○朝日町立学校管理規則

昭和55年6月1日

教委規則第4号

朝日町立小中学校管理規則(昭和32年朝日町教育委員会規則第1号)の全部を改正する。

目次

第1章 総則(第1条)

第2章 小学校及び中学校

第1節 学年、学期、休業日(第2条~第5条)

第2節 教育活動(第6条~第10条)

第3節 教材(第11条~第13条)

第4節 職員及び組織(第14条~第22条)

第5節 施設及び設備の管理(第23条~第27条)

第6節 災害防止(第28条~第30条)

第3章 雑則(第31条)

附則

第1章 総則

(趣旨)

第1条 この規則は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年法律第162号)第33条の規定に基づき、朝日町立小学校・中学校(以下「学校」という。)の管理運営に関し、必要な基本的事項を定めるものとする。

第2章 小学校及び中学校

第1節 学年、学期、休業日

(学年及び学期)

第2条 学校の学年は、4月1日に始まり翌年3月31日に終わる。

2 学年を分けて、次の3学期とする。

第1学期 4月1日から7月31日まで

第2学期 8月1日から12月31日まで

第3学期 1月1日から3月31日まで

(休業日)

第3条 学校教育法施行令(昭和28年政令第340号)第30条に規定する休業日は、次の各号に掲げるとおりとする。

(1) 国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日

(2) 日曜日及び土曜日

(3) 夏期休業日 7月25日から8月31日まで

(4) 冬期休業日 12月25日から1月7日まで

(5) 学年末休業日 3月25日から3月31日まで

(6) 前各号に定めるもののほか、校長が特に必要と認め、朝日町教育委員会(以下「委員会」という。)の承認を得た日

(振替授業)

第4条 校長は、次の各号の1に該当するときは、委員会の承認を得て、授業日を休業日に、又は休業日を授業日に振替えることができる。

(1) 学校行事を行うとき。

(2) 前号に規定するもののほか、校長が特に必要と認めるとき。

(非常変災等による臨時休業)

第5条 校長は、非常変災その他急迫の事情があるときは、臨時に授業を行わないことができる。

2 校長は、前項の理由により授業を行わないときは、直ちに次の事項を委員会に報告しなければならない。

(1) 授業を行わない期間

(2) 非常変災、その他急迫の事情概要

(3) その他校長が必要と認める事項

第2節 教育活動

(教育指導計画の編成及び承認)

第6条 校長は、小学校学習指導要領及び中学校学習指導要領の基準により、次の事項について毎学年学校の教育指導計画を編成し、学年始めに委員会の承認を受けなければならない。

(1) 教育目標及び教育方針

(2) 教育計画

(3) 学校の組織及び編成

(4) 現職教育の計画

(5) その他必要と認める事項

2 前項第2号の教育計画には、教育課程、学習指導計画、生徒(児童)指導計画及び行事計画を含むものとする。

(学校行事)

第7条 校長は、学校行事のうち、修学旅行、対外試合、水泳、登山、キャンプ、社会見学等を教育活動の一環として企画し、及び実施するときは、別に定める基準によらなければならない。

2 校長は、前項の行事を実施しようとするときは、当該行事について、あらかじめ委員会に届け出るものとし、当該行事が宿泊を伴うものであるときは、その承認を受けなければならない。

(学校以外の施設の利用)

第8条 校長が教育上必要と認め、学校の施設以外の施設を継続的に利用しようとする場合においては、あらかじめ次に掲げる事項について委員会に届け出なければならない。

(1) 利用目的

(2) 施設の名称及び所在地

(3) 利用期間

(4) 利用者

(原級留置)

第9条 校長は、児童、生徒の平素の成績を評価した結果、各学年の課程の終了又は卒業を認めることができないと判定したときは、当該児童、生徒を現学年に留め置くことができる。

2 校長は、前項の処置を行つたときは、その状況をすみやかに委員会に報告しなければならない。

(出席停止)

第10条 校長は、児童生徒が伝染病にかかり、若しくはそのおそれのある場合には保護者に出席停止を命ずることができる。

2 校長は、次に掲げる行為の一又は二以上を繰り返し行う等性行不良であつて他の児童生徒の教育に妨げがあると認める児童生徒があるときは、教育委員会に出席停止についての意見の具申をしなければならない。

(1) 他の児童生徒に傷害、心身の苦痛又は財産上の損失を与える行為

(2) 職員に傷害又は心身の苦痛を与える行為

(3) 施設又は設備を損壊する行為

(4) 授業その他の教育活動の実施を妨げる行為

第3節 教材

(選定)

第11条 校長は、学校において児童、生徒に教科書以外の図書、その他の教材(以下「教材」という。)を使用させるにあたつては、教育的に有益かつ適切なものを選定するように努めなければならない。

(承認)

第12条 校長は、教科書の発行されていない教科若しくは道徳又は科目の主たる教材として使用しようとする教科用図書(以下「準教科書」という。)は、あらかじめ委員会の承認を受けなければならない。

(届出)

第13条 校長は、学年又は学級全員若しくは特定の集団全員の教材として計画的かつ継続的に、次のものを使用しようとする場合は、あらかじめ委員会に届け出なければならない。

(1) 教科書又は準教科書とあわせて使用する副読本、解説書その他の参考書

(2) 授業並びに休業中に使用する各種の学習帳、練習帳及び日記帳の類

第4節 職員及び組織

(校務の分掌)

第14条 この規則に定めるものを除く外、校長は校務分掌組織を定め所属職員に分掌を命じ、これを委員会に報告しなければならない。

(職員会議)

第15条 校長は、その職務の円滑な執行に資するため、職員会議を置くものとする。

2 職員会議は、校長が招集し、主宰する。

3 前2項に定めるもののほか、職員会議について必要な事項は、校長が定める。

(学校評議員)

第16条 校長は、教育委員会の承認を得て学校に学校評議員を置くことができる。

2 学校評議員は、校長の求めに応じ、学校運営に関し意見を述べることができる。

3 学校評議員は、当該学校の職員以外の者で教育に関する理解及び識見を有する者のうちから、校長の推薦により教育委員会が委嘱する。

4 学校評議員の運営等に関し必要な事項は、別に教育委員会が定める。

(教務主任等)

第17条 学校に、教務主任、学年主任、保健主事、生徒指導主事及び進路指導主事(中学校)(以下「教務主任等」という。)を置く。ただし、特別の事情があるときは、これを置かないことができる。

2 教務主任等は、当該学校の教諭の中から、委員会の承認を得て、校長が命ずる。ただし、保健主事は当該学校の教諭又は養護教諭の中から、委員会の承認を得て、校長が命ずる。

3 教務主任は、校長の監督を受け、教育計画の立案、その他の教務に関する事項について連絡調整及び指導、助言に当たる。この場合において教務主任が2人あるときは、校長の定めるところにより、職務を分担する。

4 学年主任は、校長の監督を受け、当該学年の教育活動に関する事項について連絡調整及び指導、助言に当たる。

5 保健主事は、校長の監督を受け、学校における保健、環境衛生及び安全に関する事項をつかさどり、当該事項について連絡調整及び指導、助言に当たる。

6 生徒指導主事は、校長の監督を受け、生徒指導に関する事項をつかさどり、当該事項について連絡調整及び指導、助言に当たる。

7 進路指導主事は、校長の監督を受け、生徒の職業選択の指導、その他の進路の指導に関する事項をつかさどり、当該事項について連絡調整及び指導、助言に当たる。

(事務主任)

第18条 学校に、事務主任を置く。ただし、特別の事情があるときは、これを置かないことができる。

2 事務主任は、当該学校の事務職員の中から、校長の意見を聞いて、委員会が命ずる。

3 事務主任は、校長の監督を受け、事務をつかさどる。

(校務を分担する主任等)

第18条の2 学校においては、前2条に規定する教務主任等及び事務主任のほか、必要に応じ、校務を分担する主任等を置くことができる。

2 前項の主任等は、当該学校の教諭及び養護教諭の中から、校長が命じ、委員会に報告しなければならない。

(用務員)

第19条 学校用務員は、学校の環境の整備その他の用務に従事する。

(防火管理者等)

第20条 防火管理者(消防法(昭和23年法律第186号)第8条の規定によるもの)は、当該学校の職員のうちから、校長が命じ、委員会に届け出なければならない。

2 火元責任者及び防火の事務分担は、校長が定める。

(学級編制、学級担任、教科担任)

第21条 校長は、富山県教育委員会の定める学級編制に基づいて、学級を編制しなければならない。

2 校長は、学級編制の変更を行うときは、委員会の指示を受けなければならない。

3 校長は、学級及び教科を担任する職員を定め、その学級編制表を学年始めに委員会に提出しなければならない。

(職員の服務)

第22条 職員の休暇の承認、出張その他服務に関する事項は、別に委員会が定める。

第5節 施設及び設備の管理

(管理及び整備)

第23条 校長は、学校施設及び設備を管理し、その整備に努めなければならない。

2 校長は、職員に前項の職務の一部を分掌させることができる。

(表簿及び台帳)

第24条 校長は、施設及び設備について表簿及び台帳を調整し、年度末にその現有状況を委員会に報告しなければならない。

2 表簿並びに台帳の様式、記載要領及び保存期間については、別に定める。

(き損、亡失)

第25条 校長は、学校の施設又は備品の一部若しくは全部がき損又は亡失した場合は、すみやかに委員会に報告し、その指示を受けなければならない。

(貸与)

第26条 校長は、朝日町立学校施設使用規則(昭和55年朝日町教育委員会規則第2号)に従い委員会の許可を得て、学校の施設及び設備を社会教育、スポーツ振興その他公共のために利用させることができる。

(当直)

第27条 当直は、宿直及び日直とし、当該業務に従事する者(以下「当直者」という。)の勤務については、校長が定める。

2 当直員は、学校の施設、設備、書類等の保全及び外部との連絡、文書の収受等の緊急業務を行わなければならない。

3 校長は、当直に関する規程を定めなければならない。

4 学校の警備委託及び巡視委託に関する事項は、別に委員会が定める。

第6節 災害防止

(防災計画)

第28条 校長は、交通事故及び校内外の危険防止に関する計画を作成し、年度始めに委員会に提出しなければならない。

2 防火管理者は、防火対象物について消防計画を作成し、校長の承認を得て委員会に提出しなければならない。

(指導及び訓練)

第29条 校長は、前条に規定する防災計画に基づいて、指導及び訓練の徹底に努めなければならない。

(事故報告)

第30条 校長は、児童、生徒の死亡、傷害及び交通事故その他異常と認める事項又は集団的疾病の発生を見た時は、直ちにその状況を委員会に報告しなければならない。

2 校長は、火災、風水害その他の災害のため、学校の施設及び設備に被害が発生した場合は、直ちにその状況を委員会に報告しなければならない。

第3章 雑則

(細則)

第31条 この規則の施行に関し、必要な事項は、教育長が定める。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行し、昭和55年4月1日から適用する。

(経過措置)

2 この規則施行の際、改正前の朝日町立小中学校管理規則の規定によりなされた手続きその他の行為は、この規則の相当規定に基づいてなされたものとみなす。

附 則(昭和62年教委規則第1号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成元年教委規則第2号)

この規則は、平成元年4月1日から施行する。

附 則(平成3年教委規則第1号)

この規則は、平成3年4月1日から施行する。

附 則(平成7年教委規則第2号)

この規則は、平成7年4月1日から施行する。

附 則(平成7年教委規則第3号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成12年教委規則第3号)

この規則は、平成12年4月1日から施行する。

附 則(平成13年教委規則第5号)

この規則は、平成14年1月11日から施行する。

附 則(平成14年教委規則第4号)

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

附 則(平成14年教委規則第6号)

この規則は、平成14年10月1日から施行する。

附 則(平成22年教委規則第1号)

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

朝日町立学校管理規則

昭和55年6月1日 教育委員会規則第4号

(平成22年4月1日施行)

体系情報
第7編 育/第2章 学校教育
沿革情報
昭和55年6月1日 教育委員会規則第4号
昭和62年5月19日 教育委員会規則第1号
平成元年3月30日 教育委員会規則第2号
平成3年3月20日 教育委員会規則第1号
平成7年3月20日 教育委員会規則第2号
平成7年4月1日 教育委員会規則第3号
平成12年3月29日 教育委員会規則第3号
平成13年12月26日 教育委員会規則第5号
平成14年3月27日 教育委員会規則第4号
平成14年10月1日 教育委員会規則第6号
平成22年3月23日 教育委員会規則第1号