○教育長に対する事務委任規則

昭和40年5月7日

教委規則第4号

(目的)

第1条 この規則は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年法律第162号)第25条第1項の規定に基づく朝日町教育委員会(以下「教育委員会」という。)の権限に属する事務の委任について、必要な事項を定めるものとする。

(委任)

第2条 教育委員会は、次に掲げる事項を除き、その権限に属する事務を教育長に委任する。

(1) 学校教育又は社会教育に関する一般方針を定めること。

(2) 学校その他教育機関の設置及び廃止を決定すること。

(3) 1件100万円をこえる教育財産の取得及び処分を申出ること。

(4) 県費負担教職員の懲戒及び県費負担教職員たる校長及び教頭の任免その他の進退について内申すること。

(5) 県費負担教職員の服務の監督の一般方針を定めること。

(6) 前2号に定めるもののほか、人事の一般方針を定め及び懲戒を行うこと。

(7) 教育長、事務局長(管理職をもつて充てる教育機関の長を含む。)、館長及び所長の任免を行うこと。

(8) 学校その他教育機関の敷地を選定すること。

(9) 1件300万円以上の工事の計画を策定すること。

(10) 教育委員会規則及び規程の制定又は改廃を行うこと。

(11) 教育予算その他議会の議決を経るべき議案について意見を申出ること。

(12) 条例等の定めるところにより設置した教育機関の委員及び職員を任命し、又は委嘱すること。

(13) 校長、教員その他の教育関係職員の研修の一般方針を定めること。

(14) 学齢児童生徒の就学すべき学校の区域を設定し又はこれを変更すること。

(15) 出席停止に関すること。

第3条 教育長は、前条の規定にかかわらず、委任された事務について、重要かつ異例の事態が生じたときは、これを教育委員会に付議しなければならない。

(報告)

第4条 教育長は、第2条の規定により委任された事務の管理及び執行の状況について、適宜教育委員会に報告しなければならない。

附 則

1 この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和55年教委規則第1号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成12年教委規則第2号)

この規則は、平成12年4月1日から施行する。

附 則(平成13年教委規則第4号)

この規則は、平成14年1月11日から施行する。

附 則(平成27年教委規則第1号)

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

教育長に対する事務委任規則

昭和40年5月7日 教育委員会規則第4号

(平成27年4月1日施行)

体系情報
第7編 育/第1章 教育委員会
沿革情報
昭和40年5月7日 教育委員会規則第4号
昭和55年2月12日 教育委員会規則第1号
平成12年3月29日 教育委員会規則第2号
平成13年12月26日 教育委員会規則第4号
平成27年3月20日 教育委員会規則第1号