○朝日町手数料条例

平成12年3月24日

条例第8号

(趣旨)

第1条 地方自治法(昭和22年法律第67号)第227条の規定により、特定の者のためにする事務について徴収する手数料については、別に定めるもののほか、この条例の定めるところによる。

(種類及び金額等)

第2条 手数料の種類及び金額は、次のとおりとする。

(1) 公簿、公文書又は土地図面の閲覧又は照合 1回につき 300円

(2) 印鑑登録証明 1件につき 300円

(3) 印鑑登録証の再交付 1件につき 300円

(4) 住民票又は戸籍附票の謄本又は抄本の交付 1件につき 300円

(5) 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)第7条第1項の規定に基づく通知カードの再交付 1件につき 500円

(6) 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第2条第7項の規定に基づく個人番号カードの再交付 1件につき 800円

(7) 身分に関する証明 1件につき 300円

(8) 納税証明 1件につき 300円

(9) 所得証明 1件につき 300円

(10) 資産証明 1件につき 300円

(11) 狂犬病予防法(昭和25年法律第247号)第4条第2項の規定に基づく犬の登録 1頭につき 3,000円

(12) 狂犬病予防法第5条第2項の規定に基づく犬の狂犬病予防注射済票の交付 1件につき 550円

(13) 狂犬病予防法施行令(昭和28年政令第236号)第1条の2の規定に基づく犬の鑑札の再交付 1件につき 1,600円

(14) 狂犬病予防法施行令第3条の規定に基づく犬の狂犬病予防注射済票の再交付 1件につき 340円

(15) 鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律(平成14年法律第88号。以下この号において「法」という。)第19条第3項の規定に基づく鳥獣飼養登録票の交付又は法第19条第5項の規定に基づくその更新若しくは法第19条第6項の規定に基づく再交付若しくは法第21条第2項において準用する法第19条第6項の規定による登録票の再交付 1件につき 3,400円

(16) 化製場等に関する法律(昭和23年法律第140号)第9条第1項の規定に基づく動物の飼養又は収容の許可 1件につき 8,300円

(17) 道路運送車両法(昭和26年法律第185号)第34条第2項の規定(同法第73条第2項において準用する場合を含む。)に基づく自動車の臨時運行の許可 1両につき 750円

(18) 戸籍法(昭和22年法律第224号。以下別表第1において「法」という。)の規定に基づくもの 別表第1に定めるところによる。

(19) 租税特別措置法(昭和32年法律第26号。以下別表第2において「法」という。)及び租税特別措置法施行令(昭和32年政令第43号。以下別表第2において「令」という。)の規定に基づくもの 別表第2に定めるところによる。

(20) 富山県屋外広告物条例(昭和39年富山県条例第66号)第6条若しくは第7条第3項又は第10条第3項の規定に基づく屋外広告物の許可又は許可の更新 別表第3に定めるところによる。

(21) その他の証明 1件につき 300円

2 2以上の事項を同一紙に証明するときは、1事項ごとに1件とする。

3 同一の事項を2以上証明するときは、1通ごとに1件とする。

(徴収の時期等)

第3条 手数料は、前条に規定する手数料を徴収する事項についての申請があつた際又は当該申請に係る書類の交付の際に、申請者からこれを徴収する。

2 既に納付した手数料は、還付しない。ただし、申請事項の不明、法令の定めその他の理由により申請を受理できない場合は、手数料を還付する。

(郵便による送付)

第4条 郵便により謄本、抄本、証明書その他の書類の送付を求めようとする者から、第2条第1項に規定する手数料のほかに郵送料を徴収する。

(免除)

第5条 次に掲げるものは、手数料を徴収しない。

(1) 法令の規定により、無料で取り扱いをしなければならないもの

(2) 本町の住民で、公費の援助又は扶助を受けるために必要なもの

(3) 官公署から請求のあつたもの

(4) 公務員が職務上の必要で請求したもの

(5) 生活保護法(昭和25年法律第144号)の適用を受けている者が請求するもの

(6) 条例で定めるところにより無料で証明を行うことができる旨を規定する法律の規定に基づき、戸籍の記載事項の証明を請求するもの又はこれに代えて住民票の記載事項の証明を請求するもの

(7) 政治資金規正法(昭和23年法律第194号)第6条の届出をした政党その他の政治団体がはり紙、はり札又は立看板を表示するための許可を受けようとする場合

(8) 前各号に定めるもののほか、町長が特に必要と認めたもの

(罰則)

第6条 詐欺その他不正の行為により、手数料の徴収を免れた者に対しては、その免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料を徴収する。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の規定は、この条例の施行の日以降に申請を受理するものから適用し、同日前までに申請を受理したものについては、なお従前の例による。

(朝日町戸籍事項証明の無料取扱いに関する条例の廃止)

3 朝日町戸籍事項証明の無料取扱いに関する条例(平成4年朝日町条例第2号)は、廃止する。

附 則(平成15年条例第7号)

この条例は、平成15年4月16日から施行する。

附 則(平成15年条例第17号)

この条例は、平成15年8月25日から施行する。

附 則(平成17年条例第6号)

この条例は、平成17年4月1日から施行する。

附 則(平成18年条例第4号)

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成20年条例第6号)

この条例は、戸籍法の一部を改正する法律(平成19年法律第35号)の施行の日から施行する。

附 則(平成22年条例第17号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成24年条例第7号)

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成25年条例第8号)

この条例は、平成25年3月30日から施行する。

附 則(平成27年条例第5号)

この条例は、平成27年5月29日から施行する。

附 則(平成27年条例第18号)

この条例は、平成27年10月5日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成28年1月1日から施行する。

附 則(令和元年条例第14号)

この条例は、令和元年10月1日から施行する。

別表第1(第2条関係)

事務

手数料の種別

金額

法第10条第1項、第10条の2第1項及び第3項から第5項まで、第12条の2、第48条第1項及び第2項(これらの規定を同法第117条において準用する場合を含む。)並びに第120条第1項の規定に基づく戸籍に関する事務

法第10条第1項並びに第10条の2第1項及び第3項から第5項までの規定に基づく戸籍の謄本若しくは抄本の交付又は同法第120条第1項の規定に基づく磁気ディスクをもつて調製された戸籍に記録されている事項の全部若しくは一部を証明した書面の交付

1通につき 450円

法第10条第1項並びに第10条の2第1項及び第3項から第5項までの規定に基づく戸籍に記載した事項に関する証明書の交付

証明事項1件につき 350円

法第12条の2の規定に基づく除かれた戸籍の謄本若しくは抄本の交付又は同法第120条第1項の規定に基づく磁気ディスクをもつて調製された除かれた戸籍に記録されている事項の全部若しくは一部を証明した書面の交付

1通につき 750円

法第12条の2の規定に基づく除かれた戸籍に記載した事項に関する証明書の交付

証明事項1件につき 450円

法第48条第1項(同法第117条において準用する場合を含む。)の規定に基づく届出若しくは申請の受理の証明書の交付又は同法第48条第2項(同法第117条において準用する場合を含む。)の規定に基づく届出その他市町村長の受理した書類に記載した事項の証明書の交付

1通につき 350円

(婚姻、離婚、養子縁組、養子離縁又は認知の届出の受理について、請求により法務省令で定める様式による上質紙を用いる場合にあつては、1通につき 1,400円)

法第48条第2項(同法第117条において準用する場合を含む。)の規定に基づく届出その他市町村長の受理した書類を閲覧に供する事務

書類1件につき 350円

別表第2(第2条関係)

事務

手数料の種別

金額

法第28条の4第3項第7号イ又は第63条第3項第7号イに規定する宅地の造成が優良な宅地の供給に寄与するものであることについての認定の申請に対する審査

優良宅地造成認定申請手数料

86,000円

法第28条の4第3項第7号ロ若しくは第63条第3項第7号ロ又は第31条の2第2項第11号ニ若しくは第62条の3第4項第11号ニに規定する住宅の新築が優良な住宅の供給に寄与するものであることについての認定の申請に対する審査

優良住宅新築認定申請手数料

新築住宅の床面積の合計が100平方メートル以下のとき 6,200円

100平方メートルを超え500平方メートル以下のとき 8,600円

500平方メートルを超え2,000平方メートル以下のとき 13,000円

2,000平方メートルを超え10,000平方メートル以下のとき 35,000円

10,000平方メートルを超えるとき 43,000円

令第41条各号又は第42条第1項に規定する個人の新築又は取得をした家屋がこれらの規定に規定する家屋に該当するものであることについての証明の申請に対する審査

住宅用家屋証明申請手数料

1,300円

別表第3(第2条関係)

種類

単位

金額

はり紙

100枚(100枚未満の端数は、100枚として計算する。)

420円

はり札

1枚

60円

立看板・のぼり

1枚

270円

横断幕

懸垂幕

アドバルーン

面積が10平方メートル未満のもの

1個

420円

面積が10平方メートル以上のもの

1個

当該面積の値を10で除して得た数値(整数未満の端数があるときは、その端数を切り捨てる。)に420円を乗じて得た額に420円を加算した額

電柱広告

1個

540円

置看板

野立広告

屋上広告

壁面広告

突出広告

面積が3平方メートル未満のもの

1個

810円

面積が3平方メートル以上のもの

1個

当該面積の値を3で除して得た数値(整数未満の端数があるときは、その端数を切り捨てる。)に810円を乗じて得た額に810円を加算した額

特殊装置の広告物

面積が10平方メートル未満のもの

1個

2,770円

面積が10平方メートル以上のもの

1個

当該面積の値を10で除して得た数値(整数未満の端数があるときは、その端数を切り捨てる。)に2,770円を乗じて得た額に2,770円を加算した額

備考

1 この表の広告物の種類は、次に揚げるとおりとする。

(1) 「はり紙」とは、紙製その他これに類するもので、建物その他の工作物等にはり付けるものをいう。

(2) 「はり札」とは、ベニヤ板、プラスチック板その他これらに類するものに紙その他これに類するものをはり、容易に取りはずすことができる状態で、建物その他の工作物等に取り付けるものをいう。

(3) 「立看板」とは、木枠等に紙張り若しくは布張りをし、又はベニヤ板、プラスチック板その他これに類するものに紙その他これに類するものをはり、容易に取りはずすことができる状態で立て、又は建物その他の工作物に立て掛けるものをいう。

(4) 「のぼり」とは、布状のものをさおに取り付ける者又はこれに類するものをいう。

(5) 「横断幕」とは、建物その他の工作物等を利用して道路を横断し、空中に揚出するものをいう。

(6) 「懸垂幕」とは、建物その他の工作物等を利用して垂れ下げるものをいう。

(7) 「アドバルーン」とは、気球を利用して高揚するものをいう。

(8) 「電柱広告」とは、電柱、街灯柱その他電柱の類の裏面に直接表示するもの又は電柱、街灯柱その他電柱の類を利用して取り付けるものをいう。

(9) 「置看板」とは、木製、合成樹脂製若しくは金属製のもの又はこれらに類するもので、地面に直接置き、かつ、容易に移動できるものをいう。

(10) 「野立広告」とは、道路又は鉄道等の沿線の土地に建植する広告板(木又は金属等の耐久性のある材料を使用したもので、土地に建植し、又は建物その他の工作物等に固定して装置し、その広告表示面を含め、その構造が板状であるものをいう。以下同じ。)及び広告塔(木又は金属等の耐久性のある材料を使用したもので、土地に建植し、又は建物その他の工作物等に固定して装置し、その広告表示面を含め、その構造が多角柱、円柱等の立体構造のものをいう。以下同じ。)をいう。

(11) 「屋上広告」とは、建物の屋上に固定して装置する広告板及び広告塔をいう。

(12) 「壁面広告」とは、建物の外壁面に直接表示するもの又は固定して装置するもので突出広告以外のものをいう。

(13) 「突出広告」とは、建物の外壁面に固定して装置するもので、建物の外壁面から突き出すものをいう。

(14) 「特殊装置の広告物」とは、ネオンサイン、イルミネーション等を利用したものをいう。

2 面積は、表示面積を合計したものとし、当該面積の単位は、平方メートルとする。

3 この表に定めのない種類の広告物又は広告を掲出する物件に係る手数料の額については、この表に定める種類の広告物又は広告物を掲出する物件に係る手数料の額との均衡等を考慮して町長が別に定める。

朝日町手数料条例

平成12年3月24日 条例第8号

(令和元年10月1日施行)

体系情報
第6編 務/第2章 税・税外収入
沿革情報
平成12年3月24日 条例第8号
平成15年3月25日 条例第7号
平成15年6月30日 条例第17号
平成17年3月24日 条例第6号
平成18年3月23日 条例第4号
平成20年3月18日 条例第6号
平成22年12月24日 条例第17号
平成24年3月23日 条例第7号
平成25年3月22日 条例第8号
平成27年3月19日 条例第5号
平成27年9月18日 条例第18号
令和元年6月20日 条例第14号