○朝日町配食サービス事業実施要綱

平成23年5月31日

告示第35号

(目的)

第1条 この要綱は、在宅のおおむね65歳以上の一人暮らし高齢者(以下「対象者」という。)に対し、配食サービス事業を実施することにより、日常の安否確認を行うとともに、対象者の健康の維持を図り、在宅生活の自立を支援することを目的とする。

(定義)

第2条 この要綱において配食サービス事業(以下「事業」という。)とは、対象者に対し、原則として昼食を宅配の方法により提供することをいい、健康の維持を図るとともに、当該サービスによる訪問時に対象者の安否及び健康状態を確認し、必要に応じて関係機関へ連絡する事業をいう。

(対象者)

第3条 この事業の対象者は、次の各号のいずれかに該当し、かつ、自力による食事の調理及び買い出しが困難な者とする。

(1) 住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)により朝日町の住民票に記載されている在宅の者で、満65歳以上の一人暮らしの者(介護保険施設等に入所している者を除く。)

(2) その他町長が特に必要と認める者

(実施主体)

第4条 この事業の実施主体は、朝日町とする。ただし、次に掲げる業務については、適切な運営が確保できると認められる民間業者に委託することができる。

(1) 調理業務

(2) 配食業務

(3) 安否確認業務

(4) 利用者負担金の徴収業務

(利用回数)

第5条 この事業の利用回数は、1人当たり1月につき4回までとする。

(利用の申請及び登録)

第6条 この事業の利用をしようとする者は、地区民生委員を通じて、朝日町配食サービス事業利用申請書(別記様式)により、町長に申請するものとする。

2 町長は、前項の規定による申請があったときは、速やかに内容を審査し、適当と認めるときは、申請者に通知し、朝日町配食サービス事業利用登録台帳に登録するものとする。

(届出義務)

第7条 前条の規定により、利用決定を受けた者(以下「利用者」という。)が、次の各号のいずれかに該当するときは、速やかにその旨を町長に届け出なければならない。

(1) 住所を変更したとき。

(2) 利用を一時停止し、又は中止しようとするとき。

(登録の取消し)

第8条 利用者が、次の各号のいずれかに該当することとなったときは、配食サービスの利用を中止するものとする。

(1) 死亡したとき。

(2) 町外に転出したとき。

(3) 一人暮らしでなくなったとき。

(4) 入院又は介護保険施設等に入所したとき。

(5) 利用中止の申出があったとき。

(6) その他の事由により利用の継続が不適当と認められるとき。

(利用者負担)

第9条 利用者は、実費として1食当たり200円を負担するものとする。

(委任)

第10条 この要綱に定めるもののほか事業の実施に関し必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

この告示は、平成23年6月1日から施行する。

附 則(平成24年告示第32号)

この告示は、平成24年7月9日から施行する。

画像

朝日町配食サービス事業実施要綱

平成23年5月31日 告示第35号

(平成24年7月9日施行)