○朝日町過疎地域における固定資産税の特別措置に関する条例

平成22年12月24日

条例第15号

(趣旨)

第1条 過疎地域自立促進特別措置法(平成12年法律第15号。以下「法」という。)第31条の規定に基づく特別措置に係る固定資産税の課税免除については、この条例の定めるところによる。

(課税免除)

第2条 町長は、地方税法(昭和25年法律第226号)第6条第1項の規定に基づき、法第2条第2項の規定による総務大臣、農林水産大臣及び国土交通大臣の公示の日(以下「公示日」という。)以後に、租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第12条第1項の表の第1号又は第45条第1項の表の第1号の規定の適用を受ける製造の事業、農林水産物等販売業(法第30条に規定する農林水産物等販売業をいう。)又は旅館業(下宿営業を除く。)の用に供する設備であって、取得価額の合計額が2,700万円を超えるもの(以下「特別償却設備」という。)を新設し、又は増設した者に対し、特別償却設備である家屋及び償却資産並びに当該家屋の敷地である土地(公示日以後において取得したものに限り、かつ、土地については、その取得の日の翌日から起算して1年以内に当該土地を敷地とする当該家屋の建設の着手があった場合における当該土地に限る。)に対して課する固定資産税については、最初に課税すべきこととなる年度以後3箇年度の課税を免除する。

(課税免除の申請)

第3条 前条の規定の適用を受けようとする者は、規則で定める固定資産税課税免除申請書を、課税免除を受けようとする各年度の初日の属する年の1月31日までに、町長に提出しなければならない。

(課税免除の決定及び通知)

第4条 町長は、前条の規定に基づく申請に対して決定した場合は、その旨を申請者に速やかに通知するものとする。

(課税免除の取消し)

第5条 町長は、前条の課税免除の決定を受けた者が、虚偽の申請その他不正な行為をしたと認めるときは、当該課税免除を取り消すことができる。

(委任)

第6条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成30年条例第11号)

この条例は、公布の日から施行する。

朝日町過疎地域における固定資産税の特別措置に関する条例

平成22年12月24日 条例第15号

(平成30年3月22日施行)

体系情報
第6編 務/第2章 税・税外収入
沿革情報
平成22年12月24日 条例第15号
平成30年3月22日 条例第11号