○朝日町在宅寝たきり高齢者等住宅改善費補助金交付要綱

平成6年3月24日

告示第9号

(趣旨)

第1条 この要綱は、朝日町補助金等交付規則(昭和51年朝日町規則第3号。以下「規則」という。)第21条の規定に基づき、在宅寝たきり高齢者等住宅改善費補助金の交付に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この要綱において、「在宅寝たきり高齢者等」とは、在宅の65歳以上の者で、「障害老人の日常生活自立度(寝たきり度)判定基準」の活用について(平成3年11月18日老健第102―2号厚生省大臣官房老人保健福祉部長通知)に基づく準寝たきり若しくは寝たきり又は「痴呆性老人生活自立度判定基準」の活用について(平成5年10月26日老健第135号厚生省老人保健福祉局長通知)に基づく痴呆性老人と認定したものをいう。

(補助金の交付)

第3条 町長は、次の各号のすべてに該当する在宅寝たきり高齢者等のため、既存の住宅を改造し日常生活を容易なものとすることを目的として、住宅改善に要する経費に対して、予算の範囲内において補助金を交付するものとする。

(1) 町民ふくし課備付けの「在宅寝たきり老人台帳」に登録されている者

(2) 介護支援専門員その他住宅改善についての相談、助言等を行つている福祉、保健、医療又は建築の専門家が住宅改善が必要であると認めた者

(3) 前年分の所得税の非課税世帯であること。

(交付の対象経費及び補助金額)

第4条 補助金の交付の対象経費は、在宅寝たきり高齢者等が現に居住する住宅の設備、構造等を日常生活に適応するよう改善するために必要な経費のうち、次の各号に該当するものに係る経費の合計額(合計額が90万円を超えるときは、90万円)から介護保険における居宅介護住宅改修費又は居宅支援住宅改修費の支給対象となる経費(当該経費が20万円を超えるときは、20万円)を控除した額とする。

(1) 床面の段差の除去

(2) 床面の滑止め

(3) 手すりの設置

(4) 居住空間の確保

(5) 引戸の設置

(6) 給排水・衛生設備の取付け

(7) その他町長が認めた事項

2 町が交付する補助金の額は、前項の対象経費に3分の2を乗じて得た額とする。

(交付申請)

第5条 規則第3条に規定する補助金交付申請書に添付すべき書類は、次のとおりとする。

(1) 事業計画書

(2) 工事見積書

(交付条件)

第6条 規則第5条の規定により補助金の交付に付する条件は、次のとおりとする。

(1) 補助事業の内容を変更する場合においては、町長の承認を受けること。ただし、次条に規定する軽微な変更については、この限りでない。

(2) 補助事業を中止し、又は廃止する場合においては、町長の承認を受けること。

(3) 補助事業が予定の期間内に完了しない場合又は当該補助事業の遂行が困難となつた場合においては、速やかに町長に報告して、その指示を受けること。

(4) その他補助金交付の決定をする場合に町長が特に定めた条件を守らなければならない。

(軽微な変更)

第7条 前条第1号ただし書きの規定による軽微な変更とは、次に掲げる変更以外の変更とする。

(1) 事業種目及び工事種目を変更し、又は廃止すること。

(2) 補助事業に要する経費の配分の変更をすること。

(3) 事業主体を変更すること。

(実績報告書の添付書類)

第8条 規則第12条に規定する実績報告書に添付すべき書類は次のとおりとする。

(1) 事業実績書

(2) 収支精算書

(3) 領収書の写し

(4) 工事完成写真

附 則

この告示は、平成6年4月1日から施行する。

附 則(平成7年告示第10号)

この告示は、平成7年4月1日から施行する。

附 則(平成12年告示第11号)

この告示は、平成12年4月1日から施行する。

附 則(平成17年告示第3号)

この告示は、公表の日から施行し、改正後の朝日町在宅寝たきり高齢者等住宅改善費補助金交付要綱の規定は、平成16年4月1日から適用する。

朝日町在宅寝たきり高齢者等住宅改善費補助金交付要綱

平成6年3月24日 告示第9号

(平成17年1月17日施行)

体系情報
第8編 生/第1章 社会福祉
沿革情報
平成6年3月24日 告示第9号
平成7年3月28日 告示第10号
平成12年4月1日 告示第11号
平成17年1月17日 告示第3号