2　取得した住宅が共有の場合の受給資格者は、その代表者とする。

3　第1項の規定にかかわらず、受給資格者が次の各号のいずれかに該当するときは、町長は、奨励金を交付しないことができる。

2　奨励金の交付金額に1,000円未満の端数が生じたときは、その端数は、切り捨てるものとする。

2　町長は、前項の申請書を受理したときは、内容を審査して交付の額を決定し、朝日町住宅取得奨励金交付決定通知書(様式第3号)により申請者に通知するものとする。

2　リフォーム奨励金及び購入奨励金の交付の時期は、申請のあった年度の3月とする。

3　転入家族奨励金の交付については、申請のあった年度の翌年度を第1年目として2年間とし、第1年目に2分の1、第2年目に残りを交付するものとし、交付の時期は、毎年5月とする。

(施行期日等)

1　この告示は、平成19年4月1日から施行し、平成20年度に新たに固定資産税が賦課されることとなる住宅取得分から適用する。

(朝日町住宅取得奨励金交付要綱の廃止)

2　朝日町住宅取得奨励金交付要綱(平成9年朝日町告示第7号)は廃止する。

(住宅取得奨励金の経過措置)

3　この告示の施行前に交付決定した奨励金については、旧朝日町住宅取得奨励金交付要綱は、この告示施行後も、なおその効力を有する。

この告示は、平成23年4月1日から施行する。

この告示は、公表の日から施行する。

この告示は、平成24年7月2日から施行する。

この告示は、公表の日から施行する。

この告示は、平成26年4月1日から施行する。

この告示は、平成27年4月1日から施行する。ただし、家賃補助奨励金については、平成27年1月1日以後に町内に転入し、かつ、民間賃貸住宅に入居した者を交付の対象とし、当該転入者が入居した民間賃貸住宅の4月分の家賃から適用する。

1　この告示は、平成28年4月1日から施行する。

(新築住宅の建設地が町営宅地の場合の購入奨励金の特例)

2　平成31年9月30日までに町営宅地(よこお団地を除く。)を購入し、新築住宅(二世帯型住宅を除く。)を購入した場合の購入奨励金は、別表に規定する購入奨励金に75万円を加算する。

この告示は、公表の日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、公表の日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、令和2年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示による改正後の朝日町住宅取得奨励金交付要綱の規定は、この告示の施行の日(以下「施行日」という。)以後に町に転入し、民間賃貸住宅又は空き家に入居した者について適用し、施行日前に町に転入し、民間賃貸住宅又は空き家に入居した者については、なお従前の例による。この場合において施行日以降の支給については、現金で行うものとする。