○朝日町職員等の旅費に関する規則

昭和55年3月28日

規則第3号

(目的)

第1条 この規則は、朝日町職員等の旅費に関する条例(昭和55年朝日町条例第8号)に基づき、職員等の旅費に関し必要な事項を定めることを目的とする。

(行政職給料表の各級に相当する職務の級)

第2条 条例第2条第2項に規定する行政職給料表の各級に相当する職務の級は、次の各号に規定する級による。

(1) 4級以上の職務にある者 医療職給料表(一)3級、医療職給料表(二)5級以上及び医療職給料表(三)4級以上の者をいう。

(2) 3級以下の職務にある者 医療職給料表(一)2級以下、医療職給料表(二)4級以下及び医療職給料表(三)3級以下の者をいう。

(旅行取消等の場合における旅費)

第3条 条例第3条第6項の規定により支給する旅費の額は、鉄道賃、船賃、航空賃若しくは車賃として又は旅館その他の宿泊施設の利用を予約するため支払つた金額で、所要の払いもどし手続をとつたにもかかわらず、払いもどしを受けることができなかつた額。ただし、その額はその支給を受ける者が、当該旅行について条例により支給を受けることができない鉄道賃、船賃、航空賃、車賃又は宿泊料の額をそれぞれ超えることができない。

(旅費喪失の場合における旅費)

第4条 条例第3条第7項の規定により支給する旅費の額は、次の各号に規定する額による。ただし、その額は、現に喪失した旅費額を超えることができない。

(1) 現に所持していた旅費額(輸送機関を利用するための乗車券、乗船券等の切符類で当該旅行について購入したもの(以下「切符類」という。)を含む。以下本条において同じ。)の全部を喪失した場合には、その喪失した時以後の旅行を完了するため条例の規定により支給することができる額

(2) 現に所持していた旅費額の一部を喪失した場合には、前号に規定する額から喪失を免がれた旅費額(切符類については、購入金額のうち未使用部分に相当する金額)を差し引いた額

(旅行命令等の期間)

第5条 旅行命令等の期間は、県外にあつては、当該旅行の出発前5日までに、県内にあつては、当該旅行の出発前2日までに、それぞれ命令又は依頼しなければならない。ただし、やむを得ない特別の事情により、これを命令又は依頼するいとまのない場合には、この限りでない。

(旅行伺・命令の記載事項及び様式)

第6条 条例第4条第6項に規定する旅行伺・命令等の記載事項及び様式は、別表第1の第1号様式による。

(路程の計算)

第7条 旅費の計算上必要な路程の計算は、次の区分に従い当該各号に掲げるものにより行うものとする。

(1) 鉄道 鉄道事業法(昭和61年法律第92号)第13条に規定する鉄道運送事業者の調べに係る鉄道旅客貨物運賃算出表に掲げる路程

(2) 水路 海上保安庁の調べに係る距離表に掲げる路程

(3) 陸路

 県内にあつては、富山県管内陸路路程表(以下「路程表」という。)に掲げる路程

 県外にあつては、郵政省の調べに係る郵便線路図に掲げる路程

2 前項の規定により路程を計算しがたい場合には、同項の規定にかかわらず、地方公共団体の長その他当該路程の計算について信頼するに足る者の証明により路程を計算することができる。

3 第1項第3号の規定による陸路の路程を計算する場合には、県内にあつては、路程表に定める各市町村役場を起点とし、県外にあつては、郵便路線図に掲げる郵便局で当該旅行の出発箇所又は目的箇所に最も近いものを起点とする。

4 陸路と鉄道、水路又は航空とにわたる旅行について陸路の路程を、前項の規定にかかわらず、鉄道駅、波止場又は飛行場をも起点とすることができる。

5 前2項の規定により陸路の路程を計算しがたい場合には、同項の規定にかかわらず地方公共団体の長の証明する道路元標その他当該陸路の路程の計算について信頼するに足るものを起点として計算することができる。

(旅行命令等の変更の申請)

第8条 旅行者が、条例第5条第1項又は第2項の規定により旅行命令等の変更を申請する場合には、その変更の必要を証明するに足る書類を提出しなければならない。

(旅費の概算払の請求期間)

第9条 条例第13条第1項に規定する旅費の概算払を受けようとする期間は、当該旅行の出発前5日までに請求しなければならない。ただし、やむを得ない特別の事情により、請求するいとまのない場合には、この限りでない。

(旅費請求書の様式等)

第10条 条例第13条第1項に規定する旅費請求書の記載事項及び様式は、別表第1の第2号様式による。

2 条例第13条第1項に規定する旅費請求書に添付すべき書類は、別表第2に掲げる書類とする。

(旅費の精算期間)

第11条 条例第13条第2項に規定する期間は、旅行の完了した日の翌日から起算して5日間とする。

2 条例第13条第3項に規定する期間は、精算による過払金の返納の告知の日の翌日から起算して5日間とする。

(私有車使用による旅費)

第11条の2 条例第18条の2第1項に規定する私有車は、点検整備、任意保険等任命権者が町長と協議して定める基準に基づいて登録を受けた車に限る。

2 条例第18条の2第2項に規定する車賃の額は、路程1キロメートルにつき37円とする。

3 条例第18条の2第3項に規定する車賃の支給方法は、第7条に規定する陸路の路程の計算の例による。この場合において、全路程を通算した路程に1キロメートル未満の端数を生じたときは、小数点第2位以下を切り捨てる。

(日額旅費を支給する旅行)

第12条 条例第22条第1項第1号に掲げる旅行のうち、日額旅費を支給する旅行は、研修、講習、訓練等のため県内3日以上県外1週間以上にわたり引き続き同一地に滞在する旅行とする。

(日額旅費の支給を受ける者の範囲及び額)

第13条 日額旅費の支給を受ける者の範囲及び額は、別表第3による。

2 前条に規定する旅行で鉄道等を利用しなければならない場合は、前項に規定する日額旅費のほかに条例に規定する鉄道賃等を支給する。

3 前条に規定する旅行で旅行者が同一地に滞在する場合における日額旅費は、旅行者が目的地に到着した日の翌日から起算して30日を超えて滞在した場合には、その超える日数について定額の1割、60日を超えて滞在した場合には、その超える日数について定額の2割に相当する額をそれぞれの定額から減じた額による。

4 特別の事情により、前条及び前各項の規定によりがたい場合又は前条及び前各項の規定の適用を受けない旅行であつて、その旅行の性質上日額旅費を支給することが適当と認められる旅行の場合には、任命権者は、町長の承認を得て定める旅費を普通旅費、又は日額旅費として支給することができる。

(旅費の調整)

第14条 条例第26条の規定に基づき、次の各号に該当する場合は、当該各号に定める基準により旅費の支給を調整することができる。

(1) 職員の職務の級がさかのぼつて変更された場合においては、当該職員が既に行つた旅行の旅費額の増減を行わないこと。

(2) 旅行者が公用の交通機関、宿泊施設、食堂施設等を利用して旅行した場合は、鉄道賃、船賃、航空賃、車賃、宿泊料又は食卓料の全部又は一部を支給しないこと。

(3) 条例第23条に規定する在勤地内旅行にあつては、旅行者が公用の車等を利用し、又は乗車券等の交付を受ける等により交通機関を無料で利用した場合には、旅費を支給しないこと。

(4) 鉄道旅行において、当該用務の性質又は緩急の度合により所定の等級に応ずる旅客運賃又は急行料金を支給する必要がないと認められる場合には、その等級に応ずる旅客運賃又は急行料金を支給しないこと。

(5) 陸路旅行の場合において、定期的に一般旅客営業を行つているバス、軌道、ケーブルカー等を利用して旅行を行うのが通常の経路であるときは、当該運賃の実費を車賃として支給すること。

(6) 県外旅行のうち、片道100キロメートル以内の区域は日当を支給せず、宿泊は県内の宿泊料の額とする。ただし、徒歩による山岳地内の旅行については、この限りでない。

(7) 演習、見学、実習、講習等のため、町費をもつて職員を旅行させる必要がある場合に支給する鉄道賃及び船賃は、条例第15条及び第16条の規定にかかわらず運賃の等級を2階級に区分する線路にあつては下級の運賃、3階級に区分する船舶にあつては下級(2階級に区分する場合は下級)の運賃及び等級の区分がない線路又は船舶にあつてはその乗車船に要する運賃によること。

(8) 町の経費以外の経費から旅費が支給される旅行にあつては、正規の旅費額のうち町の経費以外の経費から支給される旅費に相当する額は、これを支給しないこと。

(9) 旅行者が旅行中の公務傷病等により旅行先の医療施設等を利用して療養したため、正規の日当及び宿泊料を支給することが適当でない場合には、当該療養中の日当及び宿泊料の2分の1に相当する額を支給しないこと。

2 その他特別の事由により調整を必要とする場合は、任命権者は、町長の承認を得て調整を行うことができる。

附 則

この規則は、昭和55年4月1日から施行する。

附 則(昭和60年規則第12号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 この規則による改正後の朝日町職員等の旅費に関する規則の規定は、この規則の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

附 則(平成3年規則第6号)

(施行期日)

1 この規則は、平成3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則による改正後の朝日町職員等の旅費に関する規則の規定は、この規則の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

附 則(平成10年規則第4号)

(施行期日)

1 この規則は、平成10年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則による改正後の朝日町職員等の旅費に関する規則の規定は、この規則の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

附 則(平成16年規則第1号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成16年規則第8号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成18年規則第11号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(朝日町職員等の旅費に関する規則の一部改正に関する経過措置)

16 この規則による改正後の朝日町職員等の旅費に関する規則の規定は、この規則の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

附 則(平成18年規則第12号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成19年規則第3号)

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

別表第1(第6条・第10条)

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別表第2(第10条)

旅費請求書に添付すべき書類

1 条例第3条第6項に規定する旅費

損失額、旅行命令等の取消又は旅費の支給を受けることができる者の死亡及び扶養親族であることを証明する書類

2 条例第3条第7項に規定する旅費

交通機関等の事故により旅費を喪失したこと及び喪失額を証明するに足る書類

3 条例第16条第1項第4号に規定する寝台料金

公務上の必要を証明する書類及びその支払を証明するに足る書類

4 条例第17条に規定する航空賃

その支払を証明するに足る書類

5 条例第18条第1項ただし書に規定する車賃

公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情を証明する書類及び支払を証明するに足る書類(県内の旅行を除く。)

6 条例第20条第2項に規定する宿泊料

公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情を証明するに足る書類

7 条例第21条に規定する食卓料

その支払を証明するに足る書類

8 条例第24条に規定する旅費

旅行中に退職等となつたこと、退職等の事由、退職を知つた日にいた地及び所定の期間内に帰住又は退職等に伴う旅行をしたことを証明するに足る書類

9 条例第25条に規定する旅費

職員の死亡、遺族であることを証明する書類

別表第3(第13条)

日額旅費の定額

支給を受ける者の範囲

定額

職務の級

日額

宿泊した場合の加算額(1夜につき)

研修、講習訓練等のため、県内3日以上、県外1週間以上にわたり引き続き同一地滞在する者

県内

4級以上

5,000

3級以下

4,500

県外

4級以上

900

5,500

3級以下

800

5,000

備考 県内の旅行の範囲は、第14条第6項に規定する例による。

朝日町職員等の旅費に関する規則

昭和55年3月28日 規則第3号

(平成19年4月1日施行)

体系情報
第5編 与/第3章
沿革情報
昭和55年3月28日 規則第3号
昭和60年12月28日 規則第12号
平成3年3月20日 規則第6号
平成10年3月31日 規則第4号
平成16年4月1日 規則第1号
平成16年7月1日 規則第8号
平成18年4月1日 規則第11号
平成18年8月1日 規則第12号
平成19年3月30日 規則第3号