○朝日町土木建築工事費の前金払取扱規則

昭和46年4月1日

規則第2号

(趣旨)

第1条 この規則は、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)附則第7条の規定に基づく土木建築工事費前金払の取扱いに関し、必要な事項を定めるものとする。

(前金払の範囲、割合等)

第2条 1件の請負代価が200万円以上の土木建築の工事並びに土木建築に関する工事の設計、調査及び測量に要する経費については、前金払をすることができる。

2 前払金の額は、次の各号に定める額とする。

(1) 土木建築工事 請負代金の額の10分の4以内に相当する額

(2) 土木建築に関する工事の設計、調査及び測量 請負代金の額の10分の3以内に相当する額

3 前2項に規定する土木建築工事のうち、次の各号のいずれにも該当するものについては、同項の規定により既にした前金払に追加して前金払(以下「中間前金払」という。)をすることができる。ただし、その額は、請負代金の額の10分の2以内とし、既に支払つた前払金との合計額が、請負代金の額の10分の6以内とする。

(1) 工期の2分の1を経過していること。

(2) 工程表により工期の2分の1を経過するまでに実施すべきものとされている当該工事に係る作業が行われていること。

(3) 既に行われた当該工事に係る作業に要する経費が請負代金の額の2分の1以上の額に相当するものであること。

(4) 第7条の規定による部分払を受けていないこと。

4 町長は、歳計現金の保有状況等によつて支払いが困難と認めるときは、前払金を減額し、又は前金払をしないことができる。

(前金払の請求手続)

第3条 前金払を受けようとする請負者は、前払金請求書(様式第1号)に公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和27年法律第184号)第2条第4項に規定する保証事業会社の発行した前払金の保証証書(以下「保証証書」という。)を添えて町長に提出しなければならない。

2 前条第3項の規定による中間前金払を受けようとする請負者は、中間前払金請求書(様式第2号)に中間前金払に係る保証証書を添えて町長に提出しなければならない。

(前金払を受けるための承認手続等)

第4条 前条第1項の規定により前金払の請求をしようとする請負者は、請負契約締結後、速やかに前金払承認申請書(様式第3号)を町長に提出しなければならない。

2 町長は、前項の前金払承認申請書の提出があつたときは、これを審査し、その前金払の承認を決定したときは、前金払承認書(様式第4号)により、当該請負者に通知するものとする。

3 前条第2項の規定により中間前金払の請求をしようとする請負者は、あらかじめ、中間前金払認定申請書(様式第5号)に別に定める書類を添えて町長に提出しなければならない。

4 町長は、前項の中間前金払認定申請書の提出があつたときは、第2条第3項各号の要件を満たしているかどうかを審査し、これを適当と認めるときは、中間前金払認定調書(様式第6号)により当該請負者に通知するものとする。

(工事内容の変更に伴う前払金の額の変更等)

第5条 町長は、設計変更等により著しく請負代金の額に増減を生じたときは、前払金の額を増減することができる。

2 請負者は、前項の規定により、前払金の額が減額された場合において前払金の額が減額後の請負代金の額の10分の5(中間前金払を受けている場合にあつては、10分の7)に相当する額をこえるときは、請負者はその超過額を指定期日までに返還しなければならない。ただし、超過額が相当の額に達し、これを返還することが前払金の使用状況等からみて著しく不適当であると認められるときは、この限りでない。

3 町長は、前項の指定期日内に第7条の規定による部分払の請求があつたときは、その支払額のうちから、その超過額を控除することができる。

4 町長は、請負者が第2項の規定により指定期日までに前払金を返還しないときは、指定期日の翌日から納付の日までの期間に応じて返還金に政府契約の支払遅延防止等に関する法律(昭和24年法律第256号。第9条において「法」という。)第8条第1項に規定する遅延利息の率による利息を付することができる。

(保証契約の変更)

第6条 工事内容の変更その他の理由により工期を延長、若しくは短縮し、又は前払金の額を増額、若しくは減額した場合においては、請負者は直ちに保証契約を変更し、変更後の保証証書を町長に提出しなければならない。

(前金払をした工事の部分払)

第7条 前金払をした工事の出来形部分に対する部分払は、出来形部分に対する請負代金の額の10分の9に相当する額から出来形部分に対する請負代金の額に10分の4以内の率を乗じて得た額を控除して得た額以内とする。

2 請負者は、前項の部分払を受けようとするときは、部分払金請求書(様式第7号)を町長に提出しなければならない。

(前払金の使途範囲)

第8条 前払金の使途の範囲は、当該工事の材料費、労務費、機械器具の賃借料、機械購入費(当該工事において償却される割合に相当する額に限る。)、動力費、支払運賃、修繕費、仮設費、労働者災害補償保険料及び保証料として必要な経費に限るものとする。

(義務違反による前払金の返還)

第9条 請負者は、次の各号のいずれかに該当するときは、その前払金の全部又は一部を指定期日までに返還させるものとする。

(1) 第6条に規定する保証契約の変更をしなかつたとき。

(2) 前払金を前条に規定する経費以外の目的に使用したとき。

(3) 着工時期を過ぎても工事に着手しないため前払金が適正に使用されないと認められるとき、又は請負者の責めにより明らかに工期が延長すると認められるとき。

(4) 前各号に定めるもののほか、町長が特に必要と認めたとき。

2 町長は、請負者が前項の規定により返還すべき日までに、前払金の全部又は一部を返還しないときは、前払金支払いの日から返還の日までの期間に応じて、返還金に法第8条第1項に規定する遅延利息の率による利息を徴収する。

(委任)

第10条 この規則に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

1 この規則は、公布の日から施行し、昭和46年4月1日以後の契約から適用する。

附 則(昭和54年規則第3号)

この規則は、公布の日から施行し、昭和54年4月1日以後の契約から適用する。

附 則(昭和58年規則第7号)

この規則は、公布の日から施行し、昭和58年4月1日以後の契約から適用する。

附 則(平成9年規則第10号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成21年規則第3号)

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成23年規則第6号)

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成24年規則第4号)

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(令和4年規則第6号)

この規則は、令和4年4月1日から施行する。

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

朝日町土木建築工事費の前金払取扱規則

昭和46年4月1日 規則第2号

(令和4年4月1日施行)