○朝日町自治公民館建設等事業補助金交付要綱

昭和55年3月26日

告示第4号

(趣旨)

第1条 この要綱は、朝日町補助金等交付規則(昭和51年朝日町規則第3号。以下「規則」という。)第21条の規定に基づき、自治公民館(各集落(部落)の集会場又は公民館をいう。以下同じ。)建設等事業補助金の交付に関し、必要な事項を定めるものとする。

(補助金の交付)

第2条 町長は、地域における社会教育活動の充実及び振興並びに生活文化の向上を図るため、自治公民館の新築、全面改築、改修、耐震診断及び耐震診断に伴う改修(以下「補助事業」という。)に要する経費に対し、予算の範囲内において、補助金を交付するものとする。

2 この要綱により補助金の交付を受けて建設等を行つた自治公民館は、補助金を交付された年度の翌年度の4月1日から起算して5年間は、この要綱による補助金の交付対象としないものとする。ただし、当該期間中に災害により施設が被害を受けた場合その他町長が必要と認める場合を除く。

3 コミュニティ助成事業により助成金の交付を受けている事業については、補助対象外とする。ただし、町長が特に認めるときはこの限りではない。

4 朝日町合併処理浄化槽設置事業補助金(以下、「設置事業」という。)により補助金の交付を受けている事業については、当該事業に係る経費のうち、設置事業の対象となる経費を除く経費を補助対象とする。ただし、町長が特に認めるときはこの限りではない。

(交付の対象経費、算定基準及び補助金額)

第3条 補助金の交付の対象経費、算定基準及び補助金額は、別表のとおりとする。

(交付申請書及び添付書類)

第4条 補助金の交付を受けようとする場合は、規則第3条に規定する補助金交付申請書(様式第1号)に、次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

書類

様式

部数

提出期限

事業計画書

様式第2号

1部

町長が別に定める日

収支予算書

様式第3号

1部

位置図その他必要な図面

随意

1部

設計書又は見積書

随意

1部

現況写真

随意

1部

備品購入明細表

随意

1部

(交付条件)

第5条 規則第5条の規定により、補助金の交付に付する条件は、次の各号に掲げるとおりとする。

(1) 補助金は、第3条に規定する補助対象経費以外の経費に使用してはならない。

(2) この事業は、当該年度内に完了しなければならない。

(3) 補助事業の内容を変更する場合においては、町長の承認を受けなければならない。

(4) 補助事業を中止し、又は廃止する場合においては、町長の承認を受けなければならない。

(5) 補助事業が予定の期間内に完了しない場合又は当該補助事業の遂行が困難となつた場合においては、すみやかに町長に報告して、その指示を受けなければならない。

(6) その他補助金交付の決定をする場合に、町長が特に定めた条件を守らなければならない。

(実績報告書等の提出)

第6条 補助事業が完了したときは、遅滞なく規則第12条の規定による実績報告書(様式第4号)に関係書類を添えて町長に提出しなければならない。

2 提出すべき書類は、次のとおりとする。

書類

様式

部数

提出期限

事業成績書

様式第5号

1部

事業完了の日から10日以内

収支精算書

様式第6号

1部

建築確認通知書又は工事完成届の写し

関係法令等に基づく様式とする。

1部

請求書及び領収書の写し

随意

1部

完成前後の写真

随意

1部

(補助金の交付の方法)

第7条 補助金の交付は、精算払いとする。

(その他)

第8条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に町長が定める。

附 則

この告示は、昭和54年度分の補助金から適用する。

附 則(昭和60年告示第3号)

この告示は、公表の日から施行する。

附 則(昭和62年告示第10号)

この告示は、公表の日から施行する。

附 則(平成3年告示第23号)

この告示は、平成4年4月1日から施行する。

附 則(平成14年告示第5号)

この告示は、平成14年4月1日から施行する。

附 則(平成16年告示第16号)

この告示は、平成16年4月1日から施行する。

附 則(平成24年告示第8号)

この告示は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成28年告示第41号)

この告示は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成29年告示第34号)

この告示は、平成29年4月1日から施行する。

附 則(平成31年告示第34号)

この告示は、平成31年4月1日から施行する。

附 則(令和元年告示第51号)

この告示は、令和元年8月1日から施行する。

別表(第3条関係)

交付の対象経費、算定基準及び補助金額

補助対象経費

世帯数による区分

1世帯当たり補助対象面積

A

補助単価

B

補助率

C

補助金額

自治公民館の新築又は全面改築に要する建築工事費

30以下

m2

4.6

補助単価は、前年度の文部科学省の公立学校施設整備費国庫負担(補助)事業で定めた小中学校の木造校舎に係る建築単価とする。

10/100

世帯数×A×B×C

ただし、限度額は2,700千円とする。

31以上50以下

3.6

51以上100以下

2.6

101以上

2.0

自治公民館の改修に要する工事費(工事費が500千円以上のものに限る。)

自治公民館の改修には、施設及び施設に付帯する設備(冷暖房換気設備、衛生設備、ガス設備、電気設備及び外構のことをいう。)の原状回復並びに機能を向上させるような改良及び変更に伴う工事を対象とし、当該工事に要する経費を補助対象金額とする。

20/100

補助対象金額×C

ただし、限度額は1,000千円とする。

自治公民館の耐震診断及び耐震診断に伴う改修に要する工事費

補助対象基準

昭和56年5月以前に着工した木造建築

(1) 耐震診断

公民館規模に応じて、町内会負担額を下記のとおりとし、補助金額を算出する。

耐震診断は54千円(限度額)とし、耐震診断に伴う改修は1,000千円(限度額)とする。





町内会負担額

延べ面積


280m2以下

280m2を超える

図面あり

2,000円

3,000円

図面なし

4,000円

6,000円


(2) 耐震診断に伴う改修

耐震改修工事に要する経費の3分の2

備品購入費加算

老人憩の部屋設置基準(別記)に基づく「老人憩の部屋」を併設する場合は、当該施設に必要な備品購入費に補助金を加算するものとする。

100千円の範囲内

1 建築面積(延面積)が算定面積に満たない場合は、建築面積を補助対象面積とする。

2 補助金の額は、補助対象経費の実支出額と算定面積により算定した額のいずれか低い額に補助率を乗じて得た額とする。

3 補助金額に千円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。

4 第2条第4項に該当する事業の補助対象経費については、朝日町合併処理浄化槽設置事業補助金の対象となる経費を含む工事費が500千円以上のものとする。

別記

老人憩の部屋設置基準

1 老人憩の部屋は、自治公民館内に設置して、老人に対し、教養の向上、レクリエーシヨン等のための場を与え、もつて老人の心身の健康の増進を図るものとする。

2 老人憩の部屋に係る維持管理に要する経費は、地元の負担とする。

3 老人憩の部屋に置く補助対象備品は、次のとおりとする。

(1) カラーテレビ

(2) マツサージ機

(3) 電気こたつ

(4) 石油ストーブ

(5) 茶器

(6) 碁及び将棋セツト

(7) 座布団

(8) その他老人の憩に供すると認められるもの

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朝日町自治公民館建設等事業補助金交付要綱

昭和55年3月26日 告示第4号

(令和元年8月1日施行)

体系情報
第7編 育/第3章 社会教育
沿革情報
昭和55年3月26日 告示第4号
昭和60年3月22日 告示第3号
昭和62年3月27日 告示第10号
平成3年12月21日 告示第23号
平成14年2月15日 告示第5号
平成16年3月31日 告示第16号
平成24年3月29日 告示第8号
平成28年4月1日 告示第41号
平成29年3月31日 告示第34号
平成31年3月29日 告示第34号
令和元年7月7日 告示第51号