○朝日町公共下水道事業受益者負担金及び特定環境保全公共下水道事業受益者分担金に関する条例

平成13年3月23日

条例第3号

(趣旨)

第1条 この条例は、朝日町公共下水道事業及び特定環境保全公共下水道事業(以下「事業」という。)に要する費用の一部に充てるため、都市計画法(昭和43年法律第100号)第75条及び地方自治法(昭和22年法律第67号)第224条の規定により徴収する受益者負担金及び分担金(以下「負担金等」という。)の徴収に関して必要な事項を定めるものとする。

(受益者)

第2条 この条例において「受益者」とは、事業により築造される公共下水道及び特定環境保全公共下水道の排水区域(以下「排水区域」という。)内に存する土地の所有者をいう。ただし、地上権、質権又は使用貸借若しくは賃貸借による権利(一時使用のために設定された地上権又は使用貸借若しくは賃貸借による権利を除く。以下「地上権等」という。)の目的となつている土地については、それぞれ地上権者、質権者又は使用借主若しくは貸借人をいう。

2 町長は、排水区域内における土地区画整理法(昭和29年法律第119号)による土地区画整理事業の施行に係る土地について仮換地の指定が行われた場合において必要があると認めるときは、換地処分が行われたものとみなして、前項の受益者を定めることができる。

(排水区域の公告)

第3条 町長は、この条例の施行後排水区域の名称、区域を公告しなければならない。これを変更しようとするときも同様とする。

(賦課対象区域の決定等)

第4条 町長は、負担金等を賦課しようとするときは、賦課しようとする区域(以下「賦課対象区域」という。)を定め、これを公告しなければならない。

(負担金等の額)

第5条 受益者が負担する負担金等の額は、当該受益者が前条の公告の日現在において所有し、又は地上権等を有する土地で、同条の規定により公告された区域内のもので、次の表の左欄に掲げる一般家庭及び事業所等の区分により同表の右欄に定める金額とする。

区分

し尿浄化槽の処理対象人員区分

一戸当たり負担金等の額

一般家庭

10人以下

230,000円

事業所等

10人以下

230,000円

10人を超え20人以下

350,000円

20人を超え30人以下

400,000円

30人を超え40人以下

600,000円

40人を超え50人以下

800,000円

51人以上

1,000,000円

2 負担金等の額は、将来にわたつて受益者間の均衡を保つことができるよう、所要の調整を講ずるものとする。

(負担金等の賦課及び徴収)

第6条 町長は、第4条の規定による公告のあつた賦課対象区域内の土地に係る受益者ごとに、前条の規定により定めた負担金等の額を賦課するものとする。

2 町長は、前項の規定により負担金等を賦課したときは、遅滞なく当該負担金等の額及びその納付期限等を受益者に通知しなければならない。

3 町長は、負担金等を3年に分割して徴収するものとする。ただし、受益者が一括納付の申出をしたときは、この限りでない。

(負担金等の徴収猶予)

第7条 町長は、受益者について災害、盗難その他の事故等により、受益者が当該負担金等を納付することが困難であると認められるときは、その徴収を猶予することができる。

2 受益者がその現に有し、又は地上権等を有する土地等の状況により、徴収を猶予することが徴収上有利であると認められるときは、その徴収を猶予することができる。

(負担金等の減免)

第8条 国又は地方公共団体が公共の用に供している土地については、負担金等を徴収しないものとする。

2 町長は、次の各号の一に該当する受益者の負担金等を減免することができる。

(1) 国又は地方公共団体が公用に供し、又は供することを予定している土地に係る受益者

(2) 国又は地方公共団体がその企業の用に供している土地に係る受益者

(3) 国又は地方公共団体が公共の用に供することを予定している土地に係る受益者

(4) 前各号に掲げる受益者のほか、その状況により特に負担金等を減免する必要があると認められる受益者

(受益者に変更があつた場合の取扱い)

第9条 第4条の公告の日後、受益者の変更があつた場合において、当該変更に係る当事者の一方又は双方がその旨を町長に届け出たときは、新たに受益者となつた者は、従前の受益者の地位を継承するものとする。ただし第5条第1項の規定により定められた額のうち当該届出の日までに納付すべき時期に至つているものについては、従前の受益者が納付するものとする。

(延滞金)

第10条 町長は、第6条第2項の納付期限までに負担金等を納付しない者があるときは、当該負担金等の額にその納付期日の翌日から納付の日までの期間の日数に応じ、年14.5パーセント(納付期日の翌日から1月を経過する日までの期間については、年7.25パーセント)の割合を乗じて計算した金額に相当する延滞金を加算して徴収するものとする。

2 町長は、受益者が納付期限までに負担金等を納付しなかつたことについてやむを得ない事由があると認めたときは、前項の延滞金を減免することができる。

(規則への委任)

第11条 この条例で定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(延滞金の割合の特例)

2 当分の間、第10条第1項に規定する延滞金の年14.5パーセントの割合及び年7.25パーセントの割合は、同項の規定にかかわらず、各年の特例基準割合(当該年の前年に租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第93条第2項の規定により告示された割合に年1パーセントの割合を加算した割合をいう。以下同じ。)が年7.25パーセントの割合に満たない場合には、その年(以下「特例基準割合適用年」という。)中においては、年14.5パーセントの割合にあっては当該特例基準割合適用年における特例基準割合に年7.25パーセントの割合を加算した割合とし、年7.25パーセントの割合にあっては当該特例基準割合に年1パーセントの割合を加算した割合(当該加算した割合が年7.25パーセントの割合を超える場合には、年7.25パーセントの割合)とする。

附 則(平成25年条例第29号)

(施行期日)

1 この条例は、平成26年1月1日から施行する。

(延滞金に関する経過措置)

2 改正後の朝日町公共下水道事業受益者負担金及び特定環境保全公共下水道事業受益者分担金に関する条例附則第2項の規定は、延滞金のうち平成26年1月1日以後の期間に対応するものについて適用し、同日前の期間に対応するものについては、なお従前の例による。

朝日町公共下水道事業受益者負担金及び特定環境保全公共下水道事業受益者分担金に関する条例

平成13年3月23日 条例第3号

(平成26年1月1日施行)