場合には、その勤務しなかつた全期間。ただし、町長の定める期間を除く。

(6) 勤務時間等条例第16条の規定する介護休暇の承認を受けて勤務しなかつた期間から週休日等を除いた日が30日を超える場合には、その勤務しなかつた全期間

(7) 育児休業法第9条第1項の規定による部分休業の承認を受けて、1日の勤務時間の一部について勤務しなかつた日が90日を超える場合には、その勤務しなかつた期間

(8) 自己啓発等休業をしている職員として在職した期間

(9) 修学部分休業の承認を受けて1週間の勤務時間の一部について勤務しなかつた期間

(10) 基準日以前6月の全期間にわたつて勤務した日がない場合には、前各号の規定にかかわらず、その全期間

8 前条第10項の規定は、第6項に規定する条例の適用をうける職員として在職した期間の算定について準用する。

9 前項の期間の算定については、第7項各号に掲げる期間に相当する期間を除算する。

10 成績率は、次の各号によるものとする。

(1) 条例第18条第2項第1号に規定する職員の成績率は、当該職員の職務について監督する地位にある者による勤務成績の証明に基づき、当該職員が次のからのいずれに該当するかに応じ、当該からに定める割合の範囲内において、任命権者が町長の定めるところにより定めるものとする。

 勤務成績が特に優秀な職員 100分の108.5以上100分の190以下

 勤務成績が優秀な職員 100分の101以上100分の108.5未満

 勤務成績が良好な職員 100分の92以上100分の93.5以下

 勤務成績が良好でない職員 100分の92未満

(2) 前号ア及びに掲げる職員として成績率を定める者の数について基準となる割合は、町長が定める。

(3) 条例第18条第2項第2号に規定する職員の成績率は、当該職員の職務について監督する地位にある者による勤務成績の証明に基づき、当該職員が次のからのいずれに該当するかに応じ、当該からに定める割合の範囲内において、任命権者が町長の定めるところにより定めるものとする。

ア 勤務成績が優秀な職員 100分の45超

イ 勤務成績が良好な職員 100分の45

ウ 勤務成績が良好でない職員 100分の45未満

11 前項に定めるもののほか、職員の勤勉手当の成績率に関し必要な事項は、町長が定める。

12 前条第23項の規定は、条例第18条第1項に規定する勤勉手当の支給日について準用する。

(期末手当基礎額及び勤勉手当基礎額の端数計算)

第31条 条例第17条第2項の期末手当基礎額又は条例第18条第2項の勤勉手当基礎額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額をもつて当該期末手当基礎額又は勤勉手当基礎額とする。

(町長への報告)

第32条 条例及びこの規則の規定に基づいて任命権者が定めるべき事項について、これに関する定めがされた場合には、そのつど町長に報告するものとする。

(給料の訂正)

第33条 職員が給料の決定に誤りがあり、任命権者がこれを訂正しようとする場合においてあらかじめ町長の承認を得たときはその訂正を将来にむかつて行うことができる。

(この規則により難い場合の措置)

第34条 特別の事情によりこの規則の規定によることができない場合又はこの規則によることが不適当と認められる場合には、別に町長の定めるところにより、又はあらかじめ町長の承認を得て、別段の取扱いをすることができる。

(規則の実施に関し必要な事項)

第35条 この規則の実施に関し必要な事項は、町長が定める。

附 則

1 この規則は、昭和46年4月1日から施行する。

(行政職給料表2等級である職員の職務の等級切替等)

2 昭和46年改正条例附則第2項後段に規定する、昭和46年4月1日(以下「切替日」という。)の前日においてその者の属する職務の等級(以下「旧等級」という。)が、行政職給料表の2等級である職員の切替日における職務の等級は、次の各号に定めるところにより、2等級または3等級とする。

(1) 昭和45年9月30日以前からその者の職務が、本庁の係長(課長及び室長を除く。)の職務にある者 行政職給料表2等級

(2) 昭和45年10月1日にその者の職務が、本庁の係長の職務となつた者 行政職給料表3等級

(3) 昭和41年7月1日から昭和44年5月1日までの間においてその者の職務が、消防士長の職務となつた者 行政職給料表3等級

3 前項第2号の規定により、切替日において職務の等級が行政職給料表3等級となる職員のその等級における在級期間(職員が同一の職務の等級において引き続き在職する期間)は、別に町長が定める。

4 朝日町職員の等級別標準職務の定(昭和34年朝日町定)は、廃止する。

(最高号給等の切替え)

5 朝日町の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成17年朝日町条例第17号)附則第2項に規定する職員(以下「最高号給等職員」という。)のうち、平成17年12月1日(以下「切替日」という。)の前日における号給又は給料月額が附則別表第1から附則別表第4までの表(以下「切替表」という。)の旧号給等欄に掲げられている職員の切替日における号給又は給料月額は、その者の切替日の前日における号給又は給料月額に対応する切替表の新号給等欄に定める号給又は給料月額とする。

(期間の通算)

6 前項の規定により切替日における号給又は給料月額を決定される職員に対する切替日以後における最初の条例第4条第6項又は第8項ただし書の規定の適用については、その者の切替日の前日における号給又は給料月額を受けていた期間(町長の定める職員にあつては、町長の定める期間)をその者の切替日における号給又は給料月額を受ける期間に通算する。

(特定の最高号給等職員の切替え等)

7 最高号給等職員のうち、切替日の前日における給料月額が切替表の旧号給等欄に掲げられていない職員の切替日における給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間については、町長の定めるところによる。

附則別表第1

行政職給料表の適用を受ける最高号給等職員の切替表

職務の級

1級

2級

3級

4級

5級

6級

7級

8級

号給又は給料月額

旧号給等

新号給等

旧号給等

新号給等

旧号給等

新号給等

旧号給等

新号給等

旧号給等

新号給等

旧号給等

新号給等

旧号給等

新号給等

旧号給等

新号給等

16号給

16号給

19号給

19号給

32号給

32号給

28号給

28号給

26号給

26号給

24号給

24号給

22号給

22号給

21号給

21号給

190,000

189,400

246,600

245,900

318,900

318,000

366,500

365,400

384,200

383,000

420,100

418,700

430,600

429,200

454,700

453,200

191,600

191,000

248,400

247,700

320,700

319,800

368,700

367,600

386,800

385,600

423,500

422,100

434,100

432,700

458,300

456,800

193,200

192,600

250,200

249,500

322,500

321,600

370,900

369,800

389,400

388,200

426,900

425,500

437,600

436,200

461,900

460,400

194,800

194,200

252,000

251,300

324,300

323,400

373,100

372,000

392,000

390,800

430,300

428,900

441,100

439,700

465,500

464,000

196,400

195,800

253,800

253,100

326,100

325,200

375,300

374,200

394,600

393,400

433,700

432,300

444,600

443,200

469,100

467,600

附則別表第2

医療職給料表(一)の適用を受ける最高号給等職員の切替表

職務の級

1級

2級

3級

4級

号給又は給料月額

旧号給等

新号給等

旧号給等

新号給等

旧号給等

新号給等

旧号給等

新号給等

18号給

18号給

24号給

24号給

24号給

24号給

20号給

20号給

415,200

413,800

517,500

515,800

573,900

572,000

606,900

604,900

417,700

416,300

520,900

519,200

578,000

576,100

611,500

609,500

420,200

418,800

524,300

522,600

582,100

580,200

616,100

614,100

422,700

421,300

527,700

526,000

586,200

584,300

620,700

618,700

425,200

423,800

531,100

529,400

590,300

588,400

625,300

623,300

附則別表第3

医療職給料表(二)の適用を受ける最高号給等職員の切替表

職務の級

1級

2級

3級

4級

5級

6級

号給又は給料月額

旧号給等

新号給等

旧号給等

新号給等

旧号給等

新号給等

旧号給等

新号給等

旧号給等

新号給等

旧号給等

新号給等

23号給

23号給

28号給

28号給

30号給

30号給

27号給

27号給

23号給

23号給

20号給

20号給

243,100

242,400

304,500

303,600

369,500

368,400

388,100

386,900

426,300

424,900

454,700

453,200

244,800

244,100

306,200

305,300

371,700

370,600

390,700

389,500

429,700

428,300

458,300

456,800

246,500

245,800

307,900

307,000

373,900

372,800

393,300

392,100

433,100

431,700

461,900

460,400

248,200

247,500

309,600

308,700

376,100

375,000

395,900

394,700

436,500

435,100

465,500

464,000

249,900

249,200

311,300

310,400

378,300

377,200

398,500

397,300

439,900

438,500

469,100

467,600

附則別表第4

医療職給料表(三)の適用を受ける最高号給等職員の切替表

職務の級

1級

2級

3級

4級

5級

号給又は給料月額

旧号給等

新号給等

旧号給等

新号給等

旧号給等

新号給等

旧号給等

新号給等

旧号給等

新号給等

41号給

41号給

38号給

38号給

31号給

31号給

28号給

28号給

24号給

24号給

322,000

321,000

370,700

369,600

397,800

396,600

409,900

408,600

430,300

428,900

323,800

322,800

372,900

371,800

400,100

398,900

412,300

411,000

432,800

431,400

325,600

324,600

375,100

374,000

402,400

401,200

414,700

413,400

435,300

433,900

327,400

326,400

377,300

376,200

404,700

403,500

417,100

415,800

437,800

436,400

329,200

328,200

379,500

378,400

407,000

405,800

419,500

418,200

440,300

438,900

附 則(昭和48年規則第6号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和51年規則第8号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和52年規則第4号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和53年規則第1号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和53年規則第7号)

この規則は、公布の日から施行し、昭和53年4月1日から適用する。

附 則(昭和54年規則第1号)

この規則は、公布の日から施行し、昭和53年12月22日から適用する。

附 則(昭和55年規則第8号)

この規則は、公布の日から施行し、昭和55年4月1日から適用する。

附 則(昭和55年規則第17号)

この規則は、公布の日から施行し、昭和55年4月1日から適用する。

附 則(昭和56年規則第9号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和57年規則第4号)

(施行期日等)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 この規則による改正後の朝日町の職員の給与に関する規則の規定は、昭和56年4月1日から適用する。

(住居手当に関する経過措置)

3 朝日町の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和57年朝日町条例第4号。以下「改正条例」という。)附則第7項の町長の定める事由は、次の各号に掲げる事由とし、同項の町長の定める日は当該各号に掲げる事由が生じた日の属する月の末日(その事由が生じた日が月の初日であるときは、その日の前日)とする。

(1) 改正条例による改正前の朝日町の職員の給与に関する条例第9条の4第1項第1号に規定する職員たる要件を欠くに至ること。

(2) 改正条例施行の際居住していた住居の変更(前号に該当することとなる住居の変更を除く。)

(3) 改正条例施行の際居住していた住居の家賃が月額29,500円以上に変更になること。

附 則(昭和58年規則第10号)

(施行期日)

1 この規則は、昭和58年4月1日から施行する。

附 則(昭和58年規則第13号)

この規則は、昭和59年4月1日から施行する。

附 則(昭和60年規則第2号)

この規則は、昭和60年4月1日から施行する。

附 則(昭和60年規則第11号)

(施行期日等)

1 この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の朝日町の職員の給与に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定(第9条第2項、第10条第2項及び第12条の2の規定を除く。)は、昭和60年7月1日から適用する。

(経過措置)

2 朝日町の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和60年朝日町条例第21号。以下「改正条例」という。)附則第3項の規定により切替日におけるその者の職務の級を定められた職員のうち、次の各号に掲げる職員に対する改正後の規則第4条第1項の級別資格基準表の適用については、当該各号に定める期間を、その者のこれらの規定により定められた職務の級(以下「切替後の職務の級」という。)に在級する期間に通算する。

(1) 切替後の職務の級を改正条例附則別表第1の職務の級が同表の職務の級欄に切替日の前日においてその者が属していた職務の等級(以下「旧等級」という。)に対応する職務の級が行政職給料表の5級及び7級、医療職給料表(二)の4級並びに医療職給料表(三)の4級(以下「特定の職務の級」という。)に定められた職員、旧等級が医療職給料表(二)の6等級である職員以外の職員 旧等級に切替日の前日まで引き続き在職していた期間

(2) 切替後の職務の級を特定の職務の級(行政職給料表の7級及び医療職給料表(三)の4級を除く。)に定められた職員のうち、旧等級の切替日の前日まで引き続き在職していた期間が改正後の規則第4条第1項の級別資格基準表に定める当該切替後の職務の級に決定するための必要在級年数を超える職員 当該超える期間

(3) 切替後の職務の級を行政職給料表の7級に定められた職員のうち旧等級に切替日の前日までに引き続き在職していた期間が2年を超える職員 当該超える期間

(4) 切替後の職務の級を医療職給料表(三)の4級に定められた職員のうち旧等級に切替日の前日まで引き続き在職していた期間が3年を超える職員 当該超える期間

3 改正条例による改正後の給与条例及び改正後の規定により切替日において昇格した職員の当該昇格後の給料月額の決定については、改正条例附則第4項又は第6項の規定により定められた給料月額を切替日の前日において受けていたものとみなして改正後の規則第9条の規定を適用する。

附 則(昭和63年規則第10号)

(施行期日)

1 この規則は、昭和63年8月28日から施行する。

(経過措置)

2 朝日町職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部を改正する条例(昭和63年朝日町条例第3号。以下「改正条例」という。)による改正前の朝日町職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例(昭和56年朝日町条例第3号)附則第2項から第4項までの規定又は改正条例附則第2項の規定により1日の勤務時間のすべてが勤務を要しない時間として指定された日は、この規則による改正後の朝日町の職員の給与に関する規則第22条第2項に規定する朝日町職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例(昭和56年朝日町条例第3号)附則第2項から第5項までの規定により1日の勤務時間のすべてが勤務を要しない時間として指定された日に含まれるものとする。

附 則(平成元年規則第9号)

(施行期日)

1 この規則は、平成元年7月2日から施行する。

(経過措置)

2 平成元年7月分給与の支給に関するこの規則による改正後の朝日町の職員の給与に関する規則(以下「新規則」という。)第22条第2項の規定の適用については、同項中「勤務を要しない日」とあるのは、「勤務を要しない日及び朝日町職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部を改正する条例(平成元年朝日町条例第13号)による改正前の勤務時間等条例附則第2項から第5項までの規定により1日の勤務時間のすべてが勤務を要しない時間として指定された日」とする。

3 平成元年12月に支給する勤勉手当に関する新規則第30条第7項第4号の規定の適用については、同号中「勤務を要しない日」とあるのは「勤務を要しない日、朝日町職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部を改正する条例(平成元年朝日町条例第13号)による改正前の勤務時間等条例附則第2項から第5項までの規定により1日の勤務時間のすべてが勤務を要しない時間として指定された日」とする。

附 則(平成元年規則第11号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成2年規則第12号)

(施行期日等)

1 この規則は、公布の日から施行する。ただし第24条第3項第2号、第25条第1項第2号及び第30条第7項第4号の改正規定並びに別表第17の改正規定並びに附則第3項及び第4項の規定は、平成3年1月1日から施行する。

2 この規則(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の朝日町の職員の給与に関する規則の規定は、平成2年4月1日から適用する。

(経過措置)

3 平成3年6月に支給する勤勉手当に係る勤務期間の算定に関しては、改正後の第30条第7項第4号の規定は、同号の改正規定の施行の日以後の期間について適用し、同日前の期間については、なお従前の例による。

4 改正後の別表第17の規定は、同表の改正規定の施行の日以後の休職等の期間について適用し、同日前の休職等の期間については、なお従前の例による。

(最高号給等職員の号給等の切替え)

5 朝日町の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成2年朝日町条例第15号)附則第4項に規定する職員(以下「最高号給等職員」という。)のうち、平成2年4月1日(以下「切替日」という。)の前日におけるその者の号給又は給料月額が附則別表(以下「切替表」という。)の旧号給等欄に掲げられている職員の切替日における号給又は給料月額は、切替日の前日におけるその者の号給又は給料月額に対応する切替表の新号給等欄に定める号給又は給料月額とする。

(最高号給等職員の期間の通算)

6 前項の規定により切替日における号給又は給料月額を決定される職員に対する切替日以後における最初の昇給規定(朝日町の職員の給与に関する条例(昭和29年朝日町条例第6号)第4条第6項又は第8項ただし書の規定をいう。以下同じ。)の適用については、その者の切替日の前日における号給又は給料月額を受けていた期間(町長の定める職員にあつては、町長の定める期間。以下「経過期間」という。)をその者の切替日における号給又は給料月額を受ける期間に通算する。ただし、切替日の前日において56歳に達していない職員で、切替日における号給が職務の級の最高の号給となるものについては、その者の経過期間のうち18月を超える期間、切替日における号給の職務の級の最高の号給の1号給下位の号給となるものについては、その者の経過期間のうち12月を超える期間は、この限りでない。

(特定の最高号給等職員の切替え及び期間の調整等)

7 最高号給等職員のうち、切替日の前日における給料月額が切替表の旧号給等欄に掲げられていない職員の切替日における給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、あらかじめ町長の承認を得て定めるものとする。

附則別表

ア 行政職給料表(一)の適用を受ける職員

1級

2級

3級

4級

5級

6級

7級

8級

旧号給等

新号給等

旧号給等

新号給等

旧号給等

新号給等

旧号給等

新号給等

旧号給等

新号給等

旧号給等

新号給等

旧号給等

新号給等

旧号給等

新号給等

16号給

16号給

19号給

19号給

30号給

30号給

28号給

28号給

26号給

26号給

24号給

24号給

22号給

22号給

21号給

21号給

154,100

164,200

209,900

217,900

282,100

31号給

331,500

342,100

348,100

359,100

381,600

393,400

391,100

403,200

413,800

426,500

155,700

165,800

211,900

219,900

284,300

293,800

333,900

344,500

350,900

361,900

385,200

397,000

394,800

406,900

417,600

430,300

157,300

167,400

213,900

221,900

286,500

296,000

336,300

346,900

353,700

364,700

388,800

400,600

398,500

410,600

421,400

434,100

158,900

169,000

215,900

223,900

288,700

298,200

338,700

349,300

356,500

367,500

392,400

404,200

402,200

414,300

425,200

437,900

160,500

170,600

217,900

225,900

290,900

300,400

341,100

351,700

359,300

370,300

396,000

407,800

405,900

418,000

429,000

441,700

イ 医療職給料表(一)の適用を受ける職員

1級

2級

3級

4級

旧号給等

新号給等

旧号給等

新号給等

旧号給等

新号給等

旧号給等

新号給等

21号給

21号給

26号給

26号給

26号給

26号給

20号給

20号給

364,500

376,200

470,700

485,500

525,000

541,100

556,800

573,800

367,600

379,300

474,400

489,200

529,300

545,400

561,600

578,600

370,700

382,400

478,100

492,900

533,600

549,700

566,400

583,400

373,800

385,500

481,800

496,600

537,900

554,000

571,200

588,200

376,900

388,600

485,500

500,300

542,200

558,300

576,000

593,000

ウ 医療職給料表(二)の適用を受ける職員

1級

2級

3級

4級

5級

6級

旧号給等

新号給等

旧号給等

新号給等

旧号給等

新号給等

旧号給等

新号給等

旧号給等

新号給等

旧号給等

新号給等

23号給

23号給

26号給

26号給

28号給

28号給

25号給

25号給

23号給

23号給

20号給

20号給

206,500

214,400

264,900

274,000

327,900

29号給

344,500

26号給

385,600

397,600

413,800

426,500

208,500

216,400

267,100

276,200

330,300

341,000

347,300

358,400

389,200

401,200

417,600

430,300

210,500

218,400

269,300

278,400

332,700

343,400

350,100

361,200

392,800

404,800

421,400

434,100

212,500

220,400

271,500

280,600

335,100

345,800

352,900

364,000

396,400

408,400

425,200

437,900

214,500

222,400

273,700

282,800

337,500

348,200

355,700

366,800

400,400

412,000

429,000

441,700

エ 医療職給料表(三)の適用を受ける職員

1級

2級

3級

4級

5級

旧号給等

新号給等

旧号給等

新号給等

旧号給等

新号給等

旧号給等

新号給等

旧号給等

新号給等

35号給

35号給

36号給

36号給

31号給

31号給

28号給

28号給

24号給

24号給

262,000

36号給

303,200

37号給

346,100

357,100

355,900

367,200

375,800

387,600

264,200

274,100

305,600

315,600

348,600

359,600

358,500

369,800

378,500

390,300

266,400

276,300

308,000

318,000

351,100

362,100

361,100

372,400

381,200

393,000

268,600

278,500

310,400

320,400

353,600

364,600

363,700

375,000

383,900

395,700

270,800

280,700

312,800

322,800

356,100

367,100

366,300

377,600

386,600

398,400

附 則(平成3年規則第15号)

(施行期日等)

1 この規則は、公布の日から施行する。ただし、第25条第1項第2号の改正規定は、平成4年1月1日から施行する。

2 この規則(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の朝日町の職員の給与に関する規則の規定は、平成3年4月1日から適用する。

(最高号給等職員の号給等の切替え)

3 朝日町の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成3年朝日町条例第26号)附則第3項に規定する職員のうち、平成3年4月1日(以下「切替日」という。)の前日におけるその者の号給又は給料月額が附則別表(以下「切替表」という。)の旧号給等欄に掲げられている職員切替日における号給又は給料月額は、切替日の前日におけるその者の号給又は給料月額に対応する切替表の新号給等欄に定める号給又は給料月額とする。

附則別表

ア 行政職給料表(一)の適用を受ける職員

1級

2級

3級

4級

5級

6級

7級

8級

旧号給等

新号給等

旧号給等

新号給等

旧号給等

新号給等

旧号給等

新号給等

旧号給等

新号給等

旧号給等

新号給等

旧号給等

新号給等

旧号給等

新号給等

16号給

16号給

19号給

19号給

31号給

31号給

28号給

28号給

26号給

26号給

24号給

24号給

22号給

22号給

21号給

21号給

164,200

173,400

217,900

226,800

293,800

32号給

342,100

352,400

359,100

369,900

393,400

405,000

403,200

415,100

426,500

438,800

165,800

175,000

219,900

228,800

296,000

305,400

344,500

354,800

361,900

372,700

397,000

408,600

406,900

418,800

430,300

442,600

167,400

176,600

221,900

230,800

298,200

307,600

346,900

357,200

364,700

375,500

400,600

412,200

410,600

422,500

434,100

446,400

169,000

178,200

223,900

232,800

300,400

309,800

349,300

359,600

367,500

378,300

404,200

415,800

414,300

426,200

437,900

450,200

170,600

179,800

225,900

234,800

 

312,000

351,700

362,000

370,300

381,100

407,800

419,400

418,000

429,900

441,700

454,000

イ 医療職給料表(一)の適用を受ける職員

1級

2級

3級

4級

旧号給等

新号給等

旧号給等

新号給等

旧号給等

新号給等

旧号給等

新号給等

21号給

21号給

26号給

26号給

26号給

26号給

20号給

20号給

376,200

387,700

485,500

499,300

541,100

556,100

573,800

589,600

379,300

390,800

489,200

503,000

545,400

560,400

578,600

594,400

382,400

393,900

492,900

506,700

549,700

564,700

583,400

599,200

385,500

397,000

496,600

510,400

554,000

569,000

588,200

604,000

388,600

400,100

500,300

514,100

558,300

573,300

593,000

608,800

ウ 医療職給料表(二)の適用を受ける職員

1級

2級

3級

4級

5級

6級

旧号給等

新号給等

旧号給等

新号給等

旧号給等

新号給等

旧号給等

新号給等

旧号給等

新号給等

旧号給等

新号給等

23号給

23号給

26号給

26号給

29号給

29号給

26号給

26号給

23号給

23号給

20号給

20号給

214,400

223,400

274,000

282,900

341,000

351,500

358,400

369,400

397,600

409,400

426,500

438,800

216,400

225,400

276,200

285,100

343,400

353,900

361,200

372,200

401,200

413,000

430,300

442,600

218,400

227,400

278,400

287,300

345,800

356,300

364,000

375,000

404,800

416,600

434,100

446,400

220,400

229,400

280,600

289,500

348,200

358,700

366,800

377,800

408,400

420,200

437,900

450,200

222,400

231,400

282,800

291,700

 

361,100

 

380,600

412,000

423,800

441,700

454,000

エ 医療職給料表(三)の適用を受ける職員

1級

2級

3級

4級

5級

旧号給等

新号給等

旧号給等

新号給等

旧号給等

新号給等

旧号給等

新号給等

旧号給等

新号給等

36号給

36号給

37号給

37号給

31号給

31号給

28号給

28号給

24号給

24号給

274,100

37号給

315,600

38号給

357,100

380,900

367,200

391,700

387,600

413,400

276,300

296,400

318,000

343,800

359,600

383,400

369,800

394,300

390,300

416,100

278,500

298,600

320,400

346,200

362,100

385,900

372,400

396,900

393,000

418,800

280,700

300,800

322,800

348,600

364,600

388,400

375,000

399,500

395,700

421,500

 

303,000

 

351,000

367,100

390,900

377,600

402,100

398,400

424,200

附 則(平成4年規則第6号)

(施行期日等)

1 この規則は、平成4年4月1日から施行する。

(昇格等に関する平成7年度までの間の経過措置)

2 平成4年4月1日から平成7年3月31日までの間に職員をこの規則による改正後の朝日町の職員の給与に関する規則(以下「改正後の規則」という。)別表第18の特定級表に定める職務の級以上の職務の級(以下「対象級」という。)に昇格させた場合におけるその者の給料月額は、改正後の規則第9条第1項の規定にかかわらず、その者が昇格する時期の別により、附則別表の対象職員欄及び経過期間欄に掲げる区分(経過期間欄に定めのないときは、対象職員欄に掲げる区分)に対応する同表の昇格後の号給等欄に定める給料月額とし、当該昇格後の最初の昇給に係る昇給期間については、当該昇格後の号給等欄の区分に対応する同表の短縮期間欄に定める期間短縮することができる。

3 前項若しくは附則第6項の規定又は改正後の規則第9条第1項の規定の適用を受けた職員及び町長の定めるこれに準ずる職員を平成4年4月1日から平成8年3月31日までの間(以下「調整期間」という。)に昇格させた場合には、前項及び附則第6項の規定並びに改正後の規則第9条及び第14条の規定の適用がなく、かつ、この規則による改正前の朝日町の職員の給与に関する規則(以下「改正前の規則」という。)第9条並びに第14条第1号から第8号まで及び第11号の規定の適用があるものとして、昇給等の規定を適用した場合に当該昇格の日の前日に受けることとなる給料月額及びこれを受けることとなつたとみなすことのできる日から当該昇格の日の前日までの期間に相当する期間を基礎として、前項の規定(平成7年4月1日から平成8年3月31日までの間にあつては改正後の規則第9条及び第14条の規定)を適用するものとする。

4 平成4年4月1日、平成5年4月1日、平成6年4月1日又は平成7年4月1日(以下この項において「各調整日」という。)において、当該各調整日の前日から引き続き対象級に在職する職員(当該各調整日に対象級に昇格する職員を除く。)の当該各調整日における給料月額及びこれを受けることとなる期間については、その者が当該各調整日に属する職務の級の1級下位の職務の級からの昇格が当該各調整日に行われたものとした場合との均衡上必要と認められる限度において、町長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(平成8年4月1日における給料月額等の調整)

5 調整期間中に対象級に2回以上昇格した職員及び町長の定めるこれに準ずる職員の平成8年4月1日における給料月額及びこれを受けることとなる期間については、その者が同日に属する職務の級の1級下位の職務の級からの昇格が同日に行われたものとした場合との均衡上必要と認められる限度において、町長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(昇格に関する平成13年度までの間の経過措置)

6 調整期間中に昇格をしなかつた職員で附則第6項の規定の適用を受けたもの及び町長の定めるこれに準ずる職員を平成8年4月1日から平成14年3月31日までの間に最初に昇格させた場合には、同項の規定の適用がないものとした場合に当該昇格の日の前日に受けることとなる給料月額及びこれを受けることとなつたとみなすことのできる日から当該昇格の日の前日までの期間に相当する期間を基礎として、改正後の規則第9条又は第14条の規定を適用するものとする。

7 降格した職員を平成4年4月1日から平成14年3月31日までの間に対象級に昇格(当該降格の日の前日においてその者が属していた職務の級の1級上位の職務の級までの昇格に限る。)させた場合におけるその者の号給及び当該昇格後の最初の昇給に係る昇給期間を短縮することができる期間については、附則第3項の規定並びに改正後の規則第9条第1項及び第14条第1項の規定にかかわらず、他の職員との均衡を考慮してあらかじめ町長の承認を得て定めるものとする。

(読替規定)

8 平成4年4月1日から平成7年3月31日までの間の改正後の規則の規定の適用については、次の表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の右欄に掲げる字句とする。

規定

読み替えられる字句

読み替える字句

第6条第1項

第9条第1項第1号から第3号まで若しくは第2項第1号から第3号まで

第9条第2項第1号から第3号までの規定又は朝日町の職員の給与に関する規則の一部を改正する規則(平成4年朝日町規則第6号。以下「平成4年改正規則」という。)附則第3項

第9条第3項

前2項

前項の規定又は平成4年改正規則附則第3項

第9条第4項

前3項

前2項の規定及び平成4年改正規則附則第3項

第9条第5項

前各項の規定による

前3項の規定又は平成4年改正規則附則第3項の規定による

前各項の規定にかかわらず

前3項の規定及び平成4年改正規則附則第3項の規定にかかわらず

第14条第2項

又は第33条

若しくは第33条の規定又は平成4年改正規則附則第3項若しくは第9項

前項の規定

前項の規定又は平成4年改正規則附則第3項の規定

9 改正後の規則第14条第2項の規定の適用については、平成7年4月1日から平成14年3月31日までの間同項の規定中「又は第33条」とあるのは「若しくは第33条の規定又は朝日町の職員の給与に関する規則の一部を改正する規則(平成4年朝日町規則第6号)附則第3項若しくは第9項」とし、同日後における同項の規定の適用に関し必要な事項は、町長が定める。

(雑則)

10 附則第3項から前項までに定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な経過措置は、町長が定める。

附則別表(附則第2項関係)

ア 平成4年4月1日から平成5年3月31日までの間に昇格する職員

対象職員

経過期間

昇格後の号給等

短縮期間

改正後の規則第9条第1項を適用したものとした場合に同項第1号に該当し、かつ、改正後の規則第14条第1項第1号に該当しないこととなる職員(以下「初号等職員」という。)

 

昇格後の職務の級の最低の号給

0

改正後の規則第9条第1項を適用したものとした場合に改正後の規則第14条第1項第1号に該当することとなる職員(以下「第1号職員」という。)

9月以上のとき

昇格後の職務の級の最低の号給

経過期間から9月を減じた期間(その期間が3月を超えるときは3月。以下同じ。)

9月未満のとき

昇格後の職務の級の最低の号給

0

改正後の規則第9条第1項を適用したものとした場合に改正後の規則第14条第1項第2号に該当することとなる職員(以下「第2号職員」という。)

9月以上のとき

対応号給(改正後の規則第9条第1項第2号に定める対応号給をいう。以下同じ。)の1号給上位の号給

経過期間から9月を減じた期間

9月未満のとき

対応号給

経過期間に3月を加えた期間

改正後の規則第9条第1項を適用したものとした場合に改正後の規則第14条第1項第3号又は第4号に該当することとなる職員(以下「第3号等職員」という。)

9月以上のとき

対応号給の2号給上位の号給

経過期間から9月を減じた期間

9月未満のとき

対応号給の1号給上位の号給

経過期間に3月を加えた期間

改正後の規則第9条第1項を適用したものとした場合に改正後の規則第14条第1項第5号に該当することとなる職員(以下「第5号職員」という。)

6月を超えるとき

対応号給の1号給上位の号給

6月

6月以下のとき

対応号給の1号給上位の号給

3月

改正後の規則第9条第1項を適用したものとした場合に改正後の規則第14条第1項第6号に該当することとなる職員(以下「第6号職員」という。)

3月以上のとき

対応号給の1号給上位の号給

6月

3月未満のとき

対応号給の1号給上位の号給

経過期間に3月を加えた期間

改正後の規則第9条第1項を適用したものとした場合に昇格した日の前日における給料月額が当該昇格後の給料月額に決定されることとなる給料月額が3あるとき(当該昇格後の給料月額に決定されることとなる給料月額が4以上ある場合を除く。)の最下位の号給となる職員(同項第4号に該当することとなる職員を除く。以下「第14条適用外職員」という。)

 

対応号給の1号給上位の号給

3月

その他の職員

 

あらかじめ町長の承認を得て定める給料月額

あらかじめ町長の承認を得て定める期間

備考

1 この表において「経過期間」とは、昇格した日の前日における給料月額を受けていた期間に相当する期間をいう(イの表及びウの表において同じ。)

2 朝日町の職員の給与に関する規則第15条の2に定める者(以下「18月職員」という。)に対するこの表の適用については、経過期間欄の区分中「9月」とあるのは「15月」と、「6月」とあるのは「9月」とし、短縮期間欄の区分中「9月を減じた期間」とあるのは「15月を減じた期間」とする。

イ 平成5年4月1日から平成6年3月31日までの間に昇格する職員

対象職員

経過期間

昇格後の号給等

短縮期間

初号等職員

 

昇格後の職務の級の最低の号給

0

第1号職員

6月以上のとき

昇格後の職務の級の最低の号給

経過期間から6月を減じた期間(その期間が6月を超えるときは6月。以下同じ。)

6月未満のとき

昇格後の職務の級の最低の号給

0

第2号職員

6月以上のとき

対応号給の1号給上位の号給

経過期間から6月を減じた期間

6月未満のとき

対応号給

経過期間に6月を加えた期間

第3号等職員

6月以上のとき

対応号給の2号給上位の号給

経過期間から6月を減じた期間

6月未満のとき

対応号給の1号給上位の号給

経過期間に6月を加えた期間

第5号職員

6月を超えるとき

対応号給の1号給上位の号給

9月

6月以下のとき

対応号給の1号給上位の号給

6月

第6号職員

3月以上のとき

対応号給の1号給上位の号給

9月

3月未満のとき

対応号給の1号給上位の号給

経過期間に6月を加えた期間

第14条適用外職員

 

対応号給の1号給上位の号給

6月

その他の職員

 

あらかじめ町長の承認を得て定める給料月額

あらかじめ町長の承認を得て定める期間

備考

18月職員に対するこの表の適用については、対象職員欄の第1号職員の区分、第2号職員の区分及び第3号等職員の区分に対応する経過期間欄の区分中「6月」とあるのは「12月」とし、対象職員欄の第5号職員の区分に対応する経過期間欄の区分中「6月」とあるのは「9月」とし、短縮期間欄の区分中「6月を減じた期間」とあるのは「12月を減じた期間」とする。

ウ 平成6年4月1日から平成7年3月31日までの間に昇格する職員

対象職員

経過期間

昇格後の号給等

短縮期間

初号等職員

 

昇格後の職務の級の最低の号給

0

第1号職員

3月以上のとき

昇格後の職務の級の最低の号給

経過期間から3月を減じた期間(その期間が9月を超えるときは9月。以下同じ。)

3月未満のとき

昇格後の職務の級の最低の号給

0

第2号職員

3月以上のとき

対応号給の1号給上位の号給

経過期間から3月を減じた期間

3月未満のとき

対応号給

経過期間に9月を加えた期間

第3号等職員

3月以上のとき

対応号給の2号給上位の号給

経過期間から3月を減じた期間

3月未満のとき

対応号給の1号給上位の号給

経過期間に9月を加える期間

第5号職員

6月を超えるとき

対応号給の2号給上位の号給(18月職員にあつては対応号給の1号給上位の号給)

0(18月職員にあつては12月)

6月以下のとき

対応号給の1号給上位の号給

9月

第6号職員

3月以上のとき

対応号給の2号給上位の号給(18月職員にあつては対応号給の1号給上位の号給)

0(18月職員にあつては12月)

3月未満のとき

対応号給の1号給上位の号給

経過期間に9月を加えた期間

第14条適用外職員

 

対応号給の1号給上位の号給

9月

その他の職員

 

あらかじめ町長の承認を得て定める給料月額

あらかじめ町長の承認を得て定める期間

備考

18月職員に対するこの表の適用については、対象職員欄の第1号職員の区分、第2号職員の区分及び第3号等職員の区分に対応する経過期間欄の区分中「3月」とあるのは「9月」とし、対象職員欄の第5号職員の区分に対応する経過期間欄の区分中「6月」とあるのは「9月」とし、短縮期間欄の区分中「3月を減じた期間」とあるのは「9を減じた期間」とする。

附 則(平成4年規則第13号)

(施行期日等)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 この規則による改正後の朝日町の職員の給与に関する規則の規定は、平成4年4月1日から適用する。

(最高号給等職員の号給等の切替え)

3 朝日町の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成4年朝日町条例第23号。以下「平成4年改正条例」という。)附則第3項に規定する職員(以下「最高号給等職員」という。)のうち、平成4年4月1日(以下「切替日」という。)の前日におけるその者の号給又は給料月額が附則別表(以下「切替表」という。)の旧号給等欄に掲げられている職員の切替日における号給又は給料月額は、その者の切替日の前日における号給又は給料月額に対応する切替表の新号給等欄に定める号給又は給料月額とする。

(期間の通算)

4 前項の規定により切替日における号給又は給料月額を決定される職員に対する切替日以後における最初の昇給規定(朝日町の職員の給与に関する条例(昭和29年朝日町条例第6号)第4条第6項又は第8項ただし書の規定をいう。以下同じ。)の適用については、その者の切替日の前日における号給又は給料月額を受けていた期間(町長の定める職員にあつては、町長の定める期間。以下「経過期間」という。)をその者の切替日における号給又は給料月額を受ける期間に通算する。ただし、切替日の前日において58歳に達していない職員で、切替日における号給が職務の級の最高の号給となるものについては、その者の経過期間のうち18月を超える期間、切替日における号給の職務の級の最高の号給の1号給下位の号給となるものについては、その者の経過期間のうち12月を超える期間は、この限りでない。

(特定の最高号給等職員の切替え等)

5 最高号給等職員のうち、切替日の前日における給料月額が切替表の旧号給等欄に掲げられていない職員の切替日における給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、あらかじめ町長の承認を得て定めるものとする。

(住居手当に関する経過措置)

6 平成4年改正条例附則第10項の規則で定める事由は次に掲げる事由とし、同項の規則で定める日はその事由が生じた日の属する月の末日(その事由が生じた日が月の初日であるときは、その日の前日)とする。

(1) 平成4年改正条例による改正前の朝日町の職員の給与に関する条例第9条の4第1項第1号に規定する職員たる要件を欠くに至ること。

(2) 平成4年改正条例施行の際居住していた住居の変更(前号に該当することとなる住居の変更を除く。)

附則別表

ア 行政職給料表(一)の適用を受ける職員

1級

2級

3級

4級

5級

6級

7級

8級

旧号給等

新号給等

旧号給等

新号給等

旧号給等

新号給等

旧号給等

新号給等

旧号給等

新号給等

旧号給等

新号給等

旧号給等

新号給等

旧号給等

新号給等

16号給

16号給

19号給

19号給

32号給

32号給

28号給

28号給

26号給

26号給

24号給

24号給

22号給

22号給

21号給

21号給

173,400

180,700

226,800

234,200

305,400

313,000

352,400

360,800

369,900

378,400

405,000

413,900

415,100

424,200

438,800

448,300

175,000

182,300

228,800

236,200

307,600

315,200

354,800

363,200

372,700

381,200

408,600

417,500

418,800

427,900

442,600

452,100

176,600

183,900

230,800

238,200

309,800

317,400

357,200

365,600

375,500

384,000

412,200

421,100

422,500

431,600

446,400

455,900

178,200

185,500

232,800

240,200

312,000

319,600

359,600

368,000

378,300

386,800

415,800

424,700

426,200

435,300

450,200

459,700

179,800

187,100

234,800

242,200

314,200

321,800

362,000

370,400

381,100

389,600

419,400

428,300

429,900

439,000

454,000

463,500

イ 医療職給料表(一)の適用を受ける職員

1級

2級

3級

4級

旧号給等

新号給等

旧号給等

新号給等

旧号給等

新号給等

旧号給等

新号給等

21号給

21号給

26号給

26号給

26号給

26号給

20号給

20号給

387,700

396,500

499,300

510,200

556,100

567,800

589,600

602,000

390,800

399,600

503,000

513,900

560,400

572,100

594,400

606,800

393,900

402,700

506,700

517,600

564,700

576,400

599,200

611,600

397,000

405,800

510,400

521,300

569,000

580,700

604,000

616,400

400,100

408,900

514,100

525,000

573,300

585,000

608,800

621,200

ウ 医療職給料表(二)の適用を受ける職員

1級

2級

3級

4級

5級

6級

旧号給等

新号給等

旧号給等

新号給等

旧号給等

新号給等

旧号給等

新号給等

旧号給等

新号給等

旧号給等

新号給等

23号給

23号給

26号給

26号給

29号給

29号給

26号給

26号給

23号給

23号給

20号給

20号給

223,400

230,800

282,900

290,500

351,500

30号給

369,400

27号給

409,400

418,500

438,800

448,300

225,400

232,800

285,100

292,700

353,900

362,300

372,200

380,800

413,000

422,100

442,600

452,100

227,400

234,800

287,300

294,900

356,300

364,700

375,000

383,600

416,600

425,700

446,400

455,900

229,400

236,800

289,500

297,100

358,700

367,100

377,800

386,400

420,200

429,300

450,200

459,700

231,400

238,800

291,700

299,300

361,100

369,500

380,600

389,200

423,800

432,900

454,000

463,500

エ 医療職給料表(三)の適用を受ける職員

1級

2級

3級

4級

5級

旧号給等

新号給等

旧号給等

新号給等

旧号給等

新号給等

旧号給等

新号給等

旧号給等

新号給等

37号給

37号給

38号給

38号給

31号給

31号給

28号給

28号給

24号給

24号給

296,400

38号給

343,800

356,000

380,900

389,500

391,700

400,500

413,400

422,500

298,600

306,500

346,200

358,400

383,400

392,000

394,300

403,100

416,100

425,200

300,800

308,700

348,600

360,800

385,900

394,500

396,900

405,700

418,800

427,900

303,000

310,900

351,000

363,200

388,400

397,000

399,500

408,300

421,500

430,600

305,200

313,100

353,400

365,600

390,900

399,500

402,100

410,900

424,200

433,300

附 則(平成5年規則第3号)

この規則は、平成5年2月20日から施行する。

附 則(平成5年規則第6号)

この規則は、平成5年4月1日から施行する。

附 則(平成5年規則第14号)

この規則は、平成5年4月1日から施行する。

附 則(平成5年規則第21号)

(施行期日等)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 この規則による改正後の朝日町の職員の給与に関する規則の規定は、平成5年4月1日から適用する。

(最高号給等職員の号給等の切替え)

3 朝日町の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成5年朝日町条例第18号。以下「平成5年改正条例」という。)附則第3項に規定する職員(以下「最高号給等職員」という。)のうち、平成5年4月1日(以下「切替日」という。)の前日における号給又は給料月額が附則別表(以下「切替表」という。)の旧号給等欄に掲げられている職員の切替日における号給又は給料月額は、その者の切替日の前日における号給又は給料月額に対応する切替表の新号給等欄に定める号給又は給料月額とする。

(期間の通算)

4 前項の規定により切替日における号給又は給料月額を決定される職員に対する切替日以後における最初の昇給規定(朝日町の職員の給与に関する条例(昭和29年朝日町条例第6号)第4条第6項又は第8項ただし書の規定をいう。以下同じ。)の適用については、その者の切替日の前日における号給又は給料月額を受けていた期間(町長の定める職員にあつては、町長の定める期間。以下「経過期間」という。)をその者の切替日における号給又は給料月額を受ける期間に通算する。ただし、切替日の前日において58歳に達していない職員で、切替日における号給が職務の級の最高の号給となるものについては、その者の経過期間のうち18月を超える期間、切替日における号給の職務の級の最高の号給の1号給下位の号給となるものについては、その者の経過期間のうち12月を超える期間は、この限りでない。

(特定の最高号給等職員の切替え等)

5 最高号給等職員のうち、切替日の前日における給料月額が切替表の旧号給等欄に掲げられていない職員の切替日における給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、あらかじめ町長の承認を得て定めるものとする。

附則別表

ア 行政職給料表(一)の適用を受ける職員

1級

2級

3級

4級

5級

6級

7級

8級

旧号給等

新号給等

旧号給等

新号給等

旧号給等

新号給等

旧号給等

新号給等

旧号給等

新号給等

旧号給等

新号給等

旧号給等

新号給等

旧号給等

新号給等

16号給

16号給

19号給

19号給

32号給

32号給

28号給

28号給

26号給

26号給

24号給

24号給

22号給

22号給

21号給

21号給

180,700

184,600

234,200

239,100

313,000

318,700

360,800

367,200

378,400

384,900

413,900

420,900

424,200

431,300

448,300

455,700

182,300

186,200

236,200

241,100

315,200

320,900

363,200

369,600

381,200

387,700

417,500

424,500

427,900

435,000

452,100

459,500

183,900

187,800

238,200

243,100

317,400

323,100

365,600

372,000

384,000

390,500

421,100

428,100

431,600

438,700

455,900

463,300

185,500

189,400

240,200

245,100

319,600

325,300

368,000

374,400

386,800

393,300

424,700

431,700

435,300

442,400

459,700

467,100

187,100

191,000

242,200

247,100

321,800

327,500

370,400

376,800

389,600

396,100

428,300

435,300

439,000

446,100

463,500

470,900

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

467,300

474,700

イ 医療職給料表(一)の適用を受ける職員

1級

2級

3級

4級

旧号給等

新号給等

旧号給等

新号給等

旧号給等

新号給等

旧号給等

新号給等

21号給

21号給

26号給

26号給

26号給

26号給

20号給

20号給

396,500

404,300

510,200

518,700

567,800

577,300

602,000

611,900

399,600

407,400

513,900

522,400

572,100

581,600

606,800

616,700

402,700

410,500

517,600

526,100

576,400

585,900

611,600

621,500

405,800

413,600

521,300

529,800

580,700

590,200

616,400

626,300

408,900

416,700

525,000

533,500

585,000

594,500

621,200

631,100

ウ 医療職給料表(二)の適用を受ける職員

1級

2級

3級

4級

5級

6級

旧号給等

新号給等

旧号給等

新号給等

旧号給等

新号給等

旧号給等

新号給等

旧号給等

新号給等

旧号給等

新号給等

23号給

23号給

26号給

26号給

29号給

29号給

26号給

26号給

23号給

23号給

20号給

20号給

230,800

235,700

290,500

27号給

359,900

368,700

378,000

387,300

418,500

425,600

448,300

455,700

232,800

237,700

292,700

298,400

362,300

371,100

380,800

390,100

422,100

429,200

452,100

459,500

234,800

239,700

294,900

300,600

364,700

373,500

383,600

392,900

425,700

432,800

455,900

463,300

236,800

241,700

297,100

302,800

367,100

375,900

386,400

395,700

429,300

436,400

459,700

467,100

238,800

243,700

299,300

305,000

369,500

378,300

389,200

398,500

432,900

440,000

463,500

470,900

エ 医療職給料表(三)の適用を受ける職員

1級

2級

3級

4級

5級

旧号給等

新号給等

旧号給等

新号給等

旧号給等

新号給等

旧号給等

新号給等

旧号給等

新号給等

38号給

38号給

38号給

38号給

31号給

31号給

28号給

28号給

24号給

24号給

304,300

39号給

356,000

365,900

389,500

396,300

400,500

407,800

422,500

429,800

306,500

314,800

358,400

368,300

392,000

398,800

403,100

410,400

425,200

432,500

308,700

317,000

360,800

370,700

394,500

401,300

405,700

413,000

427,900

435,200

310,900

319,200

363,200

373,100

397,000

403,800

408,300

415,500

430,600

437,900

313,100

321,400

365,600

375,500

399,500

406,300

410,900

418,000

433,300

440,600

附 則(平成6年規則第6号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成6年規則第14号)

(施行期日等)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 この規則による改正後の朝日町の職員の給与に関する規則の規定は、平成6年4月1日から適用する。

(最高号給等職員の号給等の切替え)

3 朝日町の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成6年朝日町条例第30号。以下「平成6年改正条例」という。)附則第3項に規定する職員(以下「最高号給等職員」という。)のうち、平成6年4月1日(以下「切替日」という。)の前日における号給又は給料月額が附則別表(以下「切替表」という。)の旧号給等欄に掲げられている職員の切替日における号給又は給料月額は、その者の切替日の前日における号給又は給料月額に対応する切替表の新号給等欄に定める号給又は給料月額とする。

(期間の通算)

4 前項の規定により切替日における号給又は給料月額を決定される職員に対する切替日以後における最初の昇給規定(朝日町の職員の給与に関する条例(昭和29年朝日町条例第6号)第4条第6項又は第8項ただし書の規定をいう。以下同じ。)の適用については、その者の切替日の前日における号給又は給料月額を受けていた期間(町長の定める職員にあつては、町長の定める期間。以下「経過期間」という。)をその者の切替日における号給又は給料月額を受ける期間に通算する。ただし、切替日の前日において58歳に達していない職員で、切替日における号給が職務の級の最高の号給となるものについては、その者の経過期間のうち18月を超える期間、切替日における号給の職務の級の最高の号給の1号給下位の号給となるものについては、その者の経過期間のうち12月を超える期間は、この限りでない。

(特定の最高号給等職員の切替え等)

5 最高号給等職員のうち、切替日の前日における給料月額が切替表の旧号給等欄に掲げられていない職員の切替日における給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、あらかじめ町長の承認を得て定めるものとする。

附則別表

ア 行政職給料表(一)の適用を受ける職員

1級

2級

3級

4級

5級

6級

7級

8級

旧号給等

新号給等

旧号給等

新号給等

旧号給等

新号給等

旧号給等

新号給等

旧号給等

新号給等

旧号給等

新号給等

旧号給等

新号給等

旧号給等

新号給等

16号給

16号給

19号給

19号給

32号給

32号給

28号給

28号給

26号給

26号給

24号給

24号給

22号給

22号給

21号給

21号給

184,600

186,700

239,100

242,200

318,700

322,300

367,200

371,000

384,900

388,900

420,900

425,200

431,300

435,700

455,700

460,400

186,200

188,300

241,100

244,200

320,900

324,500

369,600

373,400

387,700

391,700

424,500

428,800

435,000

439,400

459,500

464,200

187,800

189,900

243,100

246,200

323,100

326,700

372,000

375,800

390,500

394,500

428,100

432,400

438,700

443,100

463,300

468,000

189,400

191,500

245,100

248,200

325,300

328,900

374,400

378,200

393,300

397,300

431,700

436,000

442,400

446,800

467,100

471,800

191,000

193,100

247,100

250,200

327,500

331,100

376,800

380,600

396,100

400,100

435,300

439,600

446,100

450,500

470,900

475,600

 

 

 

 

 

 

379,200

383,000

 

 

 

 

 

 

474,700

479,400

イ 医療職給料表(一)の適用を受ける職員

1級

2級

3級

4級

旧号給等

新号給等

旧号給等

新号給等

旧号給等

新号給等

旧号給等

新号給等

21号給

21号給

26号給

26号給

26号給

26号給

21号給

21号給

404,300

409,500

518,700

524,200

577,300

583,200

616,700

623,000

407,400

412,600

522,400

527,900

581,600

587,500

621,500

627,800

410,500

415,700

526,100

531,600

585,900

591,800

626,300

632,600

413,600

418,800

529,800

535,300

590,200

596,100

631,100

637,400

416,700

421,900

533,500

539,000

594,500

600,400

635,900

642,200

ウ 医療職給料表(二)の適用を受ける職員

1級

2級

3級

4級

5級

6級

旧号給等

新号給等

旧号給等

新号給等

旧号給等

新号給等

旧号給等

新号給等

旧号給等

新号給等

旧号給等

新号給等

23号給

23号給

27号給

27号給

30号給

30号給

27号給

27号

23号給

23号給

20号給

20号給

235,700

238,900

298,400

28号給

368,700

372,600

387,300

391,400

425,600

430,100

455,700

460,400

237,700

240,900

300,600

304,300

371,100

375,000

390,100

394,200

429,200

433,700

459,500

464,200

239,700

242,900

302,800

306,500

373,500

377,400

392,900

397,000

432,800

437,300

463,300

468,000

241,700

244,900

305,000

308,700

375,900

379,800

395,700

399,800

436,400

440,900

467,100

471,800

243,700

246,900

307,200

310,900

378,300

382,200

398,500

402,600

440,000

444,500

470,900

475,600

エ 医療職給料表(三)の適用を受ける職員

1級

2級

3級

4級

5級

旧号給等

新号給等

旧号給等

新号給等

旧号給等

新号給等

旧号給等

新号給等

旧号給等

新号給等

39号給

39号給

38号給

38号給

31号給

31号給

28号給

28号給

24号給

24号給

314,800

40号給

365,900

373,400

396,300

401,400

407,800

412,700

429,800

434,200

317,000

321,100

368,300

375,800

398,800

403,900

410,400

415,300

432,500

436,900

319,200

323,300

370,700

378,200

401,300

406,400

413,000

417,900

435,200

439,600

321,400

325,500

373,100

380,600

403,800

408,900

415,600

420,500

437,900

442,300

323,600

327,700

375,500

383,000

406,300

411,400

418,200

423,100

440,600

445,000

附 則(平成7年規則第10号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成7年規則第16号)

(施行期日等)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 この規則による改正後の朝日町の職員の給与に関する規則の規定は、平成7年4月1日から適用する。

(最高号給等職員の号給等の切替え)

3 朝日町の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成7年朝日町条例第20号。以下「改正条例」という。)附則第3項に規定する職員(以下「最高号給等職員」という。)のうち、平成7年4月1日(以下「切替日」という。)の前日における号給又は給料月額が附則別表(以下「切替表」という。)の旧号給欄に掲げられている職員の切替日における号給又は給料月額は、その者の切替日の前日における号給又は給料月額に対応する切替表の新号給等欄に定める号給又は給料月額とする。

(期間の通算)

4 前項の規定により切替日における号給又は給料月額を決定される職員に対する切替日以後における最初の昇給規定(朝日町の職員の給与に関する条例(昭和29年朝日町条例第6号)第4条第6項又は第8項ただし書の規定をいう。以下同じ。)の適用については、その者の切替日の前日における号給又は給料月額を受けていた期間(町長の定める職員にあつては、町長の定める期間。以下「経過期間」という。)をその者の切替日における号給又は切替日における給料月額を受ける期間に通算する。ただし、切替日の前日において58歳に達していない職員で、切替日における号給が職務の級における最高の号給となるものについては、その者の経過期間のうち18月を超える期間、切替日における号給が職務の級における最高の号給の1号給下位の号給となるものについては、その者の経過期間のうち12月を超える期間は、この限りでない。

(特定の最高号給等職員の切替え等)

5 最高号給等職員のうち、切替日の前日における給料月額が切替表の旧号給等欄に掲げられていない職員の切替日における給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、あらかじめ町長の承認を得て定めるものとする。

附則別表

ア 行政職給料表(一)の適用を受ける職員

1級

2級

3級

4級

5級

6級

7級

8級

旧号給等

新号給等

旧号給等

新号給等

旧号給等

新号給等

旧号給等

新号給等

旧号給等

新号給等

旧号給等

新号給等

旧号給等

新号給等

旧号給等

新号給等

16号給

16号給

19号給

19号給

32号給

32号給

28号給

28号給

26号給

26号給

24号給

24号給

22号給

22号給

21号給

21号給

186,700

188,700

242,200

244,900

322,300

323,900

371,000

372,700

388,900

390,700

425,200

427,100

435,700

437,700

460,400

462,600

188,300

190,300

244,200

246,900

324,500

326,100

373,400

375,100

391,700

393,500

428,800

430,700

439,400

441,400

464,200

466,400

189,900

191,900

246,200

248,900

326,700

328,300

375,800

377,500

394,500

396,300

432,400

434,300

443,100

445,100

468,000

470,200

191,500

193,500

248,200

250,900

328,900

330,500

378,200

379,900

397,300

399,100

436,000

437,900

446,800

448,800

471,800

474,000

193,100

195,100

250,200

252,900

331,100

332,700

380,600

382,300

400,100

401,900

439,600

441,500

450,500

452,500

475,600

477,800

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

479,400

481,600

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

483,200

485,400

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

487,000

489,200

イ 医療職給料表(一)の適用を受ける職員

1級

2級

3級

4級

旧号給等

新号給等

旧号給等

新号給等

旧号給等

新号給等

旧号給等

新号給等

21号給

21号給

26号給

26号給

26号給

26号給

21号給

21号給

409,500

413,800

524,200

526,700

583,200

585,700

623,000

625,600

412,600

416,900

527,900

530,400

587,500

590,000

627,800

630,400

415,700

420,000

531,600

534,100

591,800

594,300

632,600

635,200

418,800

423,100

535,300

537,800

596,100

598,600

637,400

640,000

421,900

426,200

539,000

541,500

600,400

602,900

642,200

644,800

ウ 医療職給料表(二)の適用を受ける職員

1級

2級

3級

4級

5級

6級

旧号給等

新号給等

旧号給等

新号給等

旧号給等

新号給等

旧号給等

新号給等

旧号給等

新号給等

旧号給等

新号給等

23号給

23号給

28号給

28号給

30号給

30号給

27号給

27号給

23号給

23号給

20号給

20号給

238,900

241,600

304,300

306,500

372,600

374,400

391,400

393,300

430,100

432,100

460,400

462,600

240,900

243,600

306,500

308,700

375,000

376,800

394,200

396,100

433,700

435,700

464,200

466,400

242,900

245,600

308,700

310,900

377,400

379,200

397,000

398,900

437,300

439,300

468,000

470,200

244,900

247,600

310,900

313,100

379,800

381,600

399,800

401,700

440,900

442,900

471,800

474,000

246,900

249,600

313,100

315,300

382,200

384,000

402,600

404,500

444,500

446,500

475,600

477,800

エ 医療職給料表(三)の適用を受ける職員

1級

2級

3級

4級

5級

旧号給等

新号給等

旧号給等

新号給等

旧号給等

新号給等

旧号給等

新号給等

旧号給等

新号給等

40号給

40号給

38号給

38号給

31号給

31号給

28号給

28号給

24号給

24号給

321,100

41号給

373,400

375,300

401,400

403,200

412,700

415,400

434,200

436,200

323,300

325,300

375,800

377,700

403,900

405,700

415,300

418,000

436,900

438,900

325,500

327,500

378,200

380,100

406,400

408,200

417,900

420,600

439,600

441,600

327,700

329,700

380,600

382,500

408,900

410,700

420,500

423,200

442,300

444,300

329,900

331,900

383,000

384,900

411,400

413,200

423,100

425,800

445,000

447,000

附 則(平成8年規則第4号)

この規則は、平成8年4月1日から施行する。

附 則(平成8年規則第14号)

(施行期日等)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 この規則による改正後の朝日町の職員の給与に関する規則の規定は、平成8年4月1日から適用する。

(初任給の特例)

3 平成8年4月1日以後に新たに職員となり、給料月額の決定について、この規則による改正後の朝日町の職員の給与に関する規則(以下「改正後の規則」という。)第6条第1項の規定の適用を受けることとなる者のうち、同項の規定による号給(改正後の規則第7条第1項の規定により初任給基準表の初任給欄の号給とすることができることとされている号給を除く。以下この項及び次項において「基礎号給」という。)が附則別表第1の基礎号給欄に掲げる号給となる職員の新たに職員となつた日(次項及び附則第5項において「採用日」という。)における給料月額は、改正後の規則第6条第1項の規定にかかわらず、基礎号給に対応する同表の採用時期欄に定める期間、同表の基礎号給欄に掲げる号給の区分及び採用時期欄に掲げる期間の区分に対応する同表の初任給欄に定める号給とする。この場合において、当該号給からの最初の昇給の予定の時期は、その者の基礎号給に応じて、附則別表第2の採用時期欄に掲げる期間の区分に対応する同表の昇給予定時期欄に定める時期とする。

4 平成8年4月1日以後に新たに職員となり、附則別表第3に掲げる職務の級に決定された者のうち、その者の給料月額の決定について改正後の規則第7条第1項から第3項までの規定の適用を受けることとなる職員で次の各号に掲げるものの採用日における給料月額は、改正後の規則第7条第1項から第3項までの規定にかかわらず、採用日の前日から、改正後の規則第7条第1項から第3項まで(第7条第2項ただし書を除く。)の規定による号給の号数から基礎号給の号数を差し引いた数の年数(以下この項において「調整年数」という。)をさかのぼつた日(町長の定める場合にあつては、町長の定める日。以下この項において「採用されたとみなす日」という。)に、採用日において決定された職務の級と同一の職務の級に決定され、かつ、引き続き在職したものとみなして、当該各号に定める号給を基礎として、昇給、朝日町の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成8年朝日町条例第14号。以下「改正条例」という。)の施行に伴う号給及び給料月額の切替え等の規定を適用した場合に採用日に受けることとなる号給又は改正条例附則別表(附則第7項及び第10項において「切替表」という。)の暫定給料月額欄に定める給料月額(以下「暫定給料月額」という。)とする。ただし、当該採用日に受けることとなる号給(次項において「特例号給」という。)又は当該採用日に受けることとなる暫定給料月額が改正後の規則第7条第2項ただし書の規定により決定できる最上位の号給(以下この項及び次項において「最上位号給」という。)を超える給料月額となる場合にあつては、その者の採用日における給料月額は、最上位号給とする。

(1) 採用されたとみなす日が平成8年4月1日前となる職員 採用されたとみなす日における朝日町の職員の給与に関する規則(昭和46年朝日町規則第4号。以下「規則」という。)第6条第1項の規定による号給(規則第7条第1項の規定により初任給基準表の初任給欄の号給とすることができることとされている号給を除くものとし、採用日の前日から調整年数をさかのぼつた日が町長の定める日以前となる職員にあつては、町長の定める号給とする。)

(2) 基礎号給が附則別表第1の基礎号給欄に掲げる号給となる職員のうち、採用されたとみなす日が基礎号給に対応する同表の採用時期欄に定める期間内にある職員 採用されたとみなす日に新たに職員となつたものとみなして前項の規定を適用した場合に得られる号給

5 前項本文の規定により給料月額を決定されることとなる職員(特例号給が最上位号給である職員を除く。)のうち、同項の規定の適用上特例号給を受けることとなつたとみなすことのできる日が採用日前となる職員については、採用日後の最初の昇給に係る昇給期間を当該みなすことのできる日から採用日の前日までの期間に相当する期間短縮することができる。

(改正条例附則第8項の規定の適用を受ける職員の昇格又は降格の特例)

6 改正条例附則第8項の規定の適用を受ける職員に対する改正後の規則第9条又は第10条の規定の適用については、昇格又は降格の日の前日において同項の規定の適用がないものとした場合に受けることとなる給料月額を同日において受けていたものとみなす。

(暫定給料月額を受ける職員の昇格又は降格の場合の給料月額の特例等)

7 暫定給料月額を受ける職員を昇格させ、又は降格させた場合(改正後の規則第11条に規定する異動をしたことにより昇格させ、又は降格させた場合を除く。)におけるその者の給料月額は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める給料月額とする。

(1) 当該昇格の直前に受けていた暫定給料月額に対応する切替表の新号給欄に定める号給(以下「新号給」という。)が昇格した職務の級の最低の号給と同じ額の号給(同じ額の号給がないときは、直近下位の額の号給)に達しない号給である場合 昇格した職務の級の最低の号給

(2) 当該昇格又は降格の直前に受けていた暫定給料月額に対応する新号給を当該昇格又は降格の日の前日に受けていたものとみなして改正後の規則第9条又は第10条の規定を適用した場合に得られる号給(以下この項において「みなし号給」という。)が切替表の暫定給料月額欄に給料月額の定めのある新号給である場合(前号に該当する場合を除く。) みなし号給に対応する暫定給料月額(当該昇格又は降格がなかつたものとした場合に当該昇格又は降格の日前の暫定給料月額を受けることがなくなる日以後にあつては、みなし号給)

(3) みなし号給が切替表の暫定給料月額欄に給料月額の定めのある新号給以外の新号給である場合(第1号に該当する場合を除く。) みなし号給

8 前項第3号の規定により昇格又は降格後の号給を決定された職員の当該昇格又は降格後の最初の昇給に係る昇給期間は、当該昇格又は降格がなかつたものとした場合に当該昇格又は降格の日以後暫定給料月額を受けることとなる期間に相当する期間を加えた期間とする。

9 暫定給料月額を受けることがなくなつた日に昇格し、又は降格した職員(改正後の規則第11条に規定する異動をしたことにより昇格し、又は降格した職員を除く。)に対する改正後の規則第9条又は第10条の規定の適用については、当該昇格又は降格の日の前日に受けていた暫定給料月額に対応する新号給を同日において受けていたものとみなす。

(暫定給料月額を受ける職員の特別昇給の特例等)

10 暫定給料月額を受ける職員に対する改正後の規則第16条(ただし書を除く。)の規定の適用については、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める給料月額をこれらの規定による昇格(以下この項及び次項において「特別昇給」という。)の直前の給料月額の直近上位の給料月額とみなす。

(1) 特別昇給の直前に受けていた暫定給料月額に対応する新号給の1号給上位の号給(以下「1号給上位号給」という。)が切替表の暫定給料月額欄に給料月額の定めのある新号給である場合 1号給上位号給に対応する暫定給料月額(当該特別昇給がなかつたものとした場合に特別昇給の日前の暫定給料月額を受けることがなくなる日以後にあつては、1号給上位号給)

(2) 1号給上位号給が切替表の暫定給料月額欄に給料月額の定めのある新号給以外の新号給である場合 1号給上位号給

11 前項第2号の規定により1号給上位号給を特別昇給の直前の給料月額の直近上位の給料月額とされた職員の当該特別昇給後の最初の昇給に係る昇給期間は、当該特別昇給がなかつたものとした場合に当該特別昇給の日以後暫定給料月額を受けることとなる期間に相当する期間を加えた期間とする。

12 前2項の規定は、暫定給料月額を受ける職員を改正後の規則第18条の規定により昇給させる場合について準用する。この場合において、同条の規定により1号給上位号給を超える号給に昇給させるときは、それぞれ直近上位の給料月額への昇給が順次行われるものとして取り扱うものとする。

(号給の読替え)

13 平成8年4月1日から同年12月31日までの間、朝日町の職員の給与に関する規則の一部を改正する規則(平成4年朝日町規則第6号)附則第9項中「号給」とあるのは「号給又は給料月額とされる朝日町の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成8年朝日町条例第14号)附則別表の暫定給料月額に定める額」とする。

(最高号給等の切換え)

14 改正条例附則第6項に規定する職員(以下「最高号給等職員」という。)のうち、平成8年4月1日(以下「切替日」という。)の前日における号給又は給料月額が附則別表第4から附則別表第7までの表(以下「切替表」という。)の旧号給等欄に掲げられている職員の切替日における号給又は給料月額は、その者の切替日の前日における号給又は給料月額に対応する切替表の新号給等欄に定める号給又は給料月額とする。

(期間の通算)

15 前項の規定により切替日における号給又は給料月額を決定される職員に対する切替日以後における最初の条例第4条第6項又は第8項ただし書の規定の適用については、その者の切替日の前日における号給又は給料月額を受けていた期間(町長の定める職員にあつては、町長の定める期間。以下「経過期間」という。)をその者の切替日における号給又は給料月額を受ける期間に通算する。ただし、切替日の前日において56歳に達していない職員で、切替日における号給が職務の級における最高の号給となるものについては、その者の経過期間のうち18月を超える期間、切替日における号給が職務の級における最高の号給の1号給下位の号給となるものについては、その者の経過期間のうち12月を超える期間は、この限りでない。

(特定の最高号給等職員の切替え等)

16 最高号給等職員のうち、切替日の前日における給料月額が切替表の旧号給等欄に掲げられていない職員の切替日における給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間については、町長の定めるところによる。

17 附則第3項から前項までに定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。

附 則(平成9年規則第6号)

この規則は、公布の日から施行する。

附則別表第1(附則第3項関係)

給料表

基礎号給

採用時期

初任給

医療職給料表(一)

1級8号給

平成8年4月1日から平成12年3月31日まで

1級7号給

2級4号給

平成8年4月1日から平成10年3月31日まで

2級3号給

附則別表第2(附則第3項関係)

 

給料表

医療職給料表(一)

 

基礎号給

1級8号給

2級4号給

採用時期

昇給予定時期

昇給予定時期

平成8年4月1日から平成8年6月30日まで

平成9年4月1日

平成8年10月1日

平成8年7月1日から平成8年9月30日まで

平成9年7月1日

平成9年1月1日

平成8年10月1日から平成8年12月31日まで

平成9年10月1日

平成9年4月1日

平成9年1月1日から平成9年3月31日まで

平成10年1月1日

平成9年7月1日

平成9年4月1日から平成9年6月30日まで

平成10年1月1日

平成9年7月1日

平成9年7月1日から平成9年9月30日まで

平成10年4月1日

平成9年10月1日

平成9年10月1日から平成9年12月31日まで

平成10年7月1日

平成10年1月1日

平成10年1月1日から平成10年3月31日まで

平成10年10月1日

平成10年4月1日

平成10年4月1日から平成10年6月30日まで

平成10年10月1日

 

平成10年7月1日から平成10年9月30日まで

平成11年1月1日

 

平成10年10月1日から平成10年12月31日まで

平成11年4月1日

 

平成11年1月1日から平成11年3月31日まで

平成11年7月1日

 

平成11年4月1日から平成11年6月30日まで

平成11年7月1日

 

平成11年7月1日から平成11年9月30日まで

平成11年10月1日

 

平成11年10月1日から平成11年12月31日まで

平成12年1月1日

 

平成12年1月1日から平成12年3月31日まで

平成12年4月1日

 

附則別表第3(附則第4項関係)

給料表

職務の級

医療職給料表(一)

1級 2級

附則別表第4

行政職給料表の適用を受ける最高号給等職員の切替表

職務の級

1級

2級

3級

4級

5級

6級

7級

8級

号給又は給料月額

旧号給等

新号給等

旧号給等

新号給等

旧号給等

新号給等

旧号給等

新号給等

旧号給等

新号給等

旧号給等

新号給等

旧号給等

新号給等

旧号給等

新号給等

16号給

16号給

19号給

19号給

32号給

32号給

28号給

28号給

26号給

26号給

24号給

24号給

22号給

22号給

21号給

21号給

188,700

190,800

244,900

247,800

323,900

325,600

372,700

374,600

390,700

392,700

427,100

429,300

437,700

440,000

462,600

465,000

190,300

192,400

246,900

249,800

326,100

327,800

375,100

377,000

393,500

395,500

430,700

432,900

441,400

443,700

466,400

468,800

191,900

194,000

248,900

251,800

328,300

330,000

377,500

379,400

396,300

398,300

434,300

436,500

445,100

447,400

470,200

472,600

193,500

195,600

250,900

253,800

330,500

332,200

379,900

381,800

399,100

401,100

437,900

440,100

448,800

451,100

474,000

476,400

195,100

197,200

252,900

255,800

332,700

334,400

382,300

384,200

401,900

403,900

441,500

443,700

452,500

454,800

477,800

480,200

附則別表第5

医療職給料表(一)の適用を受ける最高号給等職員の切替表

職務の級

1級

2級

3級

4級

号給又は給料月額

旧号給等

新号給等

旧号給等

新号給等

旧号給等

新号給等

旧号給等

新号給等

21号給

18号給

26号給

24号給

26号給

24号給

21号給

21号給

413,800

418,500

525,700

529,400

585,700

588,100

625,600

627,400

416,900

421,600

530,400

533,100

590,000

592,400

630,400

632,200

420,000

424,700

534,100

536,800

594,300

596,700

635,200

637,000

423,100

427,300

537,800

540,500

598,600

601,000

640,000

641,300

426,200

430,900

541,500

544,200

602,900

605,300

644,800

646,600

附則別表第6

医療職給料表(二)の適用を受ける最高号給等職員の切替表

職務の級

1級

2級

3級

4級

5級

6級

号給又は給料月額

旧号給等

新号給等

旧号給等

新号給等

旧号給等

新号給等

旧号給等

新号給等

旧号給等

新号給等

旧号給等

新号給等

23号給

23号給

28号給

28号給

30号給

30号給

27号給

27号給

23号給

23号給

20号給

20号給

241,600

244,500

306,500

309,000

374,400

377,000

393,300

396,000

432,100

435,000

462,600

465,000

243,600

246,500

308,700

311,200

376,800

379,400

396,100

398,800

435,700

438,600

466,400

468,800

245,600

248,500

310,900

313,400

379,200

381,800

398,900

401,600

439,300

442,200

470,200

472,600

247,600

250,500

313,100

315,600

381,600

384,200

401,700

404,400

442,900

445,800

474,000

476,400

249,600

252,500

315,800

317,800

384,000

386,600

404,500

407,200

446,500

449,400

477,800

480,200

附則別表第7

医療職給料表(三)の適用を受ける最高号給等職員の切替表

職務の級

1級

2級

3級

4級

5級

号給又は給料月額

旧号給等

新号給等

旧号給等

新号給等

旧号給等

新号給等

旧号給等

新号給等

旧号給等

新号給等

41号給

41号給

38号給

38号給

31号給

31号給

28号給

28号給

24号給

24号給

325,300

327,300

375,300

377,500

403,200

405,900

415,400

418,300

436,200

439,200

327,500

329,500

377,700

379,900

405,700

408,400

418,000

420,900

438,900

441,900

329,700

331,700

380,100

382,300

408,200

410,900

420,600

423,500

441,600

444,600

331,900

333,900

382,500

384,700

410,700

413,400

423,200

426,100

444,300

447,300

334,100

336,100

384,900

387,100

413,200

415,900

425,800

428,700

447,000

450,000

附 則(平成9年規則第22号)

(施行期日等)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 この規則(第29条及び第30条の改正規定を除く。)による改正後の朝日町の職員の給与に関する規則の規定は、平成9年4月1日から適用する。

(最高号給等の切替え)

3 朝日町の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(平成9年朝日町条例第21号。以下「改正条例」という。)附則第3項に規定する職員(以下「最高号給等職員」という。)のうち、平成9年4月1日(以下「切替日」という。)の前日における号給又は給料月額が附則別表第1から附則別表第4までの表(以下「切替表」という。)の旧号給等欄に掲げられている職員の切替日における号給又は給料月額は、その者の切替日の前日における号給又は給料月額に対応する切替表の新号給等欄に定める号給又は給料月額とする。

(期間の通算)

4 前項の規定により切替日における号給又は給料月額を決定される職員に対する切替日以降における最初の条例第4条第6項又は第8項ただし書の規定の適用については、その者の切替日の前日における号給又は給料月額を受けていた期間(町長の定める職員にあつては、町長の定める期間。以下「経過期間」という。)をその者の切替日における号給又は給料月額を受ける期間に通算する。ただし、切替日の前日において58歳に達していない職員で、切替日における号給が職務の級における最高の号給となるものについては、その者の経過期間のうち18月を超える期間、切替日における号給が職務の級における最高の号給の1号級下位の号級となるものについては、その者の経過期間のうち12月を超える期間は、この限りでない。

(特定の最高号給等職員の切替え等)

5 最高号給等職員のうち、切替日の前日における給料月額が切替表の旧号給等欄に掲げられていない職員の切替日における給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間については、町長の定めるところによる。

6 附則第3項から前項までに定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。

附則別表第1

行政職給料表の適用を受ける最高号給等職員の切替表

職務の級

1級

2級

3級

4級

5級

6級

7級

8級

号給又は給料月額

旧号給等

新号給等

旧号給等

新号給等

旧号給等

新号給等

旧号給等

新号給等

旧号給等

新号給等

旧号給等

新号給等

旧号給等

新号給等

旧号給等

新号給等

16号給

16号給

19号給

19号給

32号給

32号給

28号給

28号給

26号給

26号給

24号給

24号給

22号給

22号給

21号給

21号給

190,800

192,900

247,800

250,600

325,600

327,200

374,600

376,500

392,700

394,700

429,300

431,500

440,000

442,300

465,000

467,400

192,400

194,500

249,800

252,600

327,800

329,300

377,000

378,900

395,500

397,500

432,900

435,100

443,700

446,000

468,800

471,200

194,000

196,100

251,800

254,600

330,000

331,400

379,400

381,300

398,300

400,300

436,500

438,700

447,400

449,700

472,600

475,000

195,600

197,700

253,800

256,600

332,200

333,500

381,800

383,700

401,100

403,100

440,100

442,300

451,100

453,400

476,400

478,800

197,200

199,300

255,800

258,600

334,400

335,600

384,200

386,100

403,900

405,900

443,700

445,900

454,800

457,100

480,200

482,600

附則別表第2

医療職給料表(一)の適用を受ける最高号給等職員の切替表

職務の級

1級

2級

3級

4級

号給又は給料月額

旧号給等

新号給等

旧号給等

新号給等

旧号給等

新号給等

旧号給等

新号給等

18号給

18号給

24号給

24号給

24号給

24号給

21号給

21号給

418,500

423,500

529,400

532,100

588,100

590,700

627,400

630,000

421,600

426,500

533,100

535,800

592,400

595,000

632,200

634,800

424,700

429,500

536,800

539,500

596,700

599,300

637,000

639,600

427,800

432,500

540,500

543,200

601,000

603,600

641,800

644,400

430,900

435,500

544,200

546,900

605,300

607,900

646,600

649,200

附則別表第3

医療職給料表(二)の適用を受ける最高号給等職員の切替表

職務の級

1級

2級

3級

4級

5級

6級

7級

号給又は給料月額

旧号給等

新号給等

旧号給等

新号給等

旧号給等

新号給等

旧号給等

新号給等

旧号給等

新号給等

旧号給等

新号給等

旧号給等

新号給等

23号給

23号給

28号給

28号給

30号給

30号給

27号給

27号給

23号給

23号給

20号給

20号給

17号給

17号給

244,500

247,100

309,000

311,400

377,000

379,300

396,000

398,400

435,000

437,600

465,000

467,400

504,900

507,400

246,500

249,000

311,200

313,500

379,400

381,700

398,800

401,200

438,600

441,200

468,800

471,200

509,200

511,700

248,500

250,900

313,400

315,600

381,800

384,100

401,600

404,000

442,200

444,800

472,600

475,000

513,500

516,000

250,500

252,800

315,600

317,700

384,200

386,500

404,400

406,800

445,800

448,400

476,400

478,800

517,800

520,300

252,500

254,700

317,800

319,800

386,600

388,900

407,200

409,600

449,400

452,000

480,200

482,600

522,100

524,600

附則別表第4

医療職給料表(三)の適用を受ける最高号給等職員の切替表

職務の級

1級

2級

3級

4級

5級

号給又は給料月額

旧号給等

新号給等

旧号給等

新号給等

旧号給等

新号給等

旧号給等

新号給等

旧号給等

新号給等

41号給

41号給

38号給

38号給

31号給

31号給

28号給

28号給

24号給

24号給

327,300

329,100

377,500

379,600

405,900

408,300

418,300

420,800

439,200

441,800

329,500

331,200

379,900

382,000

408,400

410,800

420,900

423,400

441,900

444,500

331,700

333,300

382,300

384,400

410,900

413,300

423,500

426,000

444,600

447,200

333,900

335,400

384,700

386,800

413,300

415,800

426,100

428,600

447,300

449,900

336,100

337,500

387,100

389,200

415,900

418,300

428,700

431,200

450,000

452,600

附 則(平成10年規則第15号)

(施行期日等)

1 この規則は、公布の日から施行する。ただし、第9条第1項第5号及び第2項第5号の改正規定は、平成11年1月1日から施行する。

2 この規則(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の朝日町の職員の給与に関する規則の規定は、平成10年4月1日から適用する。

(最高号給等の切替え)

3 朝日町の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成10年朝日町条例第30号。以下「改正条例」という。)附則第3項に規定する職員(以下「最高号給等職員」という。)のうち、平成10年4月1日(以下「切替日」という。)の前日における号給又は給料月額が附則別表第1から附則別表第4までの表(以下「切替表」という。)の旧号給等欄に掲げられている職員の切替日における号給又は給料月額は、その者の切替日の前日における号給又は給料月額に対応する切替表の新号給等欄に定める号給又は給料月額とする。

(期間の通算)

4 前項の規定により切替日における号給又は給料月額を決定される職員に対する切替日以後における最初の条例第4条第6項又は第8項ただし書の規定の適用については、その者の切替日の前日における号給又は給料月額を受けていた期間(町長の定める職員にあつては、町長の定める期間。以下「経過期間」という。)をその者の切替日における号給又は給料月額を受ける期間に通算する。ただし、切替日の前日において58歳に達していない職員で、切替日における号給が職務の級における最高の号給となるものについては、その者の経過期間のうち18月を超える期間、切替日における号給が職務の級における最高の号給の1号給下位の号給となるものについては、その者の経過期間のうち12月を超える期間は、この限りでない。

(特定の最高号給等職員の切替え等)

5 最高号給等職員のうち、切替日の前日における給料月額が切替表の旧号給等欄に掲げられていない職員の切替日における給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間については、町長の定めるところによる。

6 附則第3項から前項までに定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。

附則別表第1

行政職給料表の適用を受ける最高号給等職員の切替表

職務の級

1級

2級

3級

4級

5級

6級

7級

8級

号給又は給料月額

旧号給等

新号給等

旧号給等

新号給等

旧号給等

新号給等

旧号給等

新号給等

旧号給等

新号給等

旧号給等

新号給等

旧号給等

新号給等

旧号給等

新号給等

16号給

16号給

19号給

19号給

32号給

32号給

28号給

28号給

26号給

26号給

24号給

24号給

22号給

22号給

21号給

21号給

192,900

194,400

250,600

252,700

327,200

328,300

376,500

378,000

394,700

396,300

431,500

433,200

442,300

444,100

467,400

469,300

194,500

196,000

252,600

254,700

329,300

330,300

378,900

380,400

397,500

399,100

435,100

436,800

446,000

447,800

471,200

473,100

196,100

197,600

254,600

256,700

331,400

332,300

381,300

382,800

400,300

401,900

438,700

440,400

449,700

451,500

475,000

476,900

197,700

199,200

256,600

258,700

333,500

334,300

383,700

385,200

403,100

404,700

442,300

444,000

453,400

455,200

478,800

480,700

199,300

200,800

258,600

260,700

335,600

336,300

386,100

387,600

405,900

407,500

445,900

447,600

457,100

458,900

482,600

484,500

附則別表第2

医療職給料表(一)の適用を受ける最高号給等職員の切替表

職務の級

1級

2級

3級

4級

号給又は給料月額

旧号給等

新号給等

旧号給等

新号給等

旧号給等

新号給等

旧号給等

新号給等

18号給

18号給

24号給

24号給

24号給

24号給

21号給

21号給

423,500

426,900

532,100

534,200

590,700

592,800

630,000

632,100

426,500

429,800

535,800

537,800

595,000

597,100

634,800

636,900

429,500

432,700

539,500

531,400

599,300

601,400

639,600

641,700

432,500

435,600

543,200

545,000

603,600

605,700

644,400

646,500

435,500

438,500

546,900

548,600

607,900

610,000

649,200

651,300

附則別表第3

医療職給料表(二)の適用を受ける最高号給等職員の切替表

職務の級

1級

2級

3級

4級

5級

6級

号給又は給料月額

旧号給等

新号給等

旧号給等

新号給等

旧号給等

新号給等

旧号給等

新号給等

旧号給等

新号給等

旧号給等

新号給等

23号給

23号給

28号給

28号給

30号給

30号給

27号給

27号給

23号給

23号給

20号給

20号給

247,100

249,200

311,400

313,200

379,300

381,100

398,400

400,300

437,600

439,600

467,400

469,300

249,000

251,100

313,500

315,200

381,700

383,500

401,200

403,100

441,200

443,200

471,200

473,100

250,900

253,000

315,600

317,200

384,100

385,900

404,000

405,900

444,800

446,800

475,000

476,900

252,800

254,900

317,700

319,200

386,500

388,300

406,800

408,700

448,400

450,400

478,800

480,700

254,700

256,800

319,800

321,200

388,900

390,700

409,600

411,500

452,000

454,000

482,600

484,500

附則別表第4

医療職給料表(三)の適用を受ける最高号給等職員の切替表

職務の級

1級

2級

3級

4級

5級

号給又は給料

月額

旧号給等

新号給等

旧号給等

新号給等

旧号給等

新号給等

旧号給等

新号給等

旧号給等

新号給等

41号給

41号給

38号給

38号給

31号給

31号給

28号給

28号給

24号給

24号給

329,100

330,600

379,600

381,300

408,300

410,200

420,800

422,800

441,800

443,900

331,200

332,500

382,000

383,700

410,800

412,700

423,400

425,400

444,500

446,600

333,300

334,500

384,400

386,100

413,300

415,200

426,000

428,000

447,200

449,300

335,400

336,500

386,800

388,500

415,800

417,700

428,600

430,600

449,900

452,000

337,500

338,500

389,200

390,900

418,300

420,200

431,200

433,200

452,600

454,700

附 則(平成11年規則第14号)

(施行期日等)

1 この規則は、公布の日から施行する。ただし、第29条第1項第7号及び第30条第1項の改正規定は、平成12年1月1日から施行する。

2 この規則(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の朝日町の職員の給与に関する規則の規定は、平成11年4月1日から適用する。

(最高号給等の切替え)

3 朝日町の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成11年朝日町条例第17号。以下「改正条例」という。)附則第3項に規定する職員(以下「最高号給等職員」という。)のうち、平成11年4月1日(以下「切替日」という。)の前日における号給又は給料月額が附則別表第1から附則別表第4までの表(以下「切替表」という。)の旧号給等欄に掲げられている職員の切替日における号給又は給料月額は、その者の切替日の前日における号給又は給料月額に対応する切替表の新号給等欄に定める号給又は給料月額とする。

(期間の通算)

4 前項の規定により切替日における号給又は給料月額を決定される職員に対する切替日以後における最初の条例第4条第6項又は第8項ただし書の規定の適用については、その者の切替日の前日における号給又は給料月額を受けていた期間(町長の定める職員にあつては、町長の定める期間。)をその者の切替日における号給又は給料月額を受ける期間に通算する。

(特定の最高号給等職員の切替え等)

5 最高号給等職員のうち、切替日の前日における給料月額が切替表の旧号給等欄に掲げられていない職員の切替日における給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間については、町長の定めるところによる。

6 附則第3項から前項までに定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。

附則別表第1

行政職給料表の適用を受ける最高号給等職員の切替表

職務の級

1級

2級

3級

4級

5級

6級

7級

8級

旧号給等

新号給等

旧号給等

新号給等

旧号給等

新号給等

旧号給等

新号給等

旧号給等

新号給等

旧号給等

新号給等

旧号給等

新号給等

旧号給等

新号給等

号給又は給料月額

16号給

16号給

19号給

19号給

32号給

32号給

28号給

28号給

26号給

26号給

24号給

24号給

22号給

22号給

21号給

21号給

194,400

195,100

252,700

253,500

328,300

328,500

378,000

378,200

396,300

396,500

433,200

433,500

444,100

444,400

469,300

469,600

196,000

196,700

254,700

255,500

330,300

330,500

380,400

380,600

399,100

399,300

436,800

437,100

447,800

448,100

473,100

473,400

197,600

198,300

256,700

257,500

332,300

332,500

382,800

383,000

401,900

402,100

440,400

440,700

451,500

451,800

476,900

477,200

199,200

199,900

258,700

259,500

334,300

334,500

385,200

385,400

404,700

404,900

444,000

444,300

455,200

455,500

480,700

481,000

200,800

201,500

260,700

261,500

336,300

336,500

387,600

387,800

407,500

407,700

447,600

447,900

458,900

459,200

484,500

484,800

附則別表第2

医療職給料表(一)の適用を受ける最高号給等職員の切替表

職務の級

1級

2級

3級

4級

旧号給等

新号給等

旧号給等

新号給等

旧号給等

新号給等

旧号給等

新号給等

号給又は給料月額

18号給

18号給

24号給

24号給

24号給

24号給

21号給

21号給

426,900

428,500

534,200

534,500

592,800

593,100

632,100

632,300

429,800

431,200

537,800

538,100

597,100

597,400

636,900

637,100

432,700

433,900

541,400

541,700

601,400

601,700

641,700

641,900

435,600

436,600

545,000

545,300

605,700

606,000

646,500

646,700

438,500

439,300

548,600

548,900

610,000

610,300

651,300

651,500

附則別表第3

医療職給料表(二)の適用を受ける最高号給等職員の切替表

職務の級

1級

2級

3級

4級

5級

6級

旧号給等

新号給等

旧号給等

新号給等

旧号給等

新号給等

旧号給等

新号給等

旧号給等

新号給等

旧号給等

新号給等

号給又は給料月額

23号給

23号給

28号給

28号給

30号給

30号給

27号給

27号給

23号給

23号給

20号給

20号給

249,200

250,000

313,200

313,600

381,100

381,300

400,300

400,500

439,600

439,900

469,300

469,600

251,100

251,900

315,200

315,500

383,500

383,700

403,100

403,300

443,200

443,500

473,100

473,400

253,000

253,800

317,200

317,400

385,900

386,100

405,900

406,100

446,800

447,100

476,900

477,200

254,900

255,700

319,200

319,300

388,300

388,500

408,700

408,900

450,400

450,700

480,700

481,000

256,800

257,600

321,200

321,200

390,700

390,900

411,500

411,700

454,000

454,300

484,500

484,800

附則別表第4

医療職給料表(三)の適用を受ける最高号給等職員の切替表

職務の級

1級

2級

3級

4級

5級

旧号給等

新号給等

旧号給等

新号給等

旧号給等

新号給等

旧号給等

新号給等


旧号給等

新号給等

号給又は給料月額

41号給

41号給

38号給

38号給

31号給

31号給

28号給

28号給


24号給

24号給

330,600

330,800

381,300

381,600

410,200

410,500

422,800

423,100

443,900

444,200

332,500

332,800

383,700

384,000

412,700

413,000

425,400

425,700

446,600

446,900

334,500

334,800

386,100

386,400

415,200

415,500

428,000

428,300

449,300

449,600

336,500

336,800

388,500

388,800

417,700

418,000

430,600

430,900

452,000

452,300

338,500

338,800

390,900

391,200

420,200

420,500

433,200

433,500

454,700

455,000

附 則(平成14年規則第1号)

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の朝日町の職員の給与に関する規則の規定は、平成13年4月1日から適用する。

附 則(平成14年規則第7号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成14年規則第15号)

(施行期日)

1 この規則は、平成15年1月1日から施行する。ただし、第29条第10項、第30条第8項及び別表第16の2の改正規定は、平成15年4月1日から施行する。

(平成15年6月に支給する期末手当に関する経過措置)

2 平成15年6月に支給する期末手当に関するこの規則による改正後の朝日町の職員の給与に関する規則第29条第10項の規定の適用については、「6月以内」とあるのは「3月以内」とする。

(最高号給等の切替え)

3 朝日町の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(平成14年朝日町条例第26号)附則第2項に規定する職員(以下「最高号給等職員」という。)のうち、平成15年1月1日(以下「切替日」という。)の前日における号給又は給料月額が附則別表第1から附則別表第4までの表(以下「切替表」という。)の旧号給等欄に掲げられている職員の切替日における号給又は給料月額は、その者の切替日の前日における号給又は給料月額に対応する切替表の新号給等欄に定める号給又は給料月額とする。

(期間の通算)

4 前項の規定により切替日における号給又は給料月額を決定される職員に対する切替日以後における最初の条例第4条第6項又は第8項ただし書の規定の適用については、その者の切替日の前日における号給又は給料月額を受けていた期間(町長の定める職員にあつては、町長の定める期間)をその者の切替日における号給又は給料月額を受ける期間に通算する。

(特定の最高号給等職員の切替え等)

5 最高号給等職員のうち、切替日の前日における給料月額が切替表の旧号給等欄に掲げられていない職員の切替日における給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間については、町長の定めるところによる。

6 附則第2項から前項までに定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。

附則別表第1

行政職給料表の適用を受ける最高号給等職員の切替表

職務の級

1級

2級

3級

4級

5級

6級

7級

8級

旧号給等

新号給等

旧号給等

新号給等

旧号給等

新号給等

旧号給等

新号給等

旧号給等

新号給等

旧号給等

新号給等

旧号給等

新号給等

旧号給等

新号給等

号給又は給料月額

16号給

16号給

19号給

19号給

32号給

32号給

28号給

28号給

26号給

26号給

24号給

24号給

22号給

22号給

21号給

21号給

195,100

191,700

253,500

248,900

328,500

322,200

378,200

370,700

396,500

388,600

433,500

424,900

444,400

435,500

469,600

459,900

196,700

193,300

255,500

250,800

330,500

324,100

380,600

373,000

399,300

391,300

437,100

428,400

448,100

439,100

473,400

463,600

198,300

194,900

257,500

252,700

332,500

326,000

383,000

375,300

402,100

394,000

440,700

431,900

451,800

442,700

477,200

467,300

199,900

196,500

259,500

254,600

334,500

327,900

385,400

377,600

404,900