○朝日町身体障害者福祉法施行細則

平成18年10月1日

規則第15号

朝日町身体障害者福祉法施行細則(平成5年朝日町規則第9号)の全部を改正する。

(趣旨)

第1条 この規則は、身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号。以下「法」という。)の施行に関し、身体障害者福祉法施行令(昭和25年政令第78号)及び身体障害者福祉法施行規則(昭和25年厚生省令第15号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(判定依頼書等)

第2条 町長は、法第9条第6項及び第7項の規定により富山県身体障害者更生相談所長(以下「更生相談所長」という。)の判定を求めるときは、判定依頼書(様式第1号)を更生相談所長に送付するとともに、判定通知書(様式第2号)を当該身体障害者に送付しなければならない。

2 町長は、前項の判定があった場合は、更生相談所長に対し、当該身体障害者に対し採った措置の結果を措置結果報告書(様式第3号)により報告しなければならない。

(障害福祉サービス、障害者支援施設等への入所等の措置)

第3条 町長は、法第18条第1項の規定による障害福祉サービス及び同条第2項の規定による障害者支援施設等への入所等の措置を採るにあたっては、必要に応じ更生相談所の判定を求め、措置の要否を決定しなければならない。

2 町長は、前項の措置を採ることを決定したときは、障害福祉サービス・施設入所(入院)委託通知書(様式第4号)を当該指定障害福祉サービス事業者等又は当該障害者支援施設等の長若しくは指定医療機関の長(以下「支援施設の長」という。)に送付するとともに、障害福祉サービス・施設入所(入院)措置決定通知書(様式第5号)を当該身体障害者に送付しなければならない。

3 町長は、前項の身体障害者について、当該措置を変更し、又は解除することを決定したときは、障害福祉サービス・施設入所(入院)委託変更(解除)決定通知書(様式第6号)を支援施設の長に送付するとともに、障害福祉サービス・施設入所(入院)変更(解除)決定通知書(様式第7号)を当該身体障害者に送付しなければならない。

(補則)

第4条 この規則に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

この規則は、公布の日から施行する。

様式 略

朝日町身体障害者福祉法施行細則

平成18年10月1日 規則第15号

(平成18年10月1日施行)

体系情報
第8編 生/第1章 社会福祉
沿革情報
平成18年10月1日 規則第15号