○朝日町廃棄物の減量化及び適正処理等に関する条例施行規則

平成7年3月22日

規則第2号

(用語の定義)

第2条 この規則における用語の意義は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号)、浄化槽法(昭和58年法律第43号)及び条例の例による。

(廃棄物減量等推進協議会の会長等)

第3条 朝日町廃棄物減量等推進協議会(以下「協議会」という。)に会長及び副会長それぞれ1名を置き、委員の互選により定める。

2 会長は、協議会を代表し、会務を総理する。

3 副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるとき又は会長が欠けたときは、その職務を代理する。

4 委員の任期は2年とする。

(協議会の会議等)

第4条 協議会は、会長が招集し、会長がその会議の議長となる。

2 協議会は、委員の半数以上の出席がなければ、会議を開くことができない。

3 協議会の議事は、会議に出席した委員の過半数をもつて決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

4 協議会の庶務は、住民・子ども課において行う。

5 その他協議会の運営に関し、必要な事項は会長が定める。

(一般廃棄物処理手数料の徴収方法)

第5条 条例第15条に規定する手数料については、し尿処理衛生券により徴収する。

(し尿処理衛生券取扱所)

第6条 町長は、必要に応じてし尿処理衛生券取扱所を定める。

(一般廃棄物処理業等の許可申請)

第7条 条例第17条第1項により、一般廃棄物処理業(以下「処理業者」という。)の許可を受けようとする者は、処理業者許可申請書(様式第1号)を町長に提出しなければならない。

2 条例第17条第1項により、浄化槽清掃業(以下「清掃業者」という。)の許可を受けようとする者は、清掃業者許可申請書(様式第2号)を町長に提出しなければならない。

3 条例第17条第1項により、処理業者の事業の範囲の変更の許可を受けようとする処理業者は、処理業者事業範囲変更許可申請書(様式第3号)を町長に提出しなければならない。

4 前項の事業の範囲の変更を除く第1項の申請書に記載した事項を変更又は事業の全部若しくは一部を廃止したときは、事業内容変更廃止届書(様式第4号)を町長に届け出なければならない。

(処理業者等の許可証の交付等)

第8条 前条第1項の規定による処理業者の許可の申請があつたときは、町長はこれを審査し、適当と認めたときは、処理業者許可証(様式第5号)を交付する。

2 前条第2項の規定による清掃業者の許可の申請があつたときは、町長はこれを審査し、適当と認めたときは、清掃業者許可証(様式第6号)を交付する。

3 前条第3項の規定による処理業者の事業の範囲の変更の許可の申請があつたときは、町長はこれを審査し、適当と認めたときは、処理業者許可証(様式第5号)を交付する。

4 許可証を紛失し、又はき損したときは、直ちに許可証再交付申請書(様式第7号)を町長に提出し、再交付を受けなければならない。

(一般廃棄物収集、運搬の業務委託申請)

第9条 条例第19条第2項により、一般廃棄物の収集、運搬の業務委託を受けようとする者は、一般廃棄物収集、運搬業務委託申請書(様式第8号)を町長に提出しなければならない。

(一般廃棄物収集、運搬の業務委託契約)

第10条 前条の規定による一般廃棄物収集、運搬の業務委託の申請があつたときは、町長はこれを審査し、適当と認めた者(以下「受託者」という。)と一般廃棄物の収集、運搬業務委託契約書により契約を締結し、一般廃棄物の収集、運搬の全部又は一部を委託する。

2 受託者には、一般廃棄物収集、運搬業務委託証明書(様式第9号)を交付する。

(受託業務の廃止)

第11条 受託者が、受託業務の廃止をしようとするときは、その2か月前までに一般廃棄物収集、運搬受託業務廃止届書(様式第10号)を町長に提出しなければならない。

(立入検査の身分証明書)

第12条 条例第22条第2項の規定による身分を示す証明書は、様式第11号によるものとする。

(雑則)

第13条 この規則に定めるもののほか必要な事項は、町長が定める。

附 則

この規則は、平成7年4月1日から施行する。

附 則(平成16年規則第1号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成18年規則第12号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成24年規則第7号)

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

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朝日町廃棄物の減量化及び適正処理等に関する条例施行規則

平成7年3月22日 規則第2号

(平成24年4月1日施行)