(趣旨)

第1条　この要綱は、朝日町補助金等交付規則(昭和51年朝日町規則第3号。以下「規則」という。)第21条の規定に基づき、朝日町既存住宅リフォーム補助金(以下「補助金」という。)の交付に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助金の交付)

第3条　町長は、住宅における安全で快適な生活環境を創出するとともに、町内施工業者による経済活動の振興に資するため、町内で住宅のリフォーム工事を行う者に対し、予算の範囲内において補助金を交付するものとする。

(補助対象者)

第4条　補助金の交付を受けることができる者(以下「補助対象者」という。)は、次の各号のいずれにも該当する者とする。

(補助対象住宅)

第5条　補助金の交付の対象となる住宅(以下「補助対象住宅」という。)は、次の各号のいずれにも該当するものとする。ただし、町長が特に認めた場合は、この限りでない。

(補助対象工事)

第6条　補助金の交付の対象となるリフォーム工事(以下「補助対象工事」という。)は、前条に規定する住宅で、次の各号のいずれにも該当する工事とする。

(補助金の額)

第7条　補助金の額は、補助対象工事に要する費用(消費税及び地方消費税の額を含む。)に100分の20を乗じて得た額とし、限度額を20万円とする。

(補助金の交付申請)

第8条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、あらかじめ朝日町既存住宅リフォーム補助金交付申請書(様式第1号。次条において「申請書」という。)に、次に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定及び通知)

第9条　町長は、前条に規定する申請書の提出があったときは、その内容を審査し、交付が適当と認めたときは、速やかに補助金の交付を決定し、規則第6条の規定により朝日町既存住宅リフォーム補助金交付決定通知書(様式第2号)を申請者に通知するものとする。

(補助内容の変更)

第10条　交付申請の内容から変更が生じた場合は、あらかじめ朝日町既存住宅リフォーム補助金変更(中止)承認申請書(様式第3号)を町長に提出し、その承認を受けなければならない。

(実績報告書の添付書類の様式等)

第11条　規則第12条の規定による実績報告書の添付すべき書類の様式等は、次に掲げるとおりとする。

(補助金の請求)

第12条　規則第13条の規定による補助金の確定の通知を受けた者は、速やかに朝日町既存住宅リフォーム補助金請求書(様式第4号)を町長に提出しなければならない。

(委任)

第13条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。