○低開発地域工業開発促進法施行に伴う固定資産税の課税免除に関する条例

昭和45年3月23日

条例第8号

(固定資産税課税免除の特例)

第1条 低開発地域工業開発促進法(昭和36年法律第216号)第2条の規定により、低開発地域工業開発地区(以下「開発地区」という。)として指定された地域内において、製造の事業の用に供する設備を新設し、または増設した者について、その事業に係る機械及び装置もしくはその事業に係る工場用の建物もしくはその敷地である土地に対して課する固定資産税の免除については、法令その他別に定めがあるもののほか、この条例の定めるところによる。

(課税免除)

第2条 町長は、開発地区として指定された地区内において、当該指定の日から40年(当該開発地区に該当しないこととなる場合は、当該指定の日から、その該当しないこととなる日までの期間)以内に、製造の事業の用に供する設備(一の工業生産設備(ガスの製造又は発電に係る設備を含む。)で、これを構成する固定資産(所得税法施行令(昭和40年政令第96号)第6条第1号から第7号まで、又は法人税法施行令(昭和40年政令第97号)第13条第1号から第7号までに掲げるものに限る。)の取得価額(移設にあつては帳簿価格)の合計額が2,500万円を超えるものに限る。)を新設し、又は増設した者の固定資産で当該事業の用に供し、租税特別措置法等の一部を改正する法律(平成14年法律第15号。以下この条において「平成14年改正法」という。)附則第7条第7項又は第23条第10項の規定によりなおその効力を有することとされる平成14年改正法による改正前の租税特別措置法(以下この条において「旧租税特別措置法」という。)第12条の2第1項又は第45条第1項の規定の適用を受ける家屋及び償却資産並びに当該家屋の敷地である土地(低開発地域工業開発促進法第2条第1項の規定による開発地区の指定の日以後において取得したものに限り、かつ、土地については、その取得の日の翌日から起算して1年以内に当該土地を敷地とする当該家屋の建設の着手があつた場合における当該土地に限る。)に対して課する固定資産税は、課税することになつた年度以後3箇年度の課税を免除する。

(課税免除の申請)

第3条 前条の規定によつて町の固定資産税の免除を受けようとする者は、規則で定める固定資産税免除申請書を毎年1月1日現在における固定資産について1月31日までに提出しなければならない。

(免除の取消し)

第4条 町長は、虚偽の申請、その他不正の行為により第2条の規定によつて課税免除を受けた者があつた場合においては、直ちにその者に係る免除を取り消すものとする。

(細則)

第5条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和45年3月31日から適用する。

附 則(昭和46年条例第33号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和46年4月1日から適用する。

附 則(昭和48年条例第11号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和48年4月1日から適用する。

附 則(昭和52年条例第9号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和52年4月1日から適用する。

附 則(昭和52年条例第24号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和52年4月1日から適用する。

附 則(昭和54年条例第12号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和54年4月1日から適用する。

附 則(昭和56年条例第13号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和56年4月1日から適用する。

附 則(昭和57年条例第22号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和57年4月1日から適用する。

附 則(昭和59年条例第12号)

この条例は、昭和59年4月1日から施行する。

附 則(昭和60年条例第11号)

この条例は、昭和60年4月1日から施行する。

附 則(昭和61年条例第15号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の第2条の規定は、昭和61年4月1日以後に新設され、又は増設される設備について適用し、同日前に新設され、又は増設された設備については、なお従前の例による。

附 則(平成元年条例第26号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の第2条の規定は、平成元年4月1日以後に新設され、又は増設される設備について適用し、同日前に新設され、又は増設された設備については、なお従前の例による。

附 則(平成3年条例第22号)

この条例は、公布の日から施行し、平成3年4月1日から適用する。

附 則(平成7年条例第7号)

(施行期日)

1 この条例は、平成7年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の第2条の規定は、この条例の施行の日以後に新設し、又は増設する設備について適用し、同日前に新設し、又は増設した設備については、なお従前の例による。

附 則(平成11年条例第5号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成13年条例第6号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成14年条例第17号)

この条例は、平成14年4月1日から施行する。

低開発地域工業開発促進法施行に伴う固定資産税の課税免除に関する条例

昭和45年3月23日 条例第8号

(平成14年4月1日施行)

体系情報
第6編 務/第2章 税・税外収入
沿革情報
昭和45年3月23日 条例第8号
昭和46年12月25日 条例第33号
昭和48年3月20日 条例第11号
昭和52年3月24日 条例第9号
昭和52年6月30日 条例第24号
昭和54年7月9日 条例第12号
昭和56年5月29日 条例第13号
昭和57年7月1日 条例第22号
昭和59年4月1日 条例第12号
昭和60年7月1日 条例第11号
昭和61年7月3日 条例第15号
平成元年12月22日 条例第26号
平成3年6月13日 条例第22号
平成7年3月20日 条例第7号
平成11年3月23日 条例第5号
平成13年3月23日 条例第6号
平成14年3月31日 条例第17号