○朝日町の職員の特殊勤務手当に関する条例

昭和46年3月22日

条例第4号

(目的)

第1条 この条例は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第24条第6項及び朝日町の職員の給与に関する条例(昭和29年朝日町条例第6号)第10条の規定に基づき、職員の特殊勤務手当に関する必要な事項を定めることを目的とする。

(特殊勤務手当)

第2条 著しく危険、不快、不健康又は困難な勤務その他の著しく特殊な勤務で、給与上特別の考慮を必要とし、かつ、その特殊性を給料で考慮することが適当でないと認められるものに従事する職員には、その勤務の特殊性に応じて特殊勤務手当を支給する。

2 特殊勤務手当の種類は、次のとおりとする。

(1) 訪問徴収業務等従事職員の特殊勤務手当

(2) 伝染病防疫作業従事職員の特殊勤務手当

(3) 医療業務等従事職員の特殊勤務手当

(4) 放射線取扱作業従事職員の特殊勤務手当

(5) 精神衛生業務従事職員の特殊勤務手当

(6) 結核病棟及び伝染病棟業務従事職員の特殊勤務手当

(7) 夜間看護業務等従事職員の特殊勤務手当

(8) 危険検体検査業務従事職員の特殊勤務手当

(9) 抗がん剤調製業務従事職員の特殊勤務手当

(10) 行旅病人、行旅死亡人取扱作業従事職員の特殊勤務手当

(11) 自動車運転業務従事職員の特殊勤務手当

(12) 用地交渉業務従事職員の特殊勤務手当

(13) 獣類死骸処理業務従事職員の特殊勤務手当

(訪問徴収業務等従事職員の特殊勤務手当)

第3条 訪問徴収業務等従事職員の特殊勤務手当は、職員が次の各号に掲げる業務に従事したときに、支給する。

(1) 訪問徴収業務

(2) 滞納処分業務

2 前項の手当の額は、次のとおりとする。

(1) 前項第1号の手当は、従事した日1日につき300円

(2) 前項第2号の手当は、従事した日1日につき500円

(伝染病防疫作業従事職員の特殊勤務手当)

第4条 伝染病防疫作業従事職員の特殊勤務手当は、伝染病が発生し、又は発生するおそれがある場合において、伝染病患者若しくは伝染病の疑いのある患者の救護作業又は伝染病菌の附着し若しくは附着の危険がある物件の処理作業又は伝染病菌を有する家畜若しくは伝染病菌を有する疑のある家畜に対する防疫作業に従事したときに、支給する。

2 前項の手当の額は、従事した日1日につき750円とする。

(医療業務等従事職員の特殊勤務手当)

第5条 医療業務等従事職員の特殊勤務手当は、病院及び町長の定める機関等に勤務する医療職給料表の適用を受ける職員のうち町長の指定する職員で、医療及び公衆衛生業務に従事したものに対して、支給する。

2 前項の手当の額は、勤務1月につき300,000円を超えない範囲内において町長が定める。

(放射線取扱作業従事職員の特殊勤務手当)

第6条 放射線取扱作業従事職員の特殊勤務手当は、診療エックス線技師(補助する者を含む。)またはエックス線助手が、エックス線その他の放射線を人体に対して照射する作業に従事したときに、支給する。

2 前項の手当の額は、作業1日につき230円とする。

(精神衛生業務従事職員の特殊勤務手当)

第7条 精神衛生業務従事職員の特殊勤務手当は、精神衛生業務に従事する職員が、精神衛生法(昭和25年法律第123号)の規定により精神障害者の診察、鑑定の立会い、保護収容または訪問指導の業務に従事したときに、支給する。

2 前項の手当の額は、従事した日1日につき500円とする。

(結核病棟及び伝染病棟業務従事職員の特殊勤務手当)

第8条 結核病棟及び伝染病棟業務従事職員の特殊勤務手当は、病院の結核病棟又は伝染病棟に勤務する看護師又は看護補助職員が患者の看護業務に従事したときに、支給する。

2 前項の手当の額は、従事した日1日につき230円とする。

(夜間看護業務等従事職員の特殊勤務手当)

第9条 夜間看護業務等従事職員の特殊勤務手当は、病院または町長が定める診療施設等に勤務する助産師、看護師若しくは准看護師または町長がこれらに準ずると認める職員が、正規の勤務時間による勤務の一部または全部が深夜(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間)において行なわれる看護等の業務に従事したときに、支給する。

2 前項の手当の額は、その勤務1回につき、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額(同項の助産師、看護師及び准看護師以外の職員のうち町長がこれらに準ずると認める職員にあつては、当該額の100分の80に相当する額)とする。

(1) その勤務時間が深夜の全部を含む勤務である場合 9,500円

(2) その勤務時間が深夜の一部を含む勤務である場合 次に掲げる場合に応じ、次に掲げる額

 深夜における勤務時間が4時間以上である場合 5,300円

 深夜における勤務時間が2時間以上4時間未満である場合 4,800円

 深夜における勤務時間が2時間未満である場合 2,500円

(危険検体検査業務従事職員の特殊勤務手当)

第10条 危険検体検査業務従事職員の特殊勤務手当は、病院に勤務する衛生検査技師が、ふん便またはかくたんを被検物とする試験検査業務に従事したときに、支給する。

2 前項の手当の額は、作業1日につき230円とする。

3 第1項の手当は、第4条に規定する伝染病防疫作業従事職員の特殊勤務手当が支給される場合には、支給しない。

(抗がん剤調製業務従事職員の特殊勤務手当)

第10条の2 抗がん剤調製業務従事職員の特殊勤務手当は、病院に勤務する薬剤師が、抗がん剤の調製業務に従事したときに、支給する。

2 前項の手当の額は、作業1日につき230円とする。

(行旅病人、行旅死亡人取扱作業従事職員の特殊勤務手当)

第11条 行旅病人、行旅死亡人取扱作業従事職員の特殊勤務手当は、行旅病人、行旅死亡人の取扱に従事したときに、支給する。

2 前項の手当の額は、行旅病人の取扱に従事した日1日につき750円、行旅死亡人の取扱に従事した日1日につき1,000円とする。

(自動車運転業務従事職員の特殊勤務手当)

第12条 自動車運転業務従事職員の特殊勤務手当は、自動車運転業務に従事する職員が自動車の運転業務に従事したときに、支給する。

2 前項の手当の額は、別表に掲げる定額を支給する。

(用地交渉業務従事職員の特殊勤務手当)

第13条 用地交渉手当は、町長が定める公署に勤務する職員が用地の取得及び物件の移転のために直接その交渉に従事したときに支給する。

2 前項の手当の額は、勤務1日につき800円とする。

(獣類死骸処理業務従事職員の特殊勤務手当)

第14条 獣類死骸処理業務従事職員の特殊勤務手当は、職員が獣類の死骸処理業務に従事したときに、支給する。

2 前項の手当の額は、従事した日1日につき400円とする。

(特殊勤務手当の減額)

第15条 特殊勤務手当の額が、月額で定められているものについては、職員の1月の実勤務日数に応じて、次の各号に掲げる割合によりこれを減額する。

(1) 実勤務日数が15日未満の場合 月額の3割

(2) 実勤務日数が5日未満の場合 月額の7割

(3) 実勤務日数がない場合 月額の10割

(支給方法)

第16条 特殊勤務手当の支給方法については、給料支給の例によるほか、1給与期間の手当は、次の給与期間の給料支給定日に支給する。

(その他)

第17条 この条例に定めるもののほか、特殊勤務手当の支給に関し必要な事項は、町長が定める。

附 則

1 この条例は、昭和46年4月1日から施行する。

2 次に掲げる条例は、廃止する。

(1) 税務職員の特殊勤務手当支給に関する条例(昭和32年朝日町条例第4号)

(2) 放射線取扱作業従事職員の特殊勤務手当支給に関する条例(昭和35年朝日町条例第5号)

(3) 行旅病人、行旅死亡人の取扱に従事する職員等の特殊勤務手当支給に関する条例(昭和37年朝日町条例第11号)

(4) 現金収納職員の特殊勤務手当支給に関する条例(昭和39年朝日町条例第10号)

(5) 自動車運転作業従事職員の特殊勤務手当支給に関する条例(昭和39年朝日町条例第11号)

(6) 危険検体検査業務従事職員の特殊勤務手当支給に関する条例(昭和43年朝日町条例第17号)

3 職員が、新型コロナウイルス感染症(病原体がベータコロナウイルス属のコロナウイルス(令和2年1月に、中華人民共和国から世界保健機関に対して、人に伝染する能力を有することが新たに報告されたものに限る。)である感染症をいう。以下この項及び次項において同じ。)に感染するおそれのある区域として町長が定めるものにおいて、新型コロナウイルス感染症から町民の生命及び健康を保護するために緊急に行われた措置に係る作業であつて、町長が定めるものに従事したときは、伝染病防疫作業従事職員の特殊勤務手当を支給する。この場合において、第4条の規定は適用しない。

4 前項の手当の額は、従事した日1日につき3,000円(新型コロナウイルス感染症の患者若しくはその疑いのある者の身体に接触して又はこれらの者に長時間にわたり接して行う作業その他町長がこれに準ずると認める作業に従事した場合にあつては、4,000円)とする。

附 則(昭和46年条例第32号)

この条例は、昭和47年1月1日から施行する。

附 則(昭和47年条例第29号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和47年9月1日から適用する。ただし、第13条第2項及び別表第1の改正規定は、昭和48年1月1日から施行する。

附 則(昭和48年条例第22号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和48年4月1日から適用する。ただし、別表第1の改正規定は、昭和49年1月1日から施行する。

附 則(昭和49年条例第27号)

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 この条例による改正後の朝日町の職員の特殊勤務手当に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和49年4月1日から適用する。ただし、改正後の条例第5条第2項、第8条第2項、第12条第2項、第13条第2項の規定及び別表第1の規定は、昭和49年10月1日から適用する。

附 則(昭和50年条例第25号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和50年4月1日から適用する。

附 則(昭和51年条例第18号)

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 この条例による改正後の朝日町の職員の特殊勤務手当に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和51年4月1日から適用する。ただし、改正条の条例第14条の3の規定は、昭和52年1月1日から適用する。

附 則(昭和52年条例第39号)

1 この条例は、一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律の施行の日から施行する。

2 この条例による改正後の朝日町の職員の特殊勤務手当に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和52年4月1日から適用する。ただし、改正条の条例第13条第2項、第14条の3第2項の規定及び別表第1の規定は、昭和53年1月1日から適用する。

附 則(昭和53年条例第24号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行し、改正後の朝日町の職員の特殊勤務手当に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和53年4月1日から適用する。

(手当の内払)

2 職員が、改正前の朝日町の職員の特殊勤務手当に関する条例第10条の規定に基づいて、昭和53年4月1日以後の分として支給を受けた夜間看護業務等従事職員の特殊勤務手当(以下「夜間看護手当」という。)は、改正後の条例第10条の規定による夜間看護手当の内払とみなす。

附 則(昭和54年条例第5号)

この条例は、昭和54年4月1日から施行する。

附 則(昭和55年条例第7号)

この条例は、昭和55年4月1日から施行する。

附 則(昭和55年条例第28号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 この条例による改正後の朝日町の職員の特殊勤務手当に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和55年4月1日から適用する。ただし、改正後の条例第14条の3第2項の規定及び別表の規定は、昭和56年1月1日から適用する。

(手当の内払)

3 職員が、この条例による改正前の朝日町の職員の特殊勤務手当に関する条例第10条の規定に基づいて、昭和55年4月1日以後の分として支給を受けた夜間看護業務等従事職員の特殊勤務手当(以下「夜間看護手当」という。)は、改正後の条例第10条の規定による夜間看護手当の内払とみなす。

附 則(昭和62年条例第5号)

この条例は、昭和62年4月1日から施行する。

附 則(平成元年条例第3号)

この条例は、平成元年4月1日から施行する。

附 則(平成3年条例第13号)

この条例は、平成3年4月1日から施行する。

附 則(平成5年条例第4号)

この条例は、平成5年4月1日から施行する。

附 則(平成6年条例第5号)

この条例は、平成6年4月1日から施行する。

附 則(平成13年条例第5号)

この条例は、平成13年4月1日から施行する。

附 則(平成14年条例第3号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成17年条例第10号)

(施行期日)

1 この条例は、平成17年4月1日から施行する。

附 則(平成21年条例第3号)

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成22年条例第3号)

この条例は、平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成23年条例第1号)

この条例は、平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成25年条例第8号)

この条例は、平成25年3月30日から施行する。ただし、第3条の規定は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成26年条例第6号)

この条例は、平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成29年条例第9号)

この条例は、平成29年4月1日から施行する。

附 則(平成30年条例第9号)

この条例は、平成30年4月1日から施行する。

附 則(令和2年条例第20号)

この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の朝日町の職員の特殊勤務手当に関する条例の規定は、令和2年2月1日から適用する。

附 則(令和3年条例第2号)

この条例は、公布の日から施行する。

別表

自動車の種類

手当の額

車体の大きさ等

特殊自動車

運転作業に従事した日 1日につき 400円

道路交通法施行規則(昭和35年総理府令第60号)第2条に規定する表に定めるとおりとする。

朝日町の職員の特殊勤務手当に関する条例

昭和46年3月22日 条例第4号

(令和3年3月16日施行)

体系情報
第5編 与/第2章 給料・手当
沿革情報
昭和46年3月22日 条例第4号
昭和46年12月25日 条例第32号
昭和47年12月26日 条例第29号
昭和48年12月28日 条例第22号
昭和49年12月23日 条例第27号
昭和50年12月22日 条例第25号
昭和51年12月20日 条例第18号
昭和52年12月23日 条例第39号
昭和53年12月22日 条例第24号
昭和54年3月24日 条例第5号
昭和55年3月24日 条例第7号
昭和55年12月22日 条例第28号
昭和62年3月25日 条例第5号
平成元年3月15日 条例第3号
平成3年3月20日 条例第13号
平成5年3月23日 条例第4号
平成6年3月24日 条例第5号
平成13年3月23日 条例第5号
平成14年3月22日 条例第3号
平成17年3月24日 条例第10号
平成21年3月18日 条例第3号
平成22年3月19日 条例第3号
平成23年3月25日 条例第1号
平成25年3月22日 条例第8号
平成26年3月20日 条例第6号
平成29年3月17日 条例第9号
平成30年3月22日 条例第9号
令和2年5月7日 条例第20号
令和3年3月16日 条例第2号