○朝日町下水道条例

平成13年3月23日

条例第2号

目次

第1章 総則(第1条―第2条)

第2章 排水設備の設置等(第3条―第6条)

第3章 公共下水道の使用(第7条―第14条)

第4章 雑則(第15条―第24条)

第5章 罰則(第25条―第26条)

附則

第1章 総則

(趣旨)

第1条 町の設置する公共下水道及び特定環境保全公共下水道(以下「公共下水道」という。)の管理及び使用については、下水道法(昭和33年法律第79号。以下「法」という。)その他の法令で定めるもののほか、この条例の定めるところによる。

(用語の定義)

第2条 この条例において次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 下水及び汚水 それぞれ法第2条第1号に規定する下水及び汚水をいう。

(2) 公共下水道 法第2条第3号に規定する公共下水道をいう。

(3) 終末処理場 法第2条第6号に規定する終末処理場をいう。

(4) 排水設備 法第10条第1項に規定する排水設備をいう。

(5) 除害施設 法第12条第1項に規定する除害施設をいう。

(6) 特定事業場 法第12条の2第1項に規定する特定事業場をいう。

(7) 使用者 下水を公共下水道に排除してこれを使用する者をいう。

(8) 使用月 下水道使用料徴収の便宜上区分されたおおむね1月の期間をいい、その始期及び終期は、規則で定める。

第2章 排水設備の設置等

(排水設備の接続方法及び内径等)

第3条 排水設備の新設、増設又は改築(以下「新設等」という。)を行おうとするときは、次の各号に定めるところによらなければならない。

(1) 排水設備は、汚水を排除する公共下水道の公共ますその他の排水施設(法第11条第1項の規定により、又は同項の規定に該当しない場合に所有者の承諾を得て、他人の排水設備により下水を排除する場合における他人の排水設備を含む。以下この条において「公共ます等」という。)に固着させること。

(2) 排水設備を公共ます等に固着させるときは、公共下水道の施設の機能を妨げ、又はその施設を損傷するおそれのない箇所及び工事の実施方法で、規則の定めるものによること。

(3) 汚水を排除すべき排水管の内径及び勾配は、町長が特別の理由があると認めた場合を除き、次の表に定めるところによるものとし、排水渠の断面積は、同表の左欄の区分に応じそれぞれ同表の中欄に掲げる内径の排水管と同程度以上の流下能力のあるものとする。ただし、一の建築物から排除される汚水の一部を排除すべき排水管で延長が3メートル以下のものの内径は、75ミリメートル以上とすることができる。

排水人口(単位人)

排水管の内径(単位ミリメートル)

勾配

150未満

100以上

100分の2以上

150以上300未満

125以上

100分の1.7以上

300以上500未満

150以上

100分の1.5以上

500以上

200以上

100分の1.2以上

(排水設備等の計画の確認)

第4条 排水設備又は法第24条第1項の規定によりその設置について許可を受けるべき排水施設(これらに接続する除害施設を含む。以下これらを「排水設備等」という。)の新設等を行おうとする者は、あらかじめ、その計画が排水設備等の設置及び構造に関する法令の規定に適合するものであることについて、規則で定めるところにより、申請書に必要な書類を添付して提出し、町長の確認を受けなければならない。

2 前項の申請者は、同項の申請書及びこれに添付した書類に記載した事項を変更しようとするときは、あらかじめ、その変更について書面により届け出て、同項の規定による町長の確認を受けなければならない。ただし、排水設備等の構造に影響を及ぼすおそれのない変更にあつては、その旨を町長に届け出ることをもつて足りる。

(排水設備等の工事の実施)

第5条 排水設備等の新設等の工事(規則で定める軽微な工事を除く。)は、排水設備等の工事に関し、規則で定める技能を有する者(以下「責任技術者」という。)が専属する業者として町長が指定したもの(以下「指定工事店」という。)でなければ、行うことができない。

2 前項の責任技術者及び指定工事店に関する事項については、規則で定める。

(排水設備等の工事の検査)

第6条 排水設備等の新設等を行つた者は、その工事を完了したときは、工事の完了した日から5日以内にその旨を町長に届け出て、その工事が排水設備等の設置及び構造に関する法令の規定に適合するものであることについて、町の職員の検査を受けなければならない。

2 前項の検査をする職員は、同項の検査をした場合において、その工事が排水設備等の設置及び構造に関する法令の規定に適合していると認めたときは、当該排水設備等の新設等を行つた者に対し、規則で定めるところにより、検査済証票を交付するものとする。

第3章 公共下水道の使用

(特定事業場からの下水の排除の制限)

第7条 特定事業場から下水を排除して公共下水道を使用する者は、法第12条の2第3項及び第5項の規定により、次に定める基準に適合しない水質の下水を排除してはならない。

(1) 水素イオン濃度 水素指数5を超え9未満

(2) 生物化学的酸素要求量 1リットルにつき5日間に600ミリグラム未満

(3) 浮遊物質量 1リットルにつき600ミリグラム未満

(4) ノルマルヘキサン抽出物質含有量

 鉱油類含有量 1リットルにつき5ミリグラム以下

 動植物油脂類含有量 1リットルにつき30ミリグラム以下

2 特定事業場から排除される下水が河川その他の公共の水域(湖沼除く。)に直接排除されたとした場合においては、水質汚濁防止法(昭和45年法律第138号)の規定による内閣府令により、当該下水について前項各号に掲げる項目に関し当該各号に定める水質より緩やかな水質の排水基準が適用されるときは、当該下水に係る同項に規定する水質基準は、同項の規定にかかわらず、その排水基準とする。

(除害施設の設置等)

第8条 次の各号に掲げる物質又は項目に関し、当該各号に定める基準に適合しない下水(水洗便所から排除される汚水及び法第12条の2第1項又は第5項の規定により公共下水道に排除してはならないこととされるものを除く。)を継続して排除して公共下水道を使用する者は、除害施設を設け、又は必要な措置をしなければならない。

(1) 下水道法施行令(昭和34年政令第147号)第9条の4第1項各号に掲げる物質 それぞれの当該各号に定める数値。ただし、同条第3項に規定する場合においては、同項に規定する基準に係る数値とする。

(2) 温度 45度未満

(3) 水素イオン濃度 水素指数5を超え9未満

(4) 生物化学的酸素要求量 1リットルにつき5日間に600ミリグラム未満

(5) 浮遊物質量 1リットルにつき600ミリグラム未満

(6) ノルマルヘキサン抽出物質含有量

 鉱油類含有量 1リットルにつき5ミリグラム以下

 動植物油脂類含有量 1リットルにつき30ミリグラム以下

(7) 沃素消費量 1リットルにつき220ミリグラム未満

2 前項の規定は、規則で定める項目又は物質に係る下水で、規則で定める量に係るものについては適用しない。

(水質の測定)

第9条 使用者は、前条第1項の規定により除害施設を設けたときは、規則で定めるところにより、当該除害施設から公共下水道に排除される下水の水質を測定し、その結果を記録しておかなければならない。

(排除の停止又は制限)

第10条 町長は、公共下水道への排除が次の各号の一に該当するときは、排除を停止させ、又は制限することができる。

(1) 公共下水道を損傷するおそれがあるとき。

(2) 公共下水道の機能を阻害するおそれがあるとき。

(3) 前2号に掲げるもののほか、町長が管理上必要があると認めるとき。

(使用開始等の届出)

第11条 使用者が公共下水道の使用を開始し、休止し、若しくは廃止し、又は現に休止しているその使用を再開しようとするときは、当該使用者は、規則で定めるところにより、あらかじめ、その旨を町長に届け出なければならない。

2 法第11条の2、第12条の3、第12条の4又は第12条の7の規定による届出をした者は、前項の規定による届出をした者とみなす。

(使用料の徴収)

第12条 町長は、公共下水道の使用について、使用者から使用料を徴収する。

2 使用料は、毎使用月、その使用月における公共下水道の使用について、納入通知書、口座振替又は集金の方法により徴収する。ただし、町長が必要と認めるときは、2使用月分以上の使用料を一括して徴収することができる。

3 使用料は、納入通知書発行月の末日までに納入しなければならない。

4 前2項の規定にかかわらず、土木建築に関する工事の施行に伴う排水のため公共下水道を使用する場合、その他公共下水道を一時使用する場合において必要があると認めるときは、使用料を前納させることができる。この場合において、使用料の精算及びこれに伴う追徴又は還付は、使用者から公共下水道の使用を廃止した旨の届出があつたときその他町長が必要と認めたときに行う。

(使用料の算定方法)

第13条 使用料の額は、毎使用月において、次の各号に定めるところにより算出した合計額とする。

(1) 一般家庭の場合は、別表第1に定めるところにより、世帯人員割に世帯人員数を乗じて得た額に基本料金を加えた金額とする。この場合、世帯人員数は、毎月1日の住民基本台帳に記載された人数をもつて認定する。ただし、住民基本台帳に記載された人数が、実際の世帯人員数と異なる場合は、使用者の申告に基づき、町長が当該世帯人員数を認定することができる。

(2) 事業所等の場合は、別表第2に定めるところにより、使用者が公共下水道に排除した汚水の量に応じて算定する。

2 事業所等の使用者が排除した汚水の量の算定は、次の各号の定めるところによる。

(1) 水道水を排除した場合は、水道の使用水量とする。ただし、2以上の使用者が給水装置を共同で使用している場合等において、それぞれの使用者の使用水量を確知することができないときは、それぞれの使用者の使用の態様を勘案して町長が認定する。

(2) 水道水以外の水を排除した場合は、その使用水量とし、当該使用水量は使用者の使用の態様を勘案して町長が認定する。

(3) 前2号の使用水量が公共下水道に排除する汚水の量と著しく異なる使用者は、毎使用月、その使用月に公共下水道に排除した汚水の量及びその算出の根拠を記載した申告書を、その使用月の末日から起算して7日以内に町長に提出しなければならない。この場合において、町長は、その申告書の記載を勘案してその使用者の排除した汚水の量を認定する。

(4) 町長は、前各号の認定をするため必要があると認めたときは、適当な場所に計測の装置を取り付けることができる。

(5) 使用者は、前号の規定により取り付けた装置を管理し、これを故意又は過失により破損し、又は亡失したときは、町にその損害を賠償しなければならない。

3 使用者が使用月の中途において公共下水道の使用を開始し、休止し、若しくは廃止し、又は現に休止しているその使用を再開した場合の当該使用月の使用料は、使用日数が14日以下の場合は、月使用料の半額とし、15日以上の場合は月使用料の全額とする。ただし、排除した汚水の量により使用料を算定する場合は、その量により算定する。

(資料の提出)

第14条 町長は、使用料を算定するために必要な限度において、使用者から必要な資料の提出を求めることができる。

第4章 雑則

(改善命令)

第15条 町長は、公共下水道の管理上必要があると認めるときは、排水設備又は除害施設の設置者若しくは使用者に対し、期限を定めて、排水設備又は除害施設の構造若しくは使用の方法の変更を命ずることができる。

(行為の許可)

第16条 法第24条第1項の許可を受けようとする者は、規則で定めるところにより、申請書に次の各号に掲げる図面を添付して町長に提出しなければならない。許可を受けた事項を変更をしようとするときも、同様とする。

(1) 施設又は工作物その他の物件(排水設備を除く。以下「物件」という。)を設ける場所を表示した平面図

(2) 物件の配置及び構造を表示した図面

(許可を要しない軽微な変更)

第17条 法第24条第1項の条例で定める軽微な変更は、公共下水道の施設の機能を妨げ、又はその施設を損傷するおそれのない物件で同項の許可を受けて設けた物件(地上に存する部分に限る。)に対する添加であつて、同項の許可を受けた者が当該物件の設置の目的に付随して行うものとする。

(占用)

第18条 公共下水道の敷地又は排水施設に物件(以下「占用物件」という。)を設け、継続して公共下水道の敷地又は排水施設を占用しようとする者は、規則で定めるところにより、次の各号に掲げる事項を記載した申請書を提出して町長の許可を受けなければならない。ただし、占用物件の設置については法第24条第1項の許可を受けたときは、その許可をもつて占用の許可とみなす。

(1) 公共下水道の敷地又は排水施設の占用の目的

(2) 公共下水道の敷地又は排水施設の占用の期間

(3) 公共下水道の敷地又は排水施設の占用の場所

(4) 占用物件の構造

(5) 工事実施の方法

(6) 工事の期間

(7) 公共下水道の復旧の方法

2 町長は、前項の占用の許可を受けた者から占用料を徴収する。

3 前項の占用料の額等については、朝日町道路占用料条例(昭和44年朝日町条例第13号)を準用する。

(占用許可の基準)

第19条 町長は、公共下水道の排水施設の暗渠である構造の部分に電線及び下水道法施行令(昭和34年政令第147号)第17条の3に規定する物件(以下この条及び次条において「電線等」という。)の占用に係る前条第1項の申請があつた場合においては、その占用が必要やむを得ないものであり、かつ、電線等が次に掲げる基準に適合するものである場合に限り、当該占用を許可することができる。

(1) 電線等を設置する箇所が下水の排除及び暗渠の管理上支障のない箇所であること。

(2) 電線等を設置する管渠の断面積に占める当該電線等の割合及び電線の本数が下水の排除及び暗渠の管理上支障のないものであること。

(3) 電線等の構造が堅牢で、かつ、表面が平滑であつて、耐久性、耐蝕性及び耐水性のあるものであること。

(4) 電線等の設置に係る工事及び維持管理の方法は、暗渠の構造及び機能に影響を及ぼさないものであり、かつ、町長の管理のもとに行われること。

(5) 電線等は、原則として電圧のかからないものとすること。

(6) その他公共下水道管理上支障とならないものであること。

(占用期間)

第20条 第18条第1項の規定による占用の期間は、電気通信事業法(昭和59年法律第86号)の規定に基づいて設ける電線等にあつては10年以内とし、その他のものにあつては5年以内とする。

(原状回復)

第21条 第18条第1項の許可を受けた者は、その許可により占用物件を設けることができる期間が満了したとき又は当該占用物件を設ける目的を廃止したときは、当該占用物件を除却し、公共下水道を原状に回復しなければならない。ただし、町長が原状に回復することが不適当であると認めたときは、この限りでない。

2 町長は、第18条第1項の許可を受けた者に対して、前項の原状回復又は原状に回復することが不適当な場合の措置について必要な指示をすることができる。

(公共ます及び取付管の設置基準)

第22条 公共ます及び取付管の設置基準は規則の定めるところによる。

(使用料の減免等)

第23条 町長は、公益上その他特別の事由があると認めたときは、使用料を減免し、又は徴収を猶予することができる。

(規則への委任)

第24条 この条例で定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

第5章 罰則

(罰則)

第25条 次の各号に掲げる者は、5万円以下の過料に処する。

(1) 第4条の規定による確認を受けないで排水設備等の新設等を行つた者

(2) 第5条の規定に違反して排水設備等の新設等の工事を実施した者

(3) 排水設備等の新設等を行つて第6条第1項の規定による届出を同項に規定する期間内に行わなかつた者

(4) 第8条の規定に違反した使用者

(5) 第14条の規定による資料の提出を求められてこれを拒否し、又は怠つた者

(6) 第15条に規定する命令に違反した者

(7) 第21条第2項の規定による指示に従わなかつた者

(8) 第4条第1項第16条の規定による申請書又は図書、第4条第2項本文第11条の規定による届出書、第13条第2項第3号の規定による申告書又は第14条の規定による資料で不実の記載のあるものを提出した申請者、届出者、申告者又は資料の提出者

2 偽りその他不正な手段により使用料等の徴収を免れた者は、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料に処する。

(両罰規定)

第26条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業員が、その法人又は人の業務に関して前条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、同条の過料を科する。

附 則

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成25年条例第28号)

(施行期日)

1 この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前から継続している公共下水道の使用で、施行日から平成26年4月30日までの間に使用料の支払を受ける権利が確定されるものに係る使用料については、この条例による改正後の朝日町下水道条例の規定にかかわらず、なお従前の例による。

附 則(令和元年条例第19号)

(施行期日)

1 この条例は、社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律(平成24年法律第68号)附則第1条第2号に定める日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行日(以下「施行日」という。)前から継続している公共下水道の使用で、施行日から施行日の属する月の末日までの間に使用料の支払を受ける権利が確定されるものに係る使用料については、この条例による改正後の朝日町下水道条例の規定にかかわらず、なお従前の例による。

別表第1(第13条関係)

(月額)

区分

使用料(円)

基本料金(一般世帯当たり)

1,990

世帯人員割(一人当たり)

524

注) 消費税は内税

別表第2(第13条関係)

(月額)

汚水の種別

排除汚水量

使用料(円)

事業所等

基本料金

10立方メートル以下の分

2,514

10立方メートルを超える分

1立方メートルにつき 135

宿泊施設、浴場施設用等

基本料金

100立方メートル以下の分

6,809

100立方メートルを超える分

1立方メートルにつき 67

注) 消費税は内税

備考 浴場施設用とは、公衆浴場営業の用に供した汚水をいう。

朝日町下水道条例

平成13年3月23日 条例第2号

(令和元年10月1日施行)

体系情報
第10編 設/第4章
沿革情報
平成13年3月23日 条例第2号
平成25年12月20日 条例第28号
令和元年6月20日 条例第19号