○朝日町重度心身障害者等の医療費助成に関する条例

昭和58年1月31日

条例第1号

(目的)

第1条 この条例は、朝日町に住所を有する重度心身障害者等に対し、医療費の一部を助成することにより、重度心身障害者等の福祉の増進を図ることを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において「医療保険各法」とは、次の各号に掲げる法律をいう。

(1) 健康保険法(大正11年法律第70号)

(2) 船員保険法(昭和14年法律第73号)

(3) 国民健康保険法(昭和33年法律第192号)

(4) 国家公務員共済組合法(昭和33年法律第128号)

(5) 地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)

(6) 私立学校教職員共済法(昭和28年法律第245号)

2 この条例において「重度心身障害者等」とは、朝日町に住所を有し、医療保険各法又は高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号。以下「高齢者医療確保法」という。)の規定による被保険者、組合員若しくは加入者又はその被扶養者であつて、次の各号のいずれかに該当するものをいう。ただし、その者の属する世帯について規則で定めるところにより算定した合計所得金額(地方税法(昭和25年法律第226号)第292条第1項第13号に定める合計所得金額をいう。)が1,000万円以上の者及び生活保護法(昭和25年法律第144号)の規定による保護を受けている者を除く。

(1) 65歳未満の者であつて、次のいずれかに該当するもの

 身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条の規定により身体障害者手帳の交付を受けた者であつて、同法施行規則(昭和25年厚生省令第15号)別表第5号に規定する障害程度が「1級」又は「2級」に該当するもの

 富山県療育手帳交付要綱(昭和49年富山県告示第165号)第2条の規定により療育手帳の交付を受けた者であつて、同要綱第5条第3号に規定する障害の程度が「A」に該当するもの

(2) 65歳以上70歳未満の者(次号及び第5号に規定する者を除く。)であつて、次のいずれかに該当するもの

 身体障害者福祉法第15条の規定により身体障害者手帳の交付を受けた者

 富山県療育手帳交付要綱第2条の規定により療育手帳の交付を受けた者又は知的障害者と判定された者

 引き続き3箇月以上臥床している者であつて、食事、入浴、排便等に常時介護を要すると町長が認定したもの

(3) 高齢者医療確保法第50条第1項第2号に該当する者(第5号に規定する者を除く。)

(4) 75歳以上の者であつて、高齢者の医療の確保に関する法律施行令(平成19年政令第318号。以下「高齢者医療確保法施行令」という。)別表に定める程度の障害の状態にあると町長が認定したもの(次号に規定する者を除く。)

(5) 65歳以上の者であつて、次のいずれかに該当するもの

 第1号ア又はに該当する者

 に該当する者と同程度の障害の状態にあると町長が認定した者

3 この条例において「自己負担金」とは、医療保険各法に規定する療養の給付その他規則で定める給付を受けた重度心身障害者等が医療保険各法に基づき負担すべき額をいう。

4 この条例において「一部負担金」とは、高齢者医療確保法第56条第1項で規定する後期高齢者医療給付(療養の給付その他規則で定める給付に限る。)を受けた者が同法に基づき負担すべき額をいう。

5 この条例において「受給者」とは、医療費の助成を受けようとする重度心身障害者等であつて、規則の定めるところにより受給資格の登録を受けたものをいう。

6 この条例において「保険医療機関等」とは、健康保険法第63条第3項第1号に規定する保険医療機関及び保険薬局その他規則で定めるものをいう。

(病院等に入院又は入所中の重度心身障害者等の特例)

第2条の2 次の各号に掲げる入院又は入所(以下この条において「入院等」という。)をしたことにより、当該各号に規定する病院、診療所又は施設(以下この条において「病院等」という。)の所在する場所に住所を変更したと認められる重度心身障害者等(継続して2以上の病院等に入院等をしている者にあつては、最初に入院等をした病院等へ住所を変更する前の住所が朝日町にあつた者に限る。)は、前条第2項中「朝日町に住所を有し」とし、朝日町以外から病院等の所在する場所に住所を変更した者は「住所を有し」としない。

(1) 病院又は診療所への入院

(2) 児童福祉法(昭和22年法律第164号)第7条第1項に規定する児童福祉施設への入所(同法第27条第1項第3号又は同法第27条の2の規定による入所措置が採られた場合に限る。)

(3) 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第5条第12項に規定する障害者支援施設又は同条第1項の厚生労働省令で定める施設への入所

(4) 独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみ園法(平成14年法律第167号)第11条第1号の規定により独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみ園の設置する施設への入所

(5) 老人福祉法(昭和38年法律第133号)第20条の4に規定する養護老人ホーム又は同法第20条の5に規定する特別養護老人ホームへの入所(同法第11条第1項第1号又は第2号の規定による入所措置が採られた場合に限る。)

(6) 介護保険法(平成9年法律第123号)第8条第25項に規定する介護保険施設への入所

(助成金の額)

第3条 町長が、受給者に対して助成する額(以下「助成金の額」という。)は、次の各号に掲げる受給者の区分に応じ、当該各号に掲げる額とする。ただし、法令等により医療に関する給付が行われるときは、当該給付の額を控除した額とする。

(1) 第2条第2項第1号に掲げる重度心身障害者等である受給者 自己負担金の額

(2) 第2条第2項第2号に掲げる重度心身障害者等である受給者

 自己負担金の額から医療保険各法に基づき70歳に達する日の属する月の翌月以後に療養の給付を受けた者(当該療養給付を受けた者に係る医療保険各法に基づく政令で定めるところにより算定した報酬、給与、給料及び所得の額が当該政令で定める額以上の場合を除く。)が負担するべき額に相当する額(以下「負担すべき額に相当する額」という。)を控除した額

 負担すべき額に相当する額が医療保険各法に規定する高額療養費の支給要件となる金額を超える場合は、当該医療保険各法の規定により支給される高額療養費に相当する額

(3) 第2条第2項第3号及び第4号に掲げる重度心身障害者等であつて、高齢者医療確保法第67条第1項第1号に該当する受給者 一部負担金の額

(4) 第2条第2項第3号及び第4号に掲げる重度心身障害者等であつて、高齢者医療確保法第67条第1項第2号に該当する受給者 一部負担金の額から高齢者医療確保法第70条第2項又は第71条第1項の療養の給付に要する費用の額の算定に関する基準により算定した額に100分の10を乗じて得た額に相当する額を控除した額

(5) 第2条第2項第5号に掲げる重度心身障害者等である受給者 一部負担金の額

(助成金の交付)

第4条 町長は、次の各号に掲げるところにより医療費の助成金を交付するものとする。

(1) 第2条第2項第1号及び第2号に掲げる重度心身障害者等である受給者に対する助成金(第3条第2号イに係る助成金にあつては、高齢者医療確保法施行令第16条に定める療養を受けた場合に限る。)にあつては、保険医療機関等に交付するものとする。ただし、富山県以外の保険医療機関等で医療を受けた場合には、受給者に交付するものとする。

(2) 前号の規定により保険医療機関等に助成金を交付したときは、その医療を受けた受給者に対し助成されたものとみなす。

(3) 第2条第2項第3号から第5号に掲げる重度心身障害者等である受給者に対する助成金及び第3条第2号イに係る助成金(高齢者医療確保法施行令第16条に定める療養を受けた場合を除く。)にあつては、受給者に交付するものとする。

(届出義務)

第5条 受給者は、氏名、住所又は医療保険関係に変更を生じたときは、14日以内に町長に届出なければならない。

(譲渡又は担保の禁止)

第6条 この条例による医療費の助成を受ける権利は、他人に譲渡し、又は担保に供してはならない。

(助成金の返還)

第7条 偽りその他不正の行為によつて、この条例による助成を受けた者があるときは、町長は、その者から当該助成を受けた額の全部又は一部を返還させることができる。

2 町長は、受給者が第三者行為に関し損害賠償を受けたときは、その価格の限度において助成金の全部若しくは一部を支給せず、又は既に助成を受けた金額の全部又は一部を返還させることができる。

(委任)

第8条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、昭和58年2月1日から施行する。

(朝日町老人医療費の助成に関する条例及び朝日町心身障害者医療費の助成に関する条例の廃止)

2 朝日町老人医療費の助成に関する条例(昭和46年朝日町条例第26号)及び朝日町心身障害者医療費の助成に関する条例(昭和49年朝日町条例第13号)は、廃止する。

(朝日町老人医療費の助成に関する条例及び朝日町心身障害者医療費の助成に関する条例の廃止に伴う経過措置)

3 この条例の施行日前に行われた医療に係る前項の規定による廃止前の朝日町老人医療費の助成に関する条例又は朝日町心身障害者医療費の助成に関する条例の規定に基づく医療費の助成については、なお従前の例による。

4 この条例の施行の際現に第2項の規定による廃止前の朝日町老人医療費の助成に関する条例第2条及び朝日町心身障害者医療費の助成に関する条例第2条の規定により医療の助成を受けることができる受給者は第2条第5項の規定による受給者とみなす。ただし、老人保健法第25条第1項第2号に該当することとなる者を除く。

5 第2条第2項第2号に規定する者のうち、昭和19年8月2日から昭和24年7月31日までに出生した者にあつては、第3条第2号の規定にかかわらず、助成金の額を次に掲げる額とする。

(1) 自己負担金の額から一部負担金の額に相当する額を控除した額

(2) 一部負担金の額に相当する額が高齢者医療確保法第84条に該当する場合は、同条の規定により支給される高額療養費に相当する額

6 第2条第2項第2号に規定する者のうち、昭和19年4月2日から昭和24年7月31日までに出生した者で、70歳に達する日の翌月1日から75歳に達する日の前日までの間にあつては、次に掲げる額を助成金として受給者に交付するものとする。

(1) 負担すべき額に相当する額から一部負担金の額に相当する額を控除した額

(2) 一部負担金の額に相当する額が高齢者医療確保法第84条に該当する場合は、同条の規定により支給される高額療養費に相当する額

附 則(昭和59年条例第19号)

この条例は、昭和59年10月1日から施行する。

附 則(昭和61年条例第31号)

この条例は、昭和62年1月1日から施行する。

附 則(平成6年条例第28号)

この条例は、平成6年10月1日から施行する。

附 則(平成9年条例第17号)

1 この条例は、平成9年9月1日から施行する。ただし、第2条第1項第4号の改正規定は公布の日から施行する。

2 この条例による改正後の第2条第1項第4号の規定は、平成9年4月1日から適用する。

附 則(平成10年条例第11号)

この条例は、公布の日から施行し、平成10年1月1日から適用する。

附 則(平成11年条例第7号)

この条例は、平成11年4月1日から施行する。

附 則(平成14年条例第27号)

1 この条例は、平成15年1月1日から施行する。ただし、第2条第6項の改正規定は、公布の日から施行する。

2 この条例による改正後の朝日町重度心身障害者等の医療費助成に関する条例の規定は、平成14年10月1日から適用する。

附 則(平成18年条例第20号)

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成20年条例第11号)

(施行期日)

1 この条例は、平成20年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日前に行われた医療に係る医療費の助成については、なお従前の例による。

附 則(平成20年条例第23号)

(施行期日)

1 この条例は、平成20年10月1日から施行する。

(準備行為)

2 町長は、この条例の施行の日前においても、改正後の朝日町重度心身障害者等の医療費助成に関する条例第2条第5項の受給資格の登録に関する事務の実施に必要な準備行為をすることができる。

附 則(平成26年条例第11号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

(1) 第1条中附則第6項の改正規定 平成26年4月1日

(2) 第1条中第3条第2号ア及びイ並びに附則第5項の改正規定 平成26年8月1日

(経過措置)

2 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律附則第41条第1項又は第58条第1項の規定によりなお従前の例により運営をすることができることとされた同法附則第41条第1項に規定する身体障害者更生援護施設又は同法附則第58条第1項に規定する知的障害者援護施設(同法附則第52条の規定による改正前の知的障害者福祉法第21条の8に規定する知的障害者通勤寮を除く。)は、障害者支援施設とみなして、この条例の第1条の規定による改正後の朝日町重度心身障害者等の医療費助成に関する条例(以下「新条例」という。)第2条の2の規定を適用する。

3 当分の間、新条例第2条の2中「又は入所」とあるのは「、入所又は入居」と、「又は施設」とあるのは「、施設又は住居」と、同条第3号中「又は」とあるのは「若しくは」と、「入所」とあるのは「入所又は同条第10項に規定する共同生活介護若しくは同条第16項に規定する共同生活援助を行う住居への入居」とする。

附 則(平成28年条例第13号)

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

朝日町重度心身障害者等の医療費助成に関する条例

昭和58年1月31日 条例第1号

(平成28年4月1日施行)

体系情報
第8編 生/第1章 社会福祉
沿革情報
昭和58年1月31日 条例第1号
昭和59年10月1日 条例第19号
昭和61年12月26日 条例第31号
平成6年9月26日 条例第28号
平成9年8月29日 条例第17号
平成10年3月20日 条例第11号
平成11年3月23日 条例第7号
平成14年12月25日 条例第27号
平成18年9月25日 条例第20号
平成20年3月18日 条例第11号
平成20年6月17日 条例第23号
平成26年3月20日 条例第11号
平成28年3月17日 条例第13号