○朝日町簡易水道条例

平成9年12月24日

条例第24号

第1章 総則

(目的)

第1条 この条例は、朝日町(以下「町」という。)が簡易水道(以下「水道」という。)の布設及びその管理を適正に実施して水道の普及を図り、もつて公衆衛生の向上と公共福祉とに寄与することを目的とする。

(給水区域)

第2条 朝日町簡易水道事業の給水区域は、次の区域とする。

朝日町山崎、山崎新、細野、山王、殿町、大家庄、三枚橋、不動堂、横水、高橋、野新、下山新、金山、窪田、舟川新、下野、藤塚、南保、長野、蛭谷、桜町、月山、月山新、草野、赤川、南原、元屋敷、横尾、泊、沼保、東草野、西町、荒川、道下、平柳、中草野、笹川、宮崎、境、大平

(給水装置の定義)

第3条 この条例において「給水装置」とは、需要者に水を供給するために配水管から分岐して設けられた給水管及びこれに直結する給水用具をいう。

(給水装置の種類)

第4条 給水装置の種類は次の3種とする。

(1) 専用給水装置 1戸又は1箇所で専用するもの

(2) 共用給水装置 2戸以上又は2箇所以上で共用するもの

(3) 消火栓装置 消防用に使用するもの

第2章 給水装置の工事及び費用

(給水装置の新設等の申込み)

第5条 給水装置を新設し、改造し、修繕(水道法(昭和32年法律第177号。以下「法」という。)第16条の2第3項の厚生労働省令で定める給水装置の軽微な変更を除く。)し、又は撤去しようとする者は町長に申し込み、その承認を受けなければならない。

(新設等の費用負担)

第6条 給水装置の新設、改造、修繕又は撤去に要する費用は、当該給水装置を新設し、改造し、修繕し、又は撤去する者の負担とする。ただし、町長が特に必要があると認めたものについては、町においてその費用の全部又は一部を負担することができる。

(工事の施行)

第7条 給水装置工事は、町長又は町長が法第16条の2第1項の指定をした者(以下「指定給水装置工事事業者」という。)が施行する。

2 指定給水装置工事事業者が給水装置工事を施行する場合は、あらかじめ町長の設計審査(使用材料の確認を含む。)を受け、かつ、工事しゆん工後に町長の工事検査を受けなければならない。

3 町長は、給水装置工事を施行する場合においては、当該工事に関する利害関係人の同意書等の提出を求めることができる。

(給水管及び給水用具の指定)

第8条 町長は、災害等による給水装置の損傷を防止するとともに、給水装置の損傷の復旧を迅速かつ適切に行えるようにするため必要があると認めるときは、配水管への取付口から水道メーターまでの間の給水装置に用いようとする給水管及び給水用具について、その構造及び材質を指定することができる。

2 町長は、指定給水装置工事事業者に対し、配水管に給水管を取り付ける工事及び当該取付口から水道メーターまでの工事に関する工法、工期その他の工事上の条件を指示することができる。

3 第1項の規定による指定の権限は、法第16条の規定に基づく給水契約の申込みの拒否又は給水の停止のために認められたものと解釈してはならない。

(工事費の予納)

第9条 町長に給水装置工事を申し込む者は、設計によつて算出した給水装置の工事費の概算額を予納しなければならない。ただし、町長が、その必要がないと認めた工事については、この限りでない。

2 前項の工事費の概算額は、工事しゆん工後に精算する。

(給水装置の変更等の工事)

第10条 町長は、配水管の移転その他特別の理由によつて、給水装置に変更を加える工事を必要とするときは、当該給水装置の所有者の同意がなくても当該工事を施行することができる。

第3章 給水

(給水の原則)

第11条 給水は、非常災害、水道施設の損傷、公益上その他やむを得ない事情及び法令又はこの条例の規定による場合のほか、制限し、又は停止することができない。

2 前項の給水を制限し、又は停止しようとするときは、その日時及び区域を定めて、その都度これを予告する。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りでない。

3 第1項の規定による給水の制限又は停止のため損害を生ずることがあつても、町はその責を負わない。

(給水契約の申込み)

第12条 水道を使用しようとする者は、町長の定めるところにより、あらかじめ町長に申し込み、その承認を受けなければならない。

(水道の使用中止、変更等の届出)

第13条 水道の使用者又は管理人若しくは給水装置の所有者(以下「水道使用者等」という。)は、次の各号の一に該当するときは、あらかじめ町長に届け出なければならない。

(1) 水道の使用をやめるとき。

(2) 用途を変更するとき。

2 水道使用者等は、次の各号の一に該当するときは、すみやかに町長に届け出なければならない。

(1) 水道の使用者の氏名又は住所に変更があつたとき。

(2) 給水装置の所有者に変更があつたとき。

(消火栓の使用)

第14条 消火栓を消防演習等に使用するときは、あらかじめ町長に届け出なければならない。ただし、消防用に使用する場合は、この限りでない。

(給水装置及び水質検査)

第15条 町長は、給水装置又は供給する水の水質について、水道使用者等から請求があつたときは、検査を行い、その結果を請求者に通知する。

2 前項の検査において、特別の費用を要したときは、その実費額を請求者から徴収する。

第4章 料金

(料金の支払義務)

第16条 水道使用料(以下「料金」という。)は水道の使用者から徴収する。

2 料金及びその納期等については、町長が別に定める。

第5章 管理

(給水の停止)

第17条 町長は、次の各号の一に該当するときは、水道の使用者に対し、その理由の継続する間、給水を停止することができる。

(1) 水道の使用者が、第6条の工事費又は第16条の料金を指定期限内に納入しないとき。

(2) 給水栓を汚染のおそれのある器物又は施設と連絡して使用する場合において、警告を発しても、なお、これを改めないとき。

(給水装置の切り離し)

第18条 町長は、次の各号の一に該当する場合で、水道の管理上必要があると認めたときは、給水装置を切り離すことができる。

(1) 給水装置の所有者が、90日以上所在が不明で、かつ、給水装置の使用者がないとき。

(2) 給水装置が使用中止の状態にあつて、将来使用の見込みがないと認めたとき。

第6章 貯水槽水道

(貯水槽水道に関する責務)

第19条 町長は、貯水槽水道(水道法第14条第2項第5号に定める貯水槽水道をいう。以下同じ。)の管理に関し必要があると認めるときは、貯水槽水道の設置者に対し、指導、助言及び勧告を行うことができるものとする。

2 町長は、貯水槽水道の利用者に対し、貯水槽水道の管理等に関する情報提供を行うよう努めなければならない。

第20条 貯水槽水道のうち簡易専用水道(水道法第3条第7項に定める簡易専用水道をいう。次項において同じ。)の設置者は、水道法第34条の2の定めるところによりその水道を管理し、及びその管理状況に関する検査を受けなければならない。

2 前項に定める簡易専用水道以外の貯水槽水道の設置者は、別に定めるところにより、当該水道を管理し、及びその管理の状況に関する検査を受けるよう努めなければならない。

第7章 補則

(規則への委任)

第21条 この条例に規定するもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

この条例は、平成10年4月1日から施行する。

附 則(平成12年条例第23号)

この条例は、平成13年1月6日から施行する。

附 則(平成15年条例第12号)

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

朝日町簡易水道条例

平成9年12月24日 条例第24号

(平成15年4月1日施行)