○朝日町合併処理浄化槽設置事業補助金交付要綱

平成2年3月20日

告示第7号

(趣旨)

第1条 この要綱は、朝日町補助金等交付規則(昭和51年朝日町規則第3号。以下「規則」という。)第21条の規定に基づき、朝日町合併処理浄化槽設置事業補助金(以下「補助金」という。)の交付に関し必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の定義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 浄化槽 浄化槽法(昭和58年法律第43号)第2条第1号に規定する浄化槽をいう。

(2) 合併処理浄化槽 し尿と雑排水を併せて処理する浄化槽であつて、生物化学的酸素要求量(以下「BOD」という。)除去率90パーセント以上、放流水のBODが1リットル当たり20ミリグラム(日間平均値)以下の機能を有するものをいう。

(補助金の交付)

第3条 町長は、生活排水による公共用水域の水質汚濁を防止するため、朝日町の区域内において、別表1に定める補助対象地域において同表に定める建築物に処理対象人員50人以下(循環型社会形成推進交付金交付取扱要領(平成17年4月11日付け環廃対発第050411002号環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長通知)に適合するものとする。)の合併処理浄化槽を設置しようとする者に対して、予算の範囲内で補助金を交付する。

2 前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する者に対しては、補助金を交付しない。

(1) 浄化槽法第5条第1項に基づく設置の届出の審査又は建築基準法(昭和25年法律第201号)第6条第1項に基づく確認を受けずに合併処理浄化槽を設置する者

(2) 販売の目的で合併処理浄化槽付き建築物を建築し、又は改築する者

(3) 住宅等を借りている者で、賃貸人の承諾を得られない者

(補助金額)

第4条 補助金の額は、合併処理浄化槽の設置に要する費用に相当する額とし、別表2に定める額とする。

(補助金交付申請)

第5条 規則第3条に規定する補助金交付申請は、朝日町合併処理浄化槽設置事業補助金交付申請書(様式第1号)次の各号に掲げる書類を添付して町長に提出しなければならない。

(1) 事業計画書

(2) 審査期間を経過した浄化槽設置届書の写し又は建築確認通知書の写し

(3) 設置場所の案内図

(4) 住宅等を借りている者は、所有者の承諾書の写し

(5) その他町長が必要と認める書類

(交付の決定及び通知)

第6条 町長は、前条の補助金交付申請書の提出があつたときは、その内容を審査し、補助金の交付の可否を決定するものとする。

2 町長は、前項の規定により補助金を交付すると決定した者に対しては朝日町合併処理浄化槽設置事業補助金交付決定通知書(様式第2号)により、交付しないと決定した者に対しては朝日町合併処理浄化槽設置事業補助金不交付通知書(様式第3号)によりそれぞれ通知するものとする。

(変更承認申請等)

第7条 前条第2項の規定により補助金交付決定を受けた者(以下「補助対象者」という。)は、その通知を受けた後において申請内容を変更しようとする場合又は補助事業を中止し、若しくは廃止しようとする場合は、変更承認申請書(様式第4号)を町長に提出して承認を受けなければならない。

2 補助対象者は、補助事業が予定の期間内に完了しない場合又は補助事業遂行が困難となつた場合は、速やかに町長に報告して指示を受けなければならない。

(実績報告)

第8条 規則第12条に規定する実績報告は、補助事業完了後1か月以内又は当該年度の3月31日までのいずれか早い日までに、朝日町合併処理浄化槽設置事業補助金実績報告書(様式第5号)次の各号に掲げる書類を添付して町長に提出しなければならない。

(1) 浄化槽保守点検業者及び浄化槽清掃業者との業務委託契約書の写し(補助対象者が自ら当該浄化槽の保守点検又は清掃を行う場合にあつては、自ら行うことができることを証明する書類)

(2) 浄化槽法定検査依頼書の写し

(3) 合併処理浄化槽設置工事の施行前、施行中及び完了後の写真

(4) その他町長が必要と認める書類

(額の確定通知)

第9条 規則第13条に規定する通知は、朝日町合併処理浄化槽設置事業補助金額確定通知書(様式第6号)により行うものとする。

(細則)

第10条 この要綱の定めるもののほか補助金の交付に関し必要な事項は、別に定める。

附 則

この告示は、平成2年4月1日から施行する。

附 則(平成2年告示第25号)

この告示は、公表の日から施行し、平成2年4月1日から適用する。

附 則(平成5年告示第9号)

(施行期日)

1 この告示は、平成5年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 平成5年4月1日から同年5月31日までに工事が竣工する見込みがある合併処理浄化槽については、改正後の第3条の規定にかかわらず、なお、従前の例による。

附 則(平成9年告示第18号)

この告示は、平成9年4月1日から施行する。

附 則(平成10年告示第12号)

この告示は、公表の日から施行し、平成10年度分の補助金から適用する。

附 則(平成25年告示第12号)

この告示は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成30年告示第10号)

この告示は、平成30年3月6日から施行する。

別表1(第3条関係)

補助対象地域

公共下水道事業の全体計画区域外の地域

補助対象建築物

(1) 専用住宅

(2) 店舗等と併用する住宅で住宅部分の延べ床面積が2分の1以上であるもの

(3) ホテル、旅館、簡易宿泊所、飲食店又は喫茶店

(4) その他町長が特に認めた建築物

別表2(第4条関係)

人槽区分

補助金額(1基につき)

5人槽から10人槽まで

合併浄化槽の設置に要する費用から230,000円を控除した額。ただし、1,000,000円を上限とする。

11人槽から20人槽まで

1,002,000円

21人槽から30人槽まで

1,545,000円

31人槽から50人槽まで

2,129,000円

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朝日町合併処理浄化槽設置事業補助金交付要綱

平成2年3月20日 告示第7号

(平成30年3月6日施行)