○朝日町教育委員会行政組織規則

平成18年8月1日

教委規則第3号

朝日町教育委員会行政組織規則(昭和51年朝日町教育委員会規則第1号)の全部を改正する。

目次

第1章 総則(第1条~第4条の2)

第2章 事務局(第5条・第6条)

第3章 付属機関(第7条)

第4章 教育機関

第1節 設置(第8条)

第2節 所掌事務等

第1款 教育センター(第9条・第10条)

第2款 公民館(第11条・第12条)

第3款 図書館(第13条・第14条)

第4款 博物館(第15条・第16条)

第5款 学習館(第17条・第18条)

第6款 美術館(第19条・第20条)

第7款 体育施設(第21条・第22条)

第8款 埋蔵文化財施設(第22条の2・第22条の3)

第5章 職制(第23条~第25条)

第6章 雑則(第26条)

附則

第1章 総則

(目的)

第1条 この規則は、教育委員会(以下「委員会」という。)の組織を系統的に定めるとともに、その所掌事務を明確にし、もって行政事務の適正、かつ、能率的な遂行を図ることを目的とする。

(教育行政機能の発揮)

第2条 委員会の組織を構成する機関は、教育長の統轄の下に、機関相互の連絡を図り、すべて一体とし、教育行政機能を発揮するようにしなければならない。

(機関の分類)

第3条 委員会の組織を構成する機関を分類して、事務局、付属機関及び教育機関とし、各機関の意義は、それぞれ次の各号に定めるところによる。

(1) 事務局 この規則に基づいて設けられた教育行政全般を処理するための機関をいう。

(2) 付属機関 法律若しくはこれに基づく政令又は条例の定めるところにより委員会に付属して設けられた審査、諮問又は調査のための機関をいう。

(3) 教育機関 地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年法律第162号)第30条に規定する学校以外の教育機関をいう。

(規定の範囲)

第4条 各機関の設置及び所掌事務は、法令又は条例に定めるもののほか、すべてこの規則により定めるものとする。

2 法令又は条例による機関の設置及び所掌事務についても、法令又は条例で定める範囲内において、この規則に掲記するものとする。

3 特定事務を処理するため、臨時に設置する機関については、別に定める。

(係)

第4条の2 事務局に次のとおり係を置く。

学校教育係

生涯学習係

スポーツ係

第2章 事務局

(所掌事務)

第5条 事務局の所掌事務は、次の表のとおりとする。

所掌事務

学校教育係

(1) 儀式及び表彰に関すること。

(2) 事務局等職員の任免その他の人事及び研修に関すること。

(3) 規則、規程及び訓令の制定又は改廃に関すること。

(4) 公告式に関すること。

(5) 文書及び物品の収受発送並びに文書の保管及び保存に関すること。

(6) 公印に関すること。

(7) 委員会の所掌に係る予算及び会計に関すること。

(8) 学校その他教育機関の設置、管理及び廃止に関すること。

(9) 奨学資金に関すること。

(10) 学校の組織及び学級編成、教育課程及び学習指導に関すること。

(11) 教科書その他の教材の取扱いに関すること。

(12) 学校医、学校歯科医及び学校薬剤師に関すること。

(13) 教職員並びに児童生徒の保健及び安全に関すること。

(14) 学校賠償責任保険に関すること。

(15) 就学援助費に関すること。

(16) 学校の施設及び設備に関すること。

(17) 児童及び生徒の就学並びに入学、転学等に関すること。

(18) 教育支援委員会に関すること。

(19) 学校給食に関すること。

(20) スクールバスの運行に関すること。

(21) 教育センターに関すること。

(22) 出席停止に関すること。

(23) その他学校教育に関すること。

生涯学習係

(1) 社会教育委員に関すること。

(2) 図書館に関すること。

(3) 公民館に関すること。

(4) 一般財団法人朝日町文化・体育振興公社との連絡調整に関すること。

(5) 文化財審議会に関すること。

(6) 文化財保護に関すること。

(7) 埋蔵文化財施設に関すること。

(8) 芸術文化の振興に関すること。

(9) 生涯学習の振興に係る企画調整に関すること。

(10) その他生涯学習に関すること。

スポーツ係

(1) スポーツ及びレクリエーションに関すること。

(2) スポーツ推進委員に関すること。

(3) 社会体育施設に関すること。

(4) 学校体育施設開放に関すること。

(5) その他生涯スポーツに関すること。

(分担事務)

第6条 分担事務は、事務局長が定めて教育長の承認を受けなければならない。これを変更しようとするときも、また同様とする。

第3章 付属機関

(付属機関)

第7条 法律若しくはこれに基づく政令又は条例の定めるところにより設置された付属機関は、次のとおりとする。

名称

担当する事務

朝日町社会教育委員

社会教育法(昭和24年法律第207号)第17条の規定により、社会教育に関し教育長を経て委員会に助言し、又は委員会の会議に出席して社会教育に関し意見を述べることに関する事務

朝日町中央公民館運営審議会

社会教育法(昭和24年法律第207号)第29条第2項の規定により、館長の諮問に応じ、公民館における各種の事業の企画実施につき調査審議する事務

朝日町スポーツ推進委員

スポーツ基本法(平成23年法律第78号)第32条第2項の規定により、スポーツの推進のための事業の実施に係る連絡調整並びに住民に対するスポーツの実技の指導その他スポーツに関する指導及び助言に関する事務

朝日町文化財審議会

朝日町文化財保護条例(昭和63年朝日町条例第1号)第38条の規定により、文化財の保存及び活用、文化財に関して調査審議し、委員会に建議することに関する事務

朝日町青少年問題協議会

青少年問題審議会及び地方青少年問題協議会設置法(昭和28年法律第83号)第6条の規定により次に掲げる事務

(1) 青少年の指導、育成保護及び矯正に関する総合的施策の樹立につき必要な事項を調査審議すること。

(2) 青少年の指導、育成保護及び矯正に関する総合的施策の適切な実施を期するために必要な関係行政機関相互の連絡調整を図ること。

(3) 前各号に規定する事項に関し、関係行政機関に対し意見を述べること。

朝日町少年補導センター運営委員会

朝日町内における少年不良化を防止し、その健全なる育成を図るために少年に関係ある機関団体等に連携協力し、総合的効果的な補導活動を展開する事務

第4章 教育機関

第1節 設置

(設置)

第8条 法令又は条例の規定により設置されている教育機関は、次のとおりとする。

(1) 教育センター

(2) 公民館

(3) 図書館

(4) 博物館

(5) 学習館

(6) 美術館

(7) 体育施設

(8) 埋蔵文化財施設

第2節 所掌事務等

第1款 教育センター

(所掌事務)

第9条 教育センターの所掌事務は、次のとおりとする。

(1) 教育の本質及び方法の追及のための指導者の研修に関すること。

(2) 能力開発に即する学習指導の研究と指導助言に関すること。

(3) 教育研究調査とその活用に関すること。

(4) 教材、資料の研究と作成に関すること。

(5) 科学技術教育の充実発展に関すること。

(6) 視聴覚教材教具の研究に関すること。

(7) その他教育の振興に関すること。

(名称及び位置)

第10条 教育センターの名称及び位置は、次のとおりとする。

名称

位置

朝日町教育センター

朝日町道下1053番地1

第2款 公民館

(所掌業務)

第11条 公民館は、社会教育振興及び地方文化の向上を図るとともに、産業発展の基を築くため、次の業務をつかさどる。

(1) 公民館関係指導者の養成及び研修に関すること。

(2) 講演会、講習会、実習会、展示会等に関すること。

(3) 文化、体育、レクリエーション等に関すること。

(4) 各種の団体、機関等の連絡に関すること。

(5) 町民の集会、その他公共的利用に供すること。

(名称及び位置)

第12条 公民館の名称、位置及び関係地域は、次のとおりとする。

名称

位置

関係地域

朝日町中央公民館

朝日町道下1053番地1

朝日町全域

朝日町境公民館

朝日町境1562番地

朝日町境地区

朝日町宮崎公民館

朝日町宮崎1196番地

朝日町宮崎地区

朝日町笹川公民館

朝日町笹川2055番地

朝日町笹川地区

朝日町泊一区公民館

朝日町横尾976番地11

朝日町泊一区地区

朝日町泊二区公民館

朝日町荒川134番地30

朝日町泊二区地区

朝日町泊三区公民館

朝日町荒川493番地1

朝日町泊三区地区

朝日町五箇庄公民館

朝日町月山523番地5

朝日町五箇庄地区

朝日町南保公民館

朝日町南保5165番地

朝日町南保地区

朝日町山崎公民館

朝日町山崎3671番地

朝日町山崎地区

朝日町大家庄公民館

朝日町大家庄494番地1

朝日町大家庄地区

第3款 図書館

(所掌事務)

第13条 図書館は、図書記録の類を収集し、町民が自己教育、調査、研究、芸術鑑賞等のために必要とする資料及び情報を提供することを目的とするため、次の業務をつかさどる。

(1) 貸出文庫に関すること。

(2) 読書会の指導に関すること。

(3) 講演、講習会の開催に関すること。

(4) 展覧、展示会の開催に関すること。

(5) 郷土資料の研究調査に関すること。

(6) 館報及び読書資料の発行頒布に関すること。

(7) その他適当と認める事業

(名称及び位置)

第14条 図書館の名称及び位置は、次のとおりとする。

名称

位置

朝日町図書館・明治記念館

朝日町沼保969番地

第4款 博物館

(所掌事務)

第15条 博物館は、史蹟、名勝、天然記念物その他の文化財を保存愛護して一般の利用に供し、もって教育学術文化の発展に寄与する業務をつかさどる。

(名称及び位置)

第16条 自然博物館の名称及び位置は、次のとおりとする。

名称

位置

朝日町宮崎自然博物館

朝日町宮崎1485番地

第5款 学習館

(所掌事務)

第17条 学習館は、町民の生涯学習の振興及び文化の向上の発展に関する事務をつかさどる。

(名称及び位置)

第18条 学習館の名称及び位置は、次のとおりとする。

名称

位置

朝日町立生涯学習館

朝日町東草野466番地8

第6款 美術館

(所掌事務)

第19条 美術館は、次の事務をつかさどる。

(1) 美術品及び美術に関する図書、文献、模写、模造、写真、フイルム等の資料(以下「美術資料」という。)を収集し、保管し、及び展示すること並びに美術資料を利用させること。

(2) 美術に関する目録、図録、案内書等を作成し、頒布すること。

(3) その他町民の美術に関する知識の普及及び教養の向上に資するために必要な事業

(名称及び位置)

第20条 美術館の名称及び位置は、次のとおりとする。

名称

位置

朝日町立ふるさと美術館

朝日町東草野466番地8

第7款 体育施設

(所掌事務)

第21条 体育施設は、町民の体育及びレクリエーションの振興を図るため、体育施設の提供に関する業務をつかさどる。

(名称及び位置)

第22条 体育施設の名称及び位置は、次のとおりとする。

名称

位置

町営小丸山グラウンド

朝日町横尾700番地

朝日町文化体育センター

朝日町越306番地

朝日ヒスイ海岸オートキャンプ場

朝日町境151番地

あさひヒスイ海岸パークゴルフ場

朝日町境字馬場65番地1

第8款 埋蔵文化財施設

(所掌事務)

第22条の2 埋蔵文化財施設は、町民の教育、学術及び文化の向上に資するため、埋蔵文化財の保存及び活用に関する業務をつかさどる。

(名称及び位置)

第22条の3 埋蔵文化財施設の名称及び位置は、次のとおりとする。

名称

位置

朝日町立埋蔵文化財保存活用施設

朝日町不動堂214番地

第5章 職制

(事務の委任等)

第23条 地方教育行政の組織及び運営に関する法律第25条第4項の規定により、教育長に委任された事務その他その権限に属する事務の一部を事務局長に委任し、又は臨時に代理させることができるものとする。

(事務職員等をもって充てる職及びその職務)

第24条 事務局及び教育機関に、必要に応じて、次の各号に掲げる表の左欄の職を置き、事務職員、技術職員(これに相当する職員を含む。)、社会教育主事、指導主事及び図書館司書(以下「事務職員等」という。)をもって充て、その職務は、それぞれ上司の命を受け、同表の右欄に定めるとおりとする。

(1) 事務局

職務

事務局長

教育長の命を受け、事務局の事務を掌理し、所属職員を指揮監督する。

主幹

特命事項を掌理する。

事務局長代理

事務局長を補佐し、事務局長に事故があるときは、その職務を代行する。

係長

係の事務を統括し、係員を指揮監督する。

主査

上司を補佐し、担任事務を処理する。

主任

担任事務を処理する。

社会教育主事

社会教育に関する専門的技術的指導に従事する。

主事

事務に従事する。

技師

技術に従事する。

管理栄養士

給食指導又は栄養指導業務に従事する。

(2) 教育機関

職務

所長

館長

教育機関の事務を統括し、所属職員を指揮監督する。

所長代理

所長を補佐し、所長に事故があるときは、その職務を代行する。

館長代理

館長を補佐し、館長に事故があるときは、その職務を代行する。

係長

係の事務を統括し、係員を指揮監督する。

主査

上司を補佐し、担任事務を処理する。

指導主事

学校における教育課程、学習指導その他学校教育に関する専門的事項の指導に関する事務に従事する。

主任

担当事務を処理する。

主事

事務に従事する。

図書館司書

図書業務に従事する。

(事務職員等以外の職及びその職務)

第25条 前条に定めるもののほか、事務局及び教育機関(この場合、学校の教育機関を含む。)に、必要に応じ、次の各号に掲げる職を置き、事務職員等以外の職員(非常勤職員及び嘱託職員を除く。)をもって充て、その職務は、それぞれ上司の命を受け、担任の技能労務に従事する。

(1) 事務局

運転手

調理員

(2) 教育機関

調理員

助手

用務員

第6章 雑則

第26条 この規則に定めるものを除くほか、組織に関し必要な事項は、別に定める。

附 則

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成19年教委規則第2号)

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成20年教委規則第4号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成23年教委規則第1号)

この規則は、平成23年5月1日から施行する。

附 則(平成23年教委規則第5号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成23年教委規則第6号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成26年教委規則第4号)

この規則は、平成26年11月29日から施行する。

附 則(平成27年教委規則第1号)

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成27年教委規則第3号)

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

朝日町教育委員会行政組織規則

平成18年8月1日 教育委員会規則第3号

(平成27年4月1日施行)

体系情報
第7編 育/第1章 教育委員会
沿革情報
平成18年8月1日 教育委員会規則第3号
平成19年3月22日 教育委員会規則第2号
平成20年3月25日 教育委員会規則第4号
平成23年3月25日 教育委員会規則第1号
平成23年9月30日 教育委員会規則第5号
平成23年12月22日 教育委員会規則第6号
平成26年11月20日 教育委員会規則第4号
平成27年3月20日 教育委員会規則第1号
平成27年3月30日 教育委員会規則第3号