○朝日町要介護高齢者ミドルステイ事業実施要綱

平成8年5月28日

告示第23号

(目的)

第1条 この要綱は、やむを得ない事由により、中期にわたり居宅での介護が困難となつた要介護高齢者を一時的に指定短期入所生活介護事業所に入所させ、もつて、これら要介護高齢者及び介護者の福祉の向上を図ることを目的とする。

(利用対象者)

第2条 この事業の利用対象者は、身体上又は精神上の著しい障害があるため、常時介護を必要とする65歳以上の者(65歳未満の介護保険の要介護者及び要支援者を含む。以下「要介護高齢者」という。)とする。

(実施施設)

第3条 この事業の実施施設は、あらかじめ町長がこの事業を実施するため業務委託契約を締結した指定短期入所生活介護事業所とする。

(利用要件)

第4条 この事業は、次の各号に掲げる理由のいずれかに当該し、この事業を適用することがやむを得ないと町長が認める場合に利用することができる。この場合において、介護保険の短期入所生活介護その他の短期入所に係る福祉サービス(以下「短期入所サービス」という。)を利用できる場合は、当該サービスの利用を優先するものとする。

(1) 介護者の疾病、入院等により、介護者が不在となる場合

(2) 要介護者が病院からの退院等により居宅に戻る際に受入れの準備が必要な場合等

(3) その他中期にわたり居宅での介護が困難であると認められる場合

(利用期間)

第5条 この事業の利用期間は、最長3か月までとする。ただし、短期入所サービスの利用期間がある場合は、当該利用期間を控除する。

(利用の申出)

第6条 この事業の利用を申し出ようとする者は、「ミドルステイ利用申請書」(様式第1号)に「誓約書」(様式第2号)を添えて町長に提出するものとする。

(調査及び決定)

第7条 町長は、前条の申出があつた場合には、速やかにその申出に係る利用の要否、利用の期間及び実施施設の入所能力を調査し、利用の必要があると認めるときは、「ミドルステイ決定通知書」(様式第3―1号、第3―2号)により、申出者及び実施施設の長に通知するものとする。

(利用期間の再認)

第8条 利用の申出者は、第5条に規定する利用期間以内の延長を希望するときは、再度「入所期間延長理由書」(様式第4号)を提出するものとする。

2 町長は、前項の申出がやむを得ない事情であると認めるときは、第7条の決定を行うものとする。

(利用の解除)

第9条 第7条の利用の申出者は、利用期間満了前に利用の事由が消滅したときは、直ちに町長に報告するものとする。

2 町長は、前項の報告があつた場合には、利用期間の短縮を決定し「ミドルステイ解除通知書」(様式第5号)により、申出者及び実施施設の長に通知するものとする。

(送迎等)

第10条 要介護高齢者の送迎は、利用の申出者が行うものとする。

(経費及び負担)

第11条 この事業に要する経費として町が支弁する額及び利用者が負担すべき額は、別表に掲げるとおりとする。

2 前項の利用者が負担すべき額は、利用者が直接実施施設へ納入するものとする。

(その他)

第12条 この要綱に定めのない事項については、町長が別に定める。

附 則

この告示は、公表の日から施行し、平成8年4月1日から適用する。

附 則(平成12年告示第12号)

この告示は、平成12年4月1日から施行する。

別表(第11条関係)

要介護高齢者ミドルステイ事業支弁額及び利用者負担額(日額)

区分

経費基準額

支弁額

本人負担額

介護保険の要支援者及び要介護者に該当する者

介護保険の短期入所生活介護を利用した場合に指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準(平成12年厚生省告示第19号。以下「省令」という。)に基づき算定した額

経費基準額の9割に相当する額

経費基準額の1割に相当する額

上記以外の者

介護保険の要支援者が介護保険の短期入所生活介護を利用した場合に省令に基づき算定した額

※ 上記のほか、利用者は、食費実費等を実施施設へ納入するものとする。

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朝日町要介護高齢者ミドルステイ事業実施要綱

平成8年5月28日 告示第23号

(平成12年4月1日施行)