(趣旨)

第1条　この要綱は、町における雇用の創出を奨励し、産業の振興を図るため、町民を雇用した事業者及び雇用された町民(以下「就業者」という。)に、朝日町雇用創出奨励金(以下「奨励金」という。)を交付することに関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　事業者とは、町内に事務所又は事業所を有する個人及び法人で、町内で事業を営むものとし、町が出資、出捐及び運営を補助する事業者並びに国、県及び町の機関は対象外とする。

(交付要件)

第3条　奨励金は、次の各号に該当する事業者又は就業者に対し支給するものとする。

(奨励金の交付額)

第4条　奨励金の交付額は、事業者には就業者1人につき1万円、就業者は1万円とする。

(申請)

第5条　奨励金の交付を申請する事業者及び就業者は、次の書類を町長に提出しなければならない。

(交付決定)

第6条　町長は、前条の規定により交付の申請があつたときは、速やかに内容を審査のうえ、適当であると認めたときは朝日町雇用創出奨励金交付決定通知書(様式第2号)を当該申請者に交付するものとする。

(交付決定の取消し)

第7条　町長は、就業者が交付決定の日から1年以内に離職又は朝日町に住所を有しなくなつたときは、交付の決定を取消すことができるものとする。ただし、次の各号の1に該当したときは、この限りでない。

(奨励金の返還)

第8条　前条の規定により、町長が交付決定を取り消したときは、事業者が責任を持つて当該奨励金を返還しなければならない。

(細則)

第9条　この要綱に定めるもののほか、奨励金の交付に関し必要な事項は、別に定める。