○朝日町在宅要介護高齢者福祉金支給要綱

平成14年11月25日

告示第31号

(目的)

第1条 この要綱は、在宅の要介護高齢者に対し、朝日町在宅要介護高齢者福祉金(以下「福祉金」という。)を支給することにより、要介護高齢者の福祉の増進を図ることを目的とする。

(支給要件)

第2条 福祉金は、次の各号の要件を備えている者(以下「支給対象者」という。)に支給する。

(1) 朝日町に居住及び住所を有し、年齢が65歳以上であること。

(2) 介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第19条第1項に規定する要介護認定において要介護4又は5と認定された者

2 前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する者には、福祉金を支給しない。

(1) 特別児童扶養手当等の支給に関する法律(昭和39年法律第134号)に基づく特別障害者手当又は国民年金法の一部を改正する法律(昭和60年法律第34号)附則第97条第1項の規定による福祉手当が支給されている者

(2) 支給対象者又はその者の属する世帯の生計を主として維持する者の前年分(1月から3月までの支給分については、前々年分)の所得が旧国民年金法(昭和34年法律第141号)第79条の2に規定する老齢福祉年金の支給対象となる所得(福祉金支給年度の4月1日における額)を超え、かつ、所得税が課税されている者

(3) 社会福祉法(昭和26年法律第45号)第2条第2項に規定する施設に入所し、又は老人福祉法(昭和38年法律第133号)第11条第1項第3号の規定に基づき養護受託者に委託されている者

(4) 医療法(昭和23年法律第205号)に規定する病院若しくは診療所又は法第94条第1項に規定する介護老人保健施設に継続して3か月を超えて入院(所)している者(2施設以上に継続して3か月を超えて入院(所)している者を含む。)

(5) 法第8条第11項に規定する特定施設、同条第19項に規定する認知症対応型共同生活介護を行う施設、同条第20項に規定する地域密着型特定施設又は同条第21項に規定する地域密着型介護老人福祉施設に継続して3か月を超えて入居している者(2施設以上に継続して3か月を超えて入居している者を含む。)

(支給額)

第3条 福祉金の支給金額は、支給対象者1人につき年額60,000円とする。

(申請)

第4条 福祉金の支給を受けようとする者は、町長に対し「朝日町在宅要介護高齢者福祉金支給申請書」(様式第1号)に「朝日町在宅要介護高齢者福祉金現況届」(様式第2号)を添えて、申請しなければならない。

(認定)

第5条 町長は、前条の申請書を受理したときは、審査の上福祉金の支給の可否を決定し、「朝日町在宅要介護高齢者福祉金支給認定通知書」(様式第3号)により、申請者に通知するものとする。

(調査)

第6条 町長は、必要があると認めるときは、前条の規定により認定を受けた者(以下「受給者」という。)に対し、福祉金の支給要件に関する書類の提出を求め、又は調査することができる。

(支給の廃止等)

第7条 受給者が次の各号のいずれかに該当するに至つたときは、福祉金の支給を廃止する。

(1) 死亡したとき。

(2) 第2条第1項第1号に規定する要件に該当しなくなつたとき。

(3) 第2条第2項第1号又は第3号に該当したとき。

2 受給者が次の各号のいずれかに該当するに至つたときは、福祉金の支給を停止する。

(1) 第2条第1項第2号に規定する要件に該当しなくなつたとき。

(2) 第2条第2項第2号第4号又は第5号に該当したとき。

(支給期間及び支払月)

第8条 福祉金の支給期間は、受給者が支給の認定を受けた日の属する月の翌月から前条に規定する支給の廃止等の要件に該当した日の属する月までとする。

2 福祉金の支払月は、原則として毎年9月及び3月とし、それぞれ当該月までの分を支給する。ただし、町長が特別な理由があると認めた場合は、この限りではない。

3 期間の中途において福祉金の支給の認定を受け、又は支給が廃止され、若しくは停止されたときは、支給月数に年額の12分の1を乗じて得た額を支給する。

4 受給者が第2条第2項第2号に該当するに至つたときは、その年の4月から翌年の3月までの分に係る福祉金は、支給しない。

(その他)

第9条 この要綱に定めのない事項については、別に定める。

附 則

1 この告示は、公表の日から施行し、平成14年4月1日から適用する。

2 朝日町在宅ねたきり高齢者等福祉金支給要綱(平成元年朝日町告示第12号)は、廃止する。

附 則(平成25年告示第9号)

この告示は、平成25年4月1日から施行する。

画像

画像

画像

朝日町在宅要介護高齢者福祉金支給要綱

平成14年11月25日 告示第31号

(平成25年4月1日施行)