○朝日町家族介護用品購入費助成事業実施要綱

平成8年3月29日

告示第14号

(目的)

第1条 この要綱は、在宅の寝たきり高齢者、認知症高齢者及び重度心身障害(児)(以下「在宅の寝たきり高齢者等」という。)に対し、介護用品購入費を助成することにより、高齢者福祉等の増進に資することを目的とする。

(用語の定義)

第2条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の定義は、それぞれ当該各号に掲げるところによる。

(1) 寝たきり高齢者 「障害老人の日常生活自立度(寝たきり度)判定基準」の活用について(平成3年11月18日老健第102―2号厚生省大臣官房老人保健福祉部長通知)に基づく寝たきり高齢者と認定した者で、常時おむつを必要とする65歳以上の者をいう。

(2) 認知症高齢者 「痴呆性老人の日常生活自立度判定基準」の活用について(平成5年10月26日老健第135号厚生省老人保健福祉局長通知)に基づく認知症高齢者と認定した者で、常時おむつを必要とする65歳以上の者をいう。

(3) 重度心身障害(児)者 身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)に基づく身体障害者手帳1、2級を有する者又は富山県療育手帳交付要綱(昭和49年富山県告示第165号)第2条の規定に基づく療育手帳Aの交付を受けた者で、常時おむつを必要とする者をいう。

(4) 介護用品購入費 在宅の寝たきり高齢者等を介護するために必要なおむつ、尿取りパッド、使い捨て手袋、清拭材及びドライシャンプーの購入費をいう。

(助成の要件)

第3条 介護用品購入費の助成を受けることができる在宅の寝たきり高齢者等は、朝日町に住所を有する者とする。

(助成の額及び方法)

第4条 介護用品購入費の額は、年額30,000円を限度として助成するものとする。

2 町長は、当該年度の10月及び翌年度の4月にそれぞれの前月までの分を助成する。

(助成の申請)

第5条 介護用品購入費の助成を受けようとする在宅の寝たきり高齢者等又はその介護者(以下「申請者」という。)は、家族介護用品購入費助成認定申請書(様式第1号)により町長に申請しなければならない。

(助成の決定)

第6条 町長は、前条の規定による申請があつたときは、速やかに助成の要否を決定し、家族介護用品購入費助成認定・申請却下通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(助成の請求)

第7条 前条の規定により助成の認定を受けた申請者は、家族介護用品購入費助成請求書(様式第3号)により町長に請求しなければならない。

(届出)

第8条 介護用品購入費の助成を受けている在宅の寝たきり高齢者等又はその介護者は、第3条に規定する助成の要件に該当しなくなつた場合には、速やかに町長に届け出なければならない。

(不正受給の返還)

第9条 町長は、偽りその他不正な手段で助成を受けた者があるときは、その受給額の全部又は一部を返還させることができる。

附 則

この告示は、平成8年4月1日から施行する。

附 則(平成12年告示第14号)

この告示は、平成12年4月1日から施行する。

附 則(平成25年告示第56号)

この告示は、公表の日から施行する。

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朝日町家族介護用品購入費助成事業実施要綱

平成8年3月29日 告示第14号

(平成25年4月1日施行)