○朝日町営住宅管理条例施行規則

平成10年3月31日

規則第2号

(趣旨)

第1条 この規則は、朝日町営住宅管理条例(平成9年朝日町条例第23号。以下「条例」という。)第44条の規定に基づき、条例の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この規則における用語の意義は、条例の例による。

(入居の申込み等)

第3条 条例第7条及び第37条の規定による入居の申込みは、町営住宅入居申込書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、町長に提出して行わなければならない。

(1) 申込みをする者及びその者と現に同居し、又は同居しようとする親族(婚姻の届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者その他婚姻の予約者を含む。)の収入を証する書類

(2) 扶養親族を確認できる書類

(3) その他町長が必要と認める書類

2 入居者が条例第4条第8号又は条例第32条の規定により町営住宅の住替えを希望するときは、町営住宅住替申請書(様式第2号)前項に規定する書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(入居補欠者数)

第4条 条例第9条第1項に規定する入居補欠者数の数は、入居予定者数の3割以内とする。

(連帯保証人)

第5条 条例第10条第1項第1号に規定する連帯保証人は、入居決定者と同等以上の収入を有する者で、町長が適当と認めるものとする。

2 連帯保証人は、入居時(請書を更新した場合にあつては、その時)における家賃の12月分に相当する金額に15万円を加えた金額を極度額の限度として保証債務の履行をする責任を負う。

3 町長は、特別の事情があると認める者に対しては、条例第10条第1項第1号の規定による請書に連帯保証人の連署を必要としないこととすることができる。

(請書)

第6条 条例第10条第1項第1号に規定する請書は、町営住宅使用請書(様式第3号)によるものとする。

2 前項の請書には、前条の要件を満たす連帯保証人の印鑑登録証明書及び市区町村の発行する納税を証する書類並びに収入を証する書類を添えなければならない。

3 第1項の請書は、3年ごとに更新するものとする。

(連帯保証人の変更の申請)

第7条 前条第2項の連帯保証人を変更しようとする者は、町営住宅連帯保証人変更申請書(様式第4号)同項に規定する書類を添えて、町長に提出しなければならない。

2 入居者は、連帯保証人につき次の各号のいずれかに定める事実が発生したときは、直ちに前項に規定する連帯保証人変更の手続きをしなければならない。

(1) 死亡したとき。

(2) 後見開始、保佐開始又は補助開始の審判を受けたとき。

(3) 任意後見契約の委任者であつて、任意後見監督人が選任されたとき。

(4) 破産手続開始の決定があつたとき。

(5) 住所が不明になつたとき。

(6) 第5条第2項に規定する極度額に至るまで責任を負つたとき。

3 入居者は、連帯保証人の住所、氏名又は勤務先に変更が生じたときは、直ちに町長に届け出なければならない。

(入居指定日の延期の申請)

第8条 条例第10条第2項に規定する入居指定日に入居できない者は、町営住宅入居手続延期申請書(様式第5号)を町長に提出しなければならない。

(同居の承認の申請)

第9条 条例第11条の規定による承認を受けようとする者は、町営住宅同居承認申請書(様式第6号)に同居しようとする者の収入を証する書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(入居の承継の申請)

第10条 条例第12条の規定による承認を受けようとする者は、承継の理由となるべき事実の発生した日から30日以内に町営住宅入居承継申請書(様式第7号)に町営住宅使用請書(様式第3号)及び当該承継の理由となるべき事実が明らかとなる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(同居親族の異動の届出)

第11条 出生、死亡又は転出により同居する親族に異動が生じたときは、入居者は、速やかに、その旨を町営住宅同居親族異動届(様式第8号)により町長に届け出なければならない。

(収入の申告等)

第12条 条例第14条第1項の規定による収入の申告は、町営住宅入居者収入申告書(様式第9号)を、毎年7月1日から8月31日までに町長に提出して行わなければならない。

2 条例第14条第4項又は第23条第3項の規定による意見を述べようとする者は、収入認定意見申出書(様式第10号)にその事実を証する書類を添えて、収入認定通知を受けた日又は収入基準超過額の変動があつたと認める日から30日以内に町長に提出しなければならない。

3 町長は、前項の申出書が提出されたときは、当該申出書の提出があつた日から30日以内に収入認定更生通知書(様式第11号)又は意見申出却下通知書(様式第12号)により、当該申出をした者に通知するものとする。

(家賃の減免又は徴収猶予の申請)

第13条 条例第15条に規定する家賃の減免若しくは徴収猶予を受けようとする者は、町営住宅家賃減免等申請書(様式第13号)に減免又は徴収猶予を必要とする理由を証する書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(損傷又は破損の届出)

第14条 町営住宅及び共同施設に損傷又は破損が生じた場合において、当該損傷又は破損の修繕に要する費用が条例第20条第1項の規定により町の負担となるものと認められるときは、入居者は、速やかに、当該損傷又は破損を町長に届け出なければならない。

(不在の届出)

第15条 条例第22条第4項の規定による届出は、町営住宅不在届(様式第14号)を町営住宅を使用しなくなる日の前日までに町長に提出して行わなければならない。

(用途一部変更の承認の申請)

第16条 条例第22条第6項ただし書の規定による承認を受けようとする者は、町営住宅用途一部変更承認申請書(様式第15号)に用途を変更しようとする部分の平面図及び配置図を添えて、町長に提出しなければならない。

(模様替え又は増築の承認の申請)

第17条 条例第22条第7項ただし書の規定による承認を受けようとする者は、町営住宅模様替え・増築承認申請書(様式第16号)に該当する部分の平面図及び配置図を添えて、町長に提出しなければならない。

(明渡しの届出)

第18条 条例第36条第1項の規定により町営住宅を明け渡そうとする者は、町営住宅明渡届(様式第17号)を町長に提出しなければならない。

(住宅検査員証)

第19条 条例第41条第3項に規定する身分を示す証票は、身分証票(様式第18号)による。

(敷地の目的外使用の許可申請)

第20条 条例第42条の規定により許可を受けようとする者は、敷地の目的外使用許可申請書(様式第19号)を町長に提出しなければならない。

附 則

この規則は、平成10年4月1日から施行する。

附 則(平成12年規則第16号)

この規則は、平成12年4月1日から施行する。

附 則(平成15年規則第6号)

この規則は、平成15年4月10日から施行する。

附 則(平成26年規則第4号)

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成30年規則第5号)

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

附 則(令和2年規則第10号)

(施行期日)

1 この規則は、令和2年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則による改正後の朝日町営住宅管理条例施行規則第5条の規定は、この規則の施行の日以後に締結する保証契約について適用し、施行日前に締結した保証契約については、なお従前の例による。

附 則(令和2年規則第19号)

この規則は、令和2年6月1日から施行する。

附 則(令和3年規則第15号)

この規則は、令和3年4月1日から施行する。

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朝日町営住宅管理条例施行規則

平成10年3月31日 規則第2号

(令和3年4月1日施行)

体系情報
第10編 設/第3章
沿革情報
平成10年3月31日 規則第2号
平成12年3月31日 規則第16号
平成15年4月9日 規則第6号
平成26年3月28日 規則第4号
平成30年3月26日 規則第5号
令和2年3月31日 規則第10号
令和2年5月29日 規則第19号
令和3年4月1日 規則第15号