○朝日町要援護高齢者世帯等除雪費補助金交付要綱

平成24年1月17日

告示第1号

(趣旨)

第1条 この要綱は、朝日町補助金等交付規則(昭和51年朝日町規則第3号。以下「規則」という。)第21条の規定に基づき、朝日町要援護高齢者世帯等除雪費補助金(以下「補助金」という。)の交付に関し、必要な事項を定めるものとする。

(補助金の交付)

第2条 町長は、自力での除雪が困難な高齢者世帯等の冬期間における雪害事故を防止し、生活の安全確保及び福祉の向上を図るため、除雪に要する経費に対し、予算の範囲内において補助金を交付するものとする。

(定義)

第3条 この要綱において「身体障害者」とは、身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条第4項の規定により身体障害者手帳の交付を受けている者とする。

(補助金の対象世帯)

第4条 この事業の対象となる世帯は、一戸建て住宅(借家を含む。)に居住し、自力での除雪が困難な者で次の各号のいずれにも該当する世帯とする。

(1) 町内に居住するおおむね65歳以上の者若しくは身体障害者のみで構成する世帯又はおおむね65歳以上の者及び身体障害者で構成する世帯であること。

(2) 同一町内会に扶養義務者となるべき子のいない世帯であること。

(3) 補助金の交付を受けようとする年度が町民税非課税世帯であること。

(4) 生活保護世帯でないこと。

2 前項の規定に定めるもののほか、町長が特に必要と認める世帯については、補助の対象とすることができる。

(除雪の時期)

第5条 除雪の時期は、積雪の状況により、民生委員又は福祉サポーターが必要と認めたときとする。

(補助対象経費及び補助金の額)

第6条 補助金の対象となる経費は、住居にかかる屋根及び出入り口の除雪の労力提供に対する経費とする。

2 補助金の額は、1回当たり20,250円を上限とし、同一世帯1冬期間につき2回を限度とする。ただし、補助金の交付を受けようとする年の前年分(1月から3月までの間は前々年分)の収入が80万円以下の世帯については、1回当たり27,000円を上限とする。

(補助金の交付申請)

第7条 補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、除雪実施後速やかに朝日町要援護高齢者世帯等除雪費補助金交付申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)を、町長に提出しなければならない。

2 町長は、申請者が自ら申請することができない場合は、民生委員又は福祉サポーターを経由して申請を受理することができる。

(補助金の交付決定及び通知)

第8条 町長は、前条に規定する申請書の提出があったときは、その内容を審査し、交付が適当と認めたときは、速やかに補助金の交付を決定し、朝日町要援護高齢者世帯等除雪費補助金交付決定通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(実績報告及び補助金の額の確定)

第9条 前条の補助金の交付の決定を受けた場合において、この補助金に係る実績報告は、第7条に規定する申請書をもって実績報告があったものとみなし、当該補助金の額の確定は、前条に規定する交付決定をもってなされたものとする。

(補助金の請求)

第10条 第8条の交付決定を受けた者は、速やかに朝日町要援護高齢者世帯等除雪費補助金請求書(様式第3号)を町長に提出しなければならない。

(補助金の返還)

第11条 町長は、補助金の交付を受けた者について、不正又は虚偽等の事実が判明したときは、補助金の全部又は一部を返還させることができるものとする。

(委任)

第12条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

この告示は、公表の日から施行する。

附 則(平成25年告示第1号)

この告示は、公表の日から施行する。

附 則(平成26年告示第50号)

この告示は、公表の日から施行する。

附 則(平成28年告示第69号)

この告示は、公表の日から施行する。

附 則(平成30年告示第52号)

この告示は、平成30年12月1日から施行する。

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朝日町要援護高齢者世帯等除雪費補助金交付要綱

平成24年1月17日 告示第1号

(平成30年12月1日施行)