○朝日町廃棄物の減量化及び適正処理等に関する条例

平成7年3月20日

条例第2号

(目的)

第1条 この条例は、廃棄物の排出を抑制し、及び廃棄物の適正な分別、保管、収集、運搬、再生、処分等の処理をし、並びに生活環境を清潔にすることにより、生活環境の保全及び公衆衛生の向上を図り、もつて町民の健康で快適な生活を確保することを目的とする。

(用語の定義)

第2条 この条例における用語の意義は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号。以下「法」という。)で使用する用語の意義の例によるほか、次の各号に定めるところによる。

(1) 減量化 廃棄物の発生及び排出を抑制することをいう。

(2) 適正処理 廃棄物の分別、保管、収集、運搬、再生、処分等を適正に処理することをいう。

(3) 資源物 廃棄物のうちスチール缶、びん類及びペットボトルをいう。

(4) 事業系廃棄物 事業活動に伴つて生じる一般廃棄物をいう。

(町民の責務)

第3条 町民は、廃棄物の排出を抑制し、再生品の使用、不用品の活用等により廃棄物の再生利用を図り、廃棄物を分別して排出し、その生じた廃棄物をなるべく自ら処分すること等により、廃棄物の減量化及び適正処理の推進に努めるとともに、町の施策に協力しなければならない。

2 町民は、自ら処分することができない廃棄物(資源物を除く。)については、種類ごとに分別し、町長が定める新川広域圏事務組合が指定した一般廃棄物収集指定袋及び収集指定券(以下「指定袋等」という。)により適切に排出を行わなければならない。

3 資源物については、町長が定める種類ごとに分別し、適切に排出を行わなければならない。

(事業者の責務)

第4条 事業者は、その事業活動に伴つて生じた廃棄物を自らの責任において適正処理するとともに、町の施策に協力しなければならない。

2 事業者は、その事業活動に伴つて生じた廃棄物の再生利用等を行うことによりその減量に努めなければならない。

3 事業者は、物の加工、販売等に際して、その製品、容器等が廃棄物となつた場合において適正処理が困難とならないようにするとともに、過剰な包装等の回避等の措置を講じ廃棄物の減量が図られるように努めなければならない。

4 事業者は、少量(可燃物1回につき30キログラム以下、不燃物1回につき100キログラム以下)の事業系廃棄物を排出しようとするときは、前条第2項の規定を適用する。

(町の責務)

第5条 町は、一般廃棄物の減量化及び適正処理に関し、町民及び事業者(以下「町民等」という。)の意識の啓発を図るとともに、一般廃棄物の減量化に関する町民等の自主的な活動を促進するよう努めなければならない。

2 町は、再生資源の回収、分別収集、再生品の使用の推進その他の施策を通じて一般廃棄物の減量化を推進するとともに、廃棄物の適正処理を図らなければならない。

(清潔の保持)

第6条 土地又は建物の占有者(占有者がいない場合には、管理者とする。以下同じ。)は、その占有し、又は管理する土地又は建物の清潔を保つように努めなければならない。

2 何人も、公園、広場、キャンプ場、海水浴場、道路、河川、港湾その他の公共の場所を汚さないようにしなければならない。

3 前項に規定する場所の管理者は、当該管理する場所の清潔を保つように努めなければならない。

4 廃棄物集積場の利用者は、自らの責任において当該集積場の清潔を保つように努めなければならない。

(廃棄物減量等推進協議会)

第7条 一般廃棄物の減量化及び適正処理に関する事項等を協議するため、朝日町廃棄物減量等推進協議会(以下「協議会」という。)を置く。

2 協議会は、委員30名以内で組織する。

3 委員は、学識経験者、地域住民の代表者、関係団体の代表者、その他町長が必要と認める者のうちから町長が委嘱する。

4 前3項に定めるもののほか協議会の組織及び運営に関し必要な事項は、規則で定める。

(一般廃棄物処理計画)

第8条 町長は、法第6条第1項の規定により一般廃棄物の減量化及び処理に関する計画(以下「一般廃棄物処理計画」という。)を定めなければならない。

2 町長は、一般廃棄物処理計画を定めたとき、又は重要な変更をしたときは、これを告示するものとする。

(町による一般廃棄物の減量化及び処理)

第9条 町は、一般廃棄物処理計画に従い、一般廃棄物の収集、運搬及び処分(再生することを含む。以下同じ。)を行わなければならない。

2 町は、一般廃棄物の分別、指定袋等による排出を町民等に普及させるため、広報、啓発、指導その他必要な措置を講ずるものとする。

3 町は、一般廃棄物の排出の抑制を図るため、一般廃棄物処理計画に基づき資源回収の促進、包装の簡素化、再利用可能な容器の利用その他の普及等に努めるものとする。

(町民等の協力)

第10条 町民等は、一般廃棄物処理計画に定めるところにより、一般廃棄物の減量化及び適正処理のために町が講ずる施策に協力しなければならない。

2 町民等は、一般廃棄物処理計画に定めるところにより自ら処分しない一般廃棄物を適正に分別し、保管し、排出する等町の行う一般廃棄物の収集、運搬及び処分に協力しなければならない。

3 町長は、一般廃棄物処理計画を達成するため、町民等に対し、町の行う一般廃棄物の減量化及び適正処理に関して協力すべき事項を指示することができる。

(排出禁止の一般廃棄物)

第11条 町民等は、町の行う一般廃棄物の収集に際して、次に掲げるものを排出してはならない。

(1) 有毒性、危険性、有害性若しくは引火性のある一般廃棄物又は著しく悪臭の伴う一般廃棄物

(2) 特別管理一般廃棄物

(3) その他処理に著しい支障を及ぼすおそれのある一般廃棄物

2 町民等は、前項各号に掲げる一般廃棄物を処分しようとするときは、町長の指示に従わなければならない。

(相互協力)

第12条 町民等は、廃棄物の減量化、適正処理及び生活環境の保全の推進に当たつては、相互に協力しなければならない。

(改善勧告)

第13条 町長は、第10条第3項及び第11条第2項に規定する指示に従わない町民等に対し、期限を定めて指示の内容を履行するよう勧告することができる。

2 町長は、前項に規定する勧告を受けた者が、その勧告に従わなかつたときは、その旨を公表することができる。

3 町長は、前項の規定による公表しようとするときは、あらかじめ、当該町民等にその理由を通知し、弁明及び有利な証拠の提出の機会を与えなければならない。

(廃棄物再生事業者の協力)

第14条 町長は、一般廃棄物の減量化を図るため、廃棄物再生事業者に対し、一般廃棄物の再生に関して必要な協力を求めることができる。

(一般廃棄物処理手数料)

第15条 一般廃棄物の収集、運搬の手数料は、次のとおりとする。

し尿収集、運搬手数料 18リットルにつき116円

2 前項に定めるもののほか手数料に関し必要な事項は、規則で定める。

(手数料の減免)

第16条 町長は、天災その他特別の理由があると認めるときは、前条に定める手数料を減免することができる。

(一般廃棄物処理業及び浄化槽清掃業の許可)

第17条 法第7条第1項及び第6項の許可、法第7条の2第1項の変更の許可、浄化槽法(昭和58年法律第43号)第35条第1項の許可を受けようとする者は、別に定める事項を記載した申請書を町長に提出し、許可を受けなければならない。

2 町長は、前項の許可をしたときは、許可証を交付する。

(許可申請手数料等)

第18条 次の各号に掲げる者は、当該各号に定める手数料等を申請の際に納付しなければならない。

(1) 法第7条第1項及び第6項に規定する一般廃棄物処理業の許可を受けようとする者 4,000円

(2) 法第7条の2第1項に規定する一般廃棄物処理業の事業の範囲の変更の許可を受けようとする者 4,000円

(3) 浄化槽法第35条第1項に規定する浄化槽清掃業の許可を受けようとする者 4,000円

(4) 許可証の再交付を受けようとする者 2,000円

(一般廃棄物の収集、運搬の委託)

第19条 町長は、法第6条の2第2項の規定により一般廃棄物の収集、運搬を委託することができる。

2 前項の委託を受けようとする者は、別に定める事項を記載した申請書を町長に提出しなければならない。

(許可及び委託契約の期間)

第20条 第17条の規定による許可の期間は、2か年とする。

2 前条の規定による委託契約の期間は、1か年以内とする。

(報告の徴収)

第21条 町長は、法第18条に規定するもののほか、この条例の施行に必要な限度において、一般廃棄物を排出する事業者又は一般廃棄物の収集、運搬若しくは処分を業とする者に対し、必要な報告を求めることができる。

(立入検査)

第22条 町長は、法第19条第1項に規定するもののほか、この条例の施行に必要な限度において、その職員に、一般廃棄物を排出する事業者又は一般廃棄物の収集、運搬若しくは処分を業とする者の事業所若しくは事業場に立ち入り、一般廃棄物の減量化及び処理に関し、必要な帳簿類その他の物件を検査させることができる。

2 前項の規定により立入検査する職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人に提示しなければならない。

3 第1項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

(委任)

第23条 この条例に規定するもののほか、この条例の施行について必要な事項は、規則で定める。

附 則

1 この条例は、平成7年4月1日から施行する。

2 朝日町廃棄物の処理及び清掃に関する条例(昭和57年朝日町条例第6号。以下「旧条例」という。)は、廃止する。

3 この条例施行の際現に旧条例に基づいてなされた届出等は、改正後の朝日町廃棄物の減量化及び適正処理等に関する条例に基づいてなされた届出等とみなす。

附 則(平成9年条例第7号)

この条例は、平成9年4月1日から施行する。

附 則(平成10年条例第12号)

(施行期日)

1 この条例は、平成10年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例施行の際現に改正前の朝日町廃棄物の減量化及び適正処理等に関する条例第17条第2項の許可を受けている者の許可の期間は、改正後の朝日町廃棄物の減量化及び適正処理等に関する条例第20条第1項の規定を適用する。

附 則(平成11年条例第8号)

この条例は、平成11年4月1日から施行する。

附 則(平成12年条例第1号)

(施行期日)

第1条 この条例は、平成12年4月1日から施行する。

附 則(平成13年条例第8号)

この条例は、平成13年4月1日から施行する。

附 則(平成15年条例第24号)

この条例は、公布の日から施行し、改正後の朝日町廃棄物の減量化及び適正処理等に関する条例の規定は、平成15年12月1日から適用する。

附 則(平成19年条例第7号)

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成25年条例第25号)

この条例は、平成26年4月1日から施行する。

朝日町廃棄物の減量化及び適正処理等に関する条例

平成7年3月20日 条例第2号

(平成26年4月1日施行)

体系情報
第8編 生/第2章 保健衛生
沿革情報
平成7年3月20日 条例第2号
平成9年3月26日 条例第7号
平成10年3月20日 条例第12号
平成11年3月23日 条例第8号
平成12年3月24日 条例第1号
平成13年3月23日 条例第8号
平成15年12月26日 条例第24号
平成19年3月16日 条例第7号
平成25年12月20日 条例第25号