○朝日町財政状況の公表に関する条例

平成5年3月23日

条例第2号

朝日町「財政事情」の作成及び公表に関する条例(昭和29年朝日町条例第41号)の全部を改正する。

(趣旨)

第1条 地方自治法(昭和22年法律第67号)第243条の3第1項の規定による財政に関する事項(以下「財政状況」という。)の公表については、この条例の定めるところによる。

(公表の時期)

第2条 財政状況の公表は、4月1日から9月30日までの期間におけるものを12月1日に、10月1日から翌年3月31日までの期間におけるものを6月1日に公表するものとする。

2 天災、その他避けることのできない事由により、前項に規定する期限に公表できないときは、町長は事由のやんだときから1月以内に公表しなければならない。

(公表の内容)

第3条 財政状況には、次の各号に掲げる事項を記載するものとする。

(1) 歳入歳出予算の執行状況

(2) 財産、地方債及び一時借入金の現在高

(3) その他町長において必要と認める事項

(公表の方法)

第4条 財政状況の公表は、朝日町広報によりこれを行う。

(委任)

第5条 この条例に定めるもののほか、財政状況の公表について必要な事項は、町長が定める。

附 則

この条例は、平成5年4月1日から施行する。

朝日町財政状況の公表に関する条例

平成5年3月23日 条例第2号

(平成5年3月23日施行)

体系情報
第6編 務/第3章
沿革情報
平成5年3月23日 条例第2号