○朝日町財務規則

平成5年4月1日

規則第16号

目次

第1章 総則(第1条―第6条)

第2章 予算

第1節 予算の編成(第7条―第14条)

第2節 予算の執行計画等(第15条―第24条)

第3章 収入

第1節 調定(第25条―第29条)

第2節 納入の通知(第30条・第31条)

第3節 直接収納(第32条―第34条)

第4節 還付及び充当(第35条―第38条)

第5節 収入の整理及び帳票の記載(第39条―第47条)

第6節 徴収又は収納の委託(第48条―第50条の2)

第7節 雑則(第51条―第53条)

第4章 支出

第1節 支出負担行為(第54条―第62条)

第2節 支出命令(第63条―第65条)

第3節 支出の特例(第66条―第78条)

第4節 支払の方法(第79条―第86条)

第5節 支出の委託(第87条・第88条)

第6節 小切手の振出し等(第89条―第102条)

第7節 支払未済金の整理(第103条・第104条)

第8節 支出の整理及び帳票の記載(第105条―第109条)

第5章 証拠書類(第110条―第113条)

第6章 決算(第114条―第116条)

第7章 契約

第1節 契約の方法

第1款 一般競争入札(第117条―第129条)

第2款 指名競争入札、随意契約及びせり売り(第130条―第136条)

第2節 契約の締結(第137条―第145条)

第3節 契約の履行(第146条―第151条)

第8章 現金、有価証券等

第1節 現金及び有価証券(第152条―第163条)

第2節 指定金融機関等

第1款 通則(第164条―第168条)

第2款 収納金の取扱い(第169条―第177条)

第3款 支出金の取扱い(第178条―第188条)

第4款 帳簿等(第189条―第192条)

第5款 計算報告(第193条)

第6款 雑則(第194条―第196条)

第9章 出納機関(第197条―第202条)

第10章 財産

第1節 公有財産

第1款 取得(第203条―第208条)

第2款 管理(第209条―第251条)

第2節 物品(第252条―第260条)

第3節 債権(第261条―第273条)

第4節 基金(第274条―第279条)

第11章 借受不動産、検査、賠償責任等(第280条―第288条)

第12章 雑則(第289条―第293条)

附則

第1章 総則

(目的)

第1条 この規則は、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「施行令」という。)第173条の2の規定により、法令、条例又は他の規則に定めのあるものを除くほか、朝日町の財務に関する必要な事項を定め、その適正かつ効率的運用を図ることを目的とする。

(用語の意義)

第2条 この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 課等 朝日町行政組織条例(平成24年朝日町条例第5号)に規定する課並びに会計課、議会事務局、教育委員会事務局及び出先機関をいう。

(2) 歳入徴収者 町長又は地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第153条第1項又は同法第180条の2の規定により、歳入の徴収事務を委任された者及び次条の規定によりこれらの事務を専決する権限を与えられた者をいう。

(3) 予算執行者 町長又は法第153条第1項又は同法第180条の2の規定により、支出負担行為及び支出の命令その他歳出予算の執行の事務を委任された者及び次条の規定によりこれらの事務を専決する権限を与えられた者をいう。

(4) 出納職員 法第171条第1項に規定する出納員その他の会計職員をいう。

(5) 収納出納員 出納職員のうち、収納の事務を掌る出納員、分任出納員及び現金取扱員をいう。

(6) 指定金融機関等 指定金融機関及び収納代理金融機関をいう。

(7) 総括店 指定金融機関の店舗のうち、会計管理者が振り出す小切手の支払又はその発する公金振替書の取扱いをし、及び指定金融機関等の店舗の公金の収納又は支払を総括する店舗をいう。

(8) 出納取扱店 指定金融機関の店舗のうち、公金の支払及び収納の事務を取り扱う店舗をいう。

(9) 収納取扱店 指定金融機関等の店舗のうち、専ら公金の収納事務を取り扱う店舗をいう。

(10) 財産管理者 財産(教育財産である公有財産を除く。)の区分に応じ、別表第1に定める者をいう。

(11) 教育財産 地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年法律第162号)第23条第2号に規定する財産をいう。

(決裁及び専決)

第3条 財務に関する町長の決裁事項並びに副町長、各課等の長の専決事項については、別表第2に掲げる区分のとおりとする。

2 前項の規定により専決できる事務であっても、重要又は異例に属すると認められるものは、上司の決裁を受けなければならない。

(財務関係重要事項の事前合議)

第4条 各課等の長は、次の各号に掲げる事項については、あらかじめ企画財政課長に合議しなければならない。

(1) 町の予算に関係する条例、規則、要綱等の制定、改廃及び通達に関すること。

(2) 予算外の国庫又は県支出金の交付申請に関すること。

(3) 債務負担行為の執行に関すること。

(4) 法第234条の3の規定による長期継続契約(不動産に係るものに限る。)の締結に関すること。

(5) 負担付寄附の受納に関すること。

(6) 前各号に掲げるもののほか、町の予算の支出に関係のある重要な事項に関すること。

2 各課等の長は、前項第2号から第4号までに掲げる事項については、あらかじめ会計管理者に合議しなければならない。

(予算執行職員の責任)

第5条 予算の執行その他財務に関する事務を処理する職員は、法令、条例、契約及びこの規則に準拠し、かつ、予算で定めるところに従い、それぞれの職分に応じ、歳入を確保し、及び歳出を適正に執行する責を負わなければならない。

(出納職員の責任)

第6条 出納職員は法令、条例、契約及びこの規則に準拠し、それぞれの職分に応じ、厳正かつ適確に出納事務を処理する責を負わなければならない。

第2章 予算

第1節 予算の編成

(予算編成の基本原則)

第7条 予算の編成にあたっては、法令の定めるところに従い、かつ、合理的な基準により編成し、健全財政の確立に努めなければならない。

(歳入歳出予算の款項及び目節の区分)

第8条 歳入歳出予算の款項の区分並びに目及び歳入予算に係る節の区分は、毎年度の歳入歳出予算及び当該予算の事項別明細書の定めるところによる。

2 歳出予算の節の区分は、地方自治法施行規則(昭和22年内務省令第29号)別記に規定する「歳出予算に係る節の区分」による。

3 前各項に規定するもののほか、歳入歳出予算については、その経理を明確にするため、節を更に区分して細節を設けることができる。

(予算編成方針の通知)

第9条 町長は、毎年11月末日までに翌年度の予算編成方針を定め、各課等の長に通知するものとする。

(予算要求書の提出)

第10条 各課等の長は、前条の通知に基づいて、毎年度その所掌に係る翌年度の歳入歳出予算要求書(様式第1号)を作成し、次の各号に掲げる関係書類を添付し、指定された期日までに企画財政課長に提出しなければならない。

(1) 継続費設定調書 (様式第2号)

(2) 繰越明許費設定調書 (様式第3号)

(3) 債務負担行為設定調書 (様式第4号)

2 各課等の長は、その所掌に係る次の各号に掲げる書類を作成し、前項各号に掲げる書類とあわせて提出しなければならない。

(1) 既に設定された継続費支出状況調書 (様式第5号)

(2) 既に設定された債務負担行為支出額等調書 (様式第6号)

3 企画財政課長は、必要に応じ、前各項に規定する書類のほか、別に予算編成に関する資料を提出させることができる。

(予算要求の調整及び査定)

第11条 企画財政課長は、前条の規定により提出された要求書を調査し、予算編成方針に基づいて必要な調整を行い、町長の査定を受けなければならない。

2 前項の規定による調査又は調整を行うときは、各課等の長又は関係職員の意見又は説明を求めることができる。

(予算案及び予算説明書の決定等)

第12条 企画財政課長は、前条の規定による町長の査定が終了したときには、直ちにこれを各課等の長に通知するとともに、査定の結果に基づいて、次の各号に掲げる書類を作成し、町長の決裁を受けなければならない。

(1) 予算案

(2) 施行令第144条第1項に規定する予算に関する説明書

(補正予算等)

第13条 第7条から前条までの規定は、補正予算及び暫定予算の編成手続について準用する。この場合において、これらの規定のうち書類の様式については、企画財政課長が定める。

(予算の成立の通知)

第14条 施行令第151条の規定による会計管理者に対する予算の成立の通知は、予算書(第12条第2号に規定する説明書を含む。)に当該予算が成立した旨及びその日付を付記し、これを送付することにより行うものとする。

第2節 予算の執行計画等

(予算執行計画及び資金計画)

第15条 各課等の長は、その所掌に係る歳入歳出その他の予算について、予算執行計画書及び資金計画予定表を作成し、指定された期日までに企画財政課長に提出しなければならない。

2 企画財政課長は、前項の規定による予算執行計画書を受けたときは、これを審査し、必要な調整を加えたうえで、町長の決裁を受け、各課等の長に通知しなければならない。

3 企画財政課長は、前項の規定により決定された予算執行計画及びその他の状況を勘案して、各課等の長から提出された資金計画予定表に必要な調整を加え、会計管理者に送付しなければならない。

4 前各項の規定は、予算の補正、事業計画の変更その他の理由により予算執行計画及び資金計画を変更する場合に準用する。

(歳出予算の配当)

第16条 歳出予算(前年度から繰り越された継続費、繰越明許費及び事故繰越しされた経費を含む。以下同じ。)の配当は、原則として四半期ごとにこれを行うものとする。

2 各課等の長は、予算執行計画に基づき、毎四半期開始前10日までに(第1四半期にあっては、前条第2項の規定による通知を受けた後直ちに)歳出予算配当申請書を作成し、企画財政課長に提出しなければならない。

3 企画財政課長は、前項の規定による歳出予算配当申請書を受けたときは、これを審査し、必要な調整を加えて配当を決定し、会計管理者及び各課等の長に通知しなければならない。

4 前2項の規定は、歳出予算の臨時の配当に準用する。

(歳出予算の流用)

第17条 各課等の長は、予算の定めるところにより歳出予算の項の金額を他の項へ流用しようとするとき又は目及び節の金額を流用しようとするときは、予算流用伺書(様式第7号)を企画財政課長に提出しなければならない。

2 企画財政課長は、前項の申請書を審査し、これを適当と認めるときは、町長の決裁を受けなければならない。

(予備費の充用)

第18条 各課等の長は、予備費の使用を必要とするときは、予備費充用伺書(様式第9号)を企画財政課長に提出しなければならない。

2 前条第2項の規定は、前項の規定による予備費の充用手続に準用する。

(弾力条項の適用)

第19条 各課等の長は、法第218条第4項の規定により、その所掌に係る特別会計について、同条同項の規定を適用する必要があるときは、弾力条項適用申請書(様式第11号)を作成し、企画財政課長に提出しなければならない。

2 企画財政課長は、前項の申請書を審査し、これを適当と認めるときは、町長の決裁を受け、弾力条項適用通知書(様式第12号)により、直ちに会計管理者及び当該課等の長に通知しなければならない。

(流用等による歳出予算の配当)

第20条 第17条第2項及び第18条第2項の規定による決裁又は前条第2項の規定による通知があったときは、当該決裁又は通知の日において歳出予算の配当があったものとする。

(継続費の逓次繰越し)

第21条 各課等の長は、施行令第145条第1項の規定により、その所掌に係る継続費を逓次に繰り越して使用しようとするときは、毎年度3月31日までに継続費繰越承認申請書(様式第13号)を企画財政課長に提出しなければならない。

2 企画財政課長は、継続費を逓次に繰り越したときは、施行令第145条第1項に規定する継続費繰越計算書を毎年5月31日までに調製しなければならない。

3 企画財政課長は、前項の申請書を審査し、これを適当と認めるときは、町長の決裁を受け、継続費繰越通知書(様式第14号)により、直ちに会計管理者及び当該課等の長に通知しなければならない。

(継続費の精算)

第22条 各課等の長は、その所掌に係る継続費について継続年度(継続費に係る歳出予算の金額のうち法第220条第3項ただし書の規定により、翌年度に繰り越したものがある場合には、その繰り越された年度)が終了したときは、継続費精算報告書(様式第15号)を調製し、当該継続費の終了年度の翌年度の5月20日までに企画財政課長に提出しなければならない。

2 企画財政課長は、前項の規定による報告書が提出されたときはこれを整理し、施行令第145条第2項に規定する継続費精算報告書を毎年5月31日までに調製しなければならない。

(繰越明許費の繰越し)

第23条 各課等の長は、法第213条第1項の規定により、その所掌に係る繰越明許費を繰り越して使用しようとするときは、毎年度3月31日までに繰越明許費繰越承認申請書(様式第16号)を企画財政課長に提出しなければならない。

2 企画財政課長は、繰越明許費を繰り越したときは、施行令第146条第2項に規定する繰越明許費繰越計算書を毎年5月31日までに調製しなければならない。

3 企画財政課長は、前項の申請書を審査し、これを適当と認めるときは、町長の決裁を受け、繰越明許費繰越通知書(様式第17号)により、直ちに会計管理者及び当該課等の長に通知しなければならない。

(事故繰越し)

第24条 各課等の長は、法第220条第3項ただし書の規定により、その所掌に係る歳出予算を翌年度に繰り越して使用しようとするときは、毎年度3月31日までに事故繰越承認申請書(様式第18号)を企画財政課長に提出しなければならない。

2 企画財政課長は、事故繰越しにより歳出予算を翌年度に繰り越したときは、施行令第150条第3項で準用する同令第146条第2項に規定する事故繰越計算書を毎年5月31日までに調製しなければならない。

3 企画財政課長は、前項の申請書を審査し、これを適当と認めるときは、町長の決裁を受け、事故繰越通知書(様式第19号)により、直ちに会計管理者及び当該課等の長に通知しなければならない。

第3章 収入

第1節 調定

(調定の手続)

第25条 歳入徴収者は、歳入を収入しようとするときは、当該歳入について施行令第154条第1項に規定するところによりこれを調査し、その内容を適正であると認めるときは、歳入予算の科目(以下「歳入科目」という。)ごとに調定書(様式第20号)により調定しなければならない。この場合において、歳入科目が同一であって、同時に2人以上の納入義務者に係る調定をしようとするときは、その内訳を明らかにし、当該調定額の合計金額をもって調定することができる。

2 調定の決議には、調定の根拠、計算の基礎を明らかにした帳票類を添えなければならない。

3 歳入徴収者は、別に定めるところにより、前各項の規定による調定に係る町税徴収簿又は税外収入整理簿(以下「徴収簿等」という。)を調製しなければならない。ただし、次の各号に掲げる収入に係るものは、この限りでない。

(1) 第30条第1項第1号から第4号までに掲げる収入

(2) 第32条第3項第2号に掲げる収入

(調定の時期)

第26条 調定は、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定める時期にしなければならない。

(1) 納期の一定している収入で納入の通知を発するもの 納期限の10日前まで

(2) 納期の一定している収入のうち申告納付又は納入に係るもの 申告書の提出のあったとき

(3) 随時の収入で納入の通知を発するもの 原因の発生したとき

(4) 随時の収入で納入の通知を発しないもの 原因の発生したとき又は収入のあったとき

2 歳入徴収者は、法令又は契約等により収入を分割して納入させる特約又は処分をしている場合においては、当該特約又は処分による納期限が到来するごとに、当該納期限に係る金額について調定することができる。ただし、町税その他収入の性質上年額又は数回分を同時に納入義務者に通知するものはこの限りでない。

3 第1項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる収入金の調定は、当該各号に定める時期にしなければならない。

(1) 歳出の誤払い又は過渡しとなった金額及び資金前渡若しくは概算払をし、又は私人に支出事務を委託した場合の精算残金を返納させる場合において、出納閉鎖日までに納入されない当該返納金 出納閉鎖日の翌日

(2) 施行令第165条の6第2項及び第3項の規定により歳入に組入れ又は納付される小切手等支払未済資金 第186条及び第187条の規定による小切手支払未済資金歳入組入調書又は隔地払金未払調書の送付を受けたとき

4 前各項に規定する時期までに当該調定に係る収入金の納入又は納付(以下「納入」という。)があったときは、調定するまでの間、当該収入金について調定があったものとみなして収入の処理をすることができる。

(国庫支出金等の受入れ)

第27条 会計管理者は、次の各号に掲げる収入について、それぞれ当該各号に定める通知書又は案内書を受けたときは、直ちに歳入徴収者に対し通知しなければならない。

(1) 第30条第1項各号に掲げる収入で国庫の支出金 国庫金振込(送金)通知書

(2) 第30条第1項各号に掲げる収入で県の支出金 口座振替案内書

2 歳入徴収者は、前項に規定する通知を受けたときは、調定済みに係るものを除き、直ちに歳入の調定の手続をとらなければならない。

(調定の変更等)

第28条 歳入徴収者は、調定後において過誤その他の事由により当該調定の変更又は取消し(以下「変更等」という。)の必要が生じたときは、直ちにその変更等の理由に基づく増加額又は減少額について調定するものとする。

(調定の通知)

第29条 歳入徴収者は、歳入の調定をしたときは、直ちに会計管理者に通知しなければならない。

2 前項の通知は、調定書を会計管理者に送付することにより行うものとする。

第2節 納入の通知

(納入の通知)

第30条 歳入徴収者は、歳入の調定をしたときは、次の各号に掲げる歳入を除き、納入通知書(主管課等で定める様式)により、遅くとも納期の10日前までに納入義務者に、これを通知しなければならない。

(1) 地方交付税

(2) 地方譲与税

(3) 補助金及び交付金

(4) 地方債

(5) 前各号に定めるもののほか、その性質上納入の通知を必要としない歳入

2 歳入徴収者は、口座振替納付の申出があるものについては、前項に規定する納入通知書を当該納入義務者が指定する出納取扱店又は収納取扱店に直接送付するとともに、町税にあっては口座振替納付の表示をした納税通知書を、町税以外の収入にあっては口座振替納入通知書(主管課等で定める様式)を納入義務者に送付しなければならない。

3 第1項の規定にかかわらず、施行令第154条第3項ただし書の規定により、口頭、掲示その他の方法により納入の通知をすることができる歳入の種類は、次の各号に掲げるものとする。

(1) 証明手数料、宿泊料その他これらに類する収入で、直接窓口等において取り扱う収入

(2) 入園料、入場料その他これらに類する収入

(3) 予防接種の実費その他これに類する収入

(4) せり売りその他これに類する収入

(5) 延滞金その他これに類する収入

(6) 証紙収入の方法による収入

(7) その他納入通知書により難いと認められる収入

(納入通知の変更)

第31条 歳入徴収者は、調定の変更等をしたときは、直ちに納入変更通知書(様式第22号)により納入義務者に通知するとともに、あわせて当該変更等により増額し、又は減額した後の納入通知書を作成し、その表面余白に「変更分」と記載して送付しなければならない。

第3節 直接収納

(直接収納)

第32条 会計管理者又は収納出納員は、納入義務者から現金(施行令第156条第1項に規定する証券を含む。以下「現金等」という。)を直接収納したときは、現金領収書を納入義務者に交付し、特別の事情がある場合を除くほか、当日又は翌日に現金払込書にその現金等及び領収済通知書を添えて出納取扱店又は収納取扱店に払い込まなければならない。

2 前項の場合において、当該受領に係る収入金が証券によるものであるときは、これに係る納入通知書又は納付書の表面余白に「証券」と記載し、かつ、当該証券が納入義務者以外の者の振り出した小切手であるときは、納入義務者に裏書を求めなければならない。

3 第1項に規定する現金領収書には、納入通知書の領収欄に所定の領収印を押印しなければならない。ただし、次の各号に掲げる収入については、それぞれ当該各号に定める記録紙又は入園券若しくは入場券等をもってこれに代えることができる。

(1) 金銭登録機に登録して収納する収入 金銭登録機による記録紙

(2) 入園料、入場料その他これらに類する収入 入園券又は入場券等で領収金額が表示されたもの

(小切手の支払地)

第33条 施行令第156条第1項第1号の規定により町長が定める歳入の納付に使用することができる小切手の支払地は、次の各号に掲げるとおりとする。

(1) 朝日町

(2) 同一手形交換地域内で町長が定める支払地

(小切手が不渡りとなった場合の措置)

第34条 会計管理者は、総括店から小切手不渡通知書の送付を受けたときは、直ちに当該通知に係る収入を取り消し、当該通知書を当該収入金の所管の歳入徴収者に回付しなければならない。

2 歳入徴収者は、前項の規定による不渡通知書の回付を受けたときは、直ちに当該通知に係る歳入の収入済額を取り消し、当該取消し後において納付すべき金額について納付書を作成して納入義務者に送付し、当該不渡通知書及びこれに添付された証券を保管しなければならない。この場合において、納付書には先に受領した証券が不渡りであった旨及びその者の請求により当該証券を還付する旨の文書を添えなければならない。

3 前項の場合において、歳入徴収者は、当該証券をもって納付した者から領収書が返還され、当該証券の還付請求があったときは、その保管に係る証券を還付しなければならない。

第4節 還付及び充当

(過誤納金の整理)

第35条 歳入徴収者は、過納又は誤納となった金額(以下「過誤納金」という。)があるときは、過誤納金整理表により還付又は充当の決定をしなければならない。

(過誤納金の還付)

第36条 歳入徴収者は、過誤納金を還付しようとするときは、施行令第165条の7に規定する戻出(以下「戻出」という。)にあっては「戻出」の表示をした過誤納金整理表を会計管理者に送付し、現年度の歳出から支出するものにあっては一般の支出の手続により処理するとともに、それぞれ納入者に過誤納金還付通知書(様式第23号)により通知しなければならない。

2 会計管理者は、前項に規定する戻出に係る過誤納金整理表の送付(これを戻出の命令とみなす。以下同じ。)を受けたときは、収入戻出書(様式第24号)により収入減額の措置を講じ、支出の手続の例により納入者に対し当該過誤納金を還付しなければならない。この場合において、当該還付に係る収入戻出書及び小切手には「歳入還付」と記載しなければならない。

(過誤納金の充当)

第37条 歳入徴収者は、過誤納金を充当しようとするときは、戻出に係るものにあっては過誤納金充当通知書に、現年度の歳出から支出するものにあっては一般の支出の手続による支出の命令に、それぞれ過誤納金整理表を添えて会計管理者に送付するとともに、納入者に対し過誤納金充当通知書により通知しなければならない。

2 会計管理者は、前項の規定による過誤納金充当通知書の送付又は充当に係る支出の命令を受けたときは、過誤納金充当通知書によるものにあっては収入書又はこれに相当する書類(以下「収入書等」という。)により過誤納の科目から充当する科目に振り替え、支出の命令によるものにあっては公金振替の方法により処理しなければならない。

(還付加算金)

第38条 過誤納金に加算する還付加算金を支出しようとするときは、当該還付又は充当とあわせて支出の手続をしなければならない。

第5節 収入の整理及び帳票の記載

(督促)

第39条 歳入徴収者は、調定した歳入について納期限を過ぎても納入に至らないものがあるときは、法第231条の3の規定又は施行令第171条の規定により、納期限後20日以内に督促状(様式第25号)により督促しなければならない。

2 督促状には、督促状発付の日から起算して10日を経過した日を履行期限として指定しなければならない。

3 歳入徴収者は、前各項の規定により督促をしたときは、その旨を徴収簿等に記載しなければならない。

(滞納処分)

第40条 歳入徴収者は、法第231条の3第3項に規定する歳入に係る債権について、債務者が前条第2項の規定により指定された期限までに債務を履行しないときは、職員を指定して滞納処分を行わせなければならない。この場合において、当該職員が出納員、分任出納員又は現金取扱員である場合を除くほか、当該職員は現金取扱員を命じられたものとみなす。

2 前項の規定により指定された職員が滞納処分を行うときは、徴収職員証を携行しなければならない。

(収入未済額の繰越し)

第41条 歳入徴収者は、現年度の調定に係る歳入について、当該年度の出納閉鎖期日までに収入済みとならなかったもの(次条の規定により不納欠損処分として整理されたものを除く。)があるときは、徴収簿等に翌年度に繰り越す旨を記載するとともに収入未済額繰越内訳書を調製しなければならない。

2 歳入徴収者は、前年度から繰り越された歳入で当該年度の末日までに収入済みとならなかったもの(次条の規定により不納欠損処分として整理されたものを除く。)があるときは、滞納繰越簿に翌年度に繰り越す旨を記載するとともに収入未済額繰越内訳書を調製しなければならない。

3 前各項の規定により繰り越された収入未済額について、繰り越された年度において、第1項の場合にあっては6月1日に、前項の場合にあっては4月1日にそれぞれ調定の処理に準じて整理しなければならない。

(歳入の不納欠損処分)

第42条 歳入徴収者は、法令の規定に基づき、時効の完成又は徴収権の消滅により歳入の欠損処分をすべきものがあるときは、歳入不納欠損調書(様式第26号)を調製し、町長の決裁を受けなければならない。

2 歳入徴収者は、前項の規定により歳入の不納欠損処分がされたときは、徴収簿等又は滞納繰越簿にその旨記載するとともに、当該歳入不納欠損を会計管理者に通知しなければならない。

(収入済みの記載等)

第43条 会計管理者は総括店から収支日計報告書に添えて領収済通知書、特定歳入受入済通知書又は公金振替済通知書(以下「領収済通知書等」という。)の送付を受けたときは、歳入科目ごとに収入書等を起票しなければならない。

2 前項の場合において、当該起票する収入書等に係る収入金について、施行令第164条の規定による繰替使用しているものがあるときは、当該収入書等は当該繰替使用した額を減額した額について起票するとともに、繰替使用額を注記しなければならない。

3 第1項の場合において、税収入のうち個人の県民税(当該県民税に係る徴収金を含む。以下同じ。)があるときは、これを仕訳し、当該県民税の合計額を歳入歳出外現金に振り替えるとともに、当該振り替えた額を収入書等に注記しなければならない。

4 会計管理者は、第1項の規定により収入書等を起票したときは、収入済通知書又はこれに相当する書類(以下「収入済通知書等」という。)に当該収入に係る領収済通知書等を添付して当該歳入の主管各課等の長にこれを回付しなければならない。

5 前項に規定する歳入の主管各課等の長は、同項の規定により収入済通知書等及びこれに添付された領収済通知書等(以下「収入証拠書」という。)の回付を受けたときは、徴収簿等又は滞納繰越簿に収入済みとなった旨及び調定書に所要事項を記載整理し、当該整理が終了した後遅滞なく収入証拠書を会計管理者に返付しなければならない。

(収入の訂正)

第44条 歳入徴収者は、収入済みの収入金について、年度、会計又は科目に誤りがあるときは、直ちに会計管理者に通知するとともに、関係帳簿を訂正しなければならない。

2 会計管理者は、前項の規定による通知を受けたとき、又は自ら誤りを発見したときは、収入済みの収入金について、正当な年度、会計又は科目の収入更正決議書(様式第29号)を起票し、当該収入更正決議書(証拠書用)を当該主管各課等の長に回付しなければならない。

3 会計管理者は、前項に規定する訂正の内容が指定金融機関等の記帳に関係するものであるときは、直ちに指定金融機関等に通知しなければならない。

(歳入関係帳簿)

第45条 会計管理者は、次の各号に掲げる帳票類を編綴した歳入簿を備え、所定の事項を記載しなければならない。

(1) 歳入集計表

(2) 調定書

(3) 収入書等

(4) 収入更正決議書

(5) 収入戻出書

2 歳入徴収者は、次の各号に掲げる帳票類を編綴した歳入予算整理簿を備え、所定の事項を記載しなければならない。

(1) 調定書

(2) 収入済通知書等

(3) 収入更正決議書

(4) 収入戻出書

3 会計管理者又は収納出納員は、現金取扱簿を備え、第32条に規定する直接収納に係る現金等の受払いを記載して整理しなければならない。

(記載の日付)

第46条 徴収簿等、滞納繰越簿又は歳入簿に記載する日付は、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定めるところによらなければならない。

(1) 収納日 指定金融機関等、会計管理者若しくは収納出納員又は第49条に規定する収入事務受託者の受け取った日。ただし、現金送金の場合にあっては、当該送金に係る封筒に消印された株式会社ゆうちょ銀行(以下「ゆうちょ銀行」という。)の日付印の表示する日

(2) 収入日 総括店が収入又は決裁した日

(収入日計表等の調製)

第47条 会計管理者は、その日の収入を終了したときは、収入書等を会計別及び科目別に区分して歳入簿に編綴するとともに、これを集計し、収支日計表(様式第30号)に記載して整理しなければならない。

2 会計管理者は、その月の収入を終了したときは、当該月分の収入書等を集計し、歳入集計表(様式第31号)にこれを記載して整理しなければならない。

第6節 徴収又は収納の委託

(徴収又は収納の委託)

第48条 歳入徴収者は、施行令第158条第1項の規定により、私人に歳入の徴収又は収納の事務を委託しようとするときは、会計管理者と協議し、委託する事務の内容、条件、委託手数料その他必要な事項を記載した公金収入委託申出書(案)を作成して町長の決裁を受け、委託をしようとする者に申し入れなければならない。

2 歳入徴収者は、前項の規定により委託をしようとする者から当該申入れを受託する通知があったときは、直ちに当該委託に係る契約書(案)を作成して町長の決裁を受け、契約書を取り交わすとともに、施行令第158条第2項の規定により告示し、かつ、速やかに公表しなければならない。

(徴収又は収納の方法)

第49条 歳入徴収者は、委託に係る徴収金又は収納金があるとき又は発生したときは、委託徴収(収納)通知書(様式第32号)により委託した者(以下「収入事務受託者」という。)に通知するとともに、現金取扱簿、税外収入整理簿、納入通知書又は現金払込書その他の必要な帳票の用紙を交付しなければならない。

2 収入事務受託者は、委託徴収(収納)通知書に基づき公金を収納したときは、納入義務者に領収書を交付し、現金払込書に現金及びその収納に係る領収済通知書を添えて、速やかに出納取扱店又は収納取扱店に払い込まなければならない。

3 収入事務受託者は、次の各号に掲げる帳簿を備え、委託に係る収納金の受払いを記載しなければならない。

(1) 現金取扱簿

(2) 徴収(収納)委託内訳簿

4 収入事務受託者が公金の収納にあたって使用する印鑑の寸法及びひな型は、別に定めるものとする。

(身分を示す証票)

第50条 歳入徴収者は、収入事務受託者に対し、身分を示す証票を交付しなければならない。

2 収入事務受託者は、その受託に係る事務を執行するときは、前項の規定により交付された証票を携帯し、関係者から請求があったときは、これを提示しなければならない。

3 収入事務受託者は、収入事務受託者でなくなったときは、第1項の規定により交付された証票を返付しなければならない。

(指定納付受託者による納付)

第50条の2 町長は、法第231条の2の3の第1項に規定する指定納付受託者を指定したときは、次に掲げる事項を告示しなければならない。

(1) 指定納付受託者の名称及びその住所又は主たる事務所の所在地

(2) 指定納付受託者が納付事務を行う歳入等

(3) 指定をした日

(4) 指定の期日

(5) 前各号に掲げるもののほか、町長が必要と認める事項

2 町長は、指定納付受託者がその名称、住所又は事務所の所在地の変更を町長に届け出た場合及び指定納付受託者の指定を取り消した場合は、その旨を告示しなければならない。

第7節 雑則

(郵便振替金の引出し)

第51条 会計管理者は、ゆうちょ銀行から郵便振替公金払込高通知書を受けたときは、速やかに郵便振替公金を受領し、出納取扱店へ払込みしなければならない。

(歳入の予納)

第52条 歳入徴収者は、納入義務者から既に納入義務が確定している当該年度の歳入で納入の通知を発していないものについて納入する旨の申出があったときは、納付書(様式第33号)によって納入させなければならない。

(現金等による寄附の受納)

第53条 歳入徴収者は、現金等による寄附を受けようとするときは、次の各号に掲げる事項を記載した書面を作成し、町長の決裁を受けなければならない。

(1) 寄附をしようとする者の住所及び氏名

(2) 寄附の内容(現金又は有価証券の区別及び金額)

(3) 寄附の目的

(4) 寄附に際し、条件があるものについては、その内容

(5) その他必要事項

2 前項の書面には、寄附の申出書等寄附の内容を示す書類を添えなければならない。

第4章 支出

第1節 支出負担行為

(支出負担行為の原則)

第54条 支出負担行為は、法令又は予算の定めるところに従い、かつ、予算執行計画に準拠してこれをしなければならない。

2 歳出予算に基づいて行う支出負担行為は、第8条第1項及び第2項の規定により区分した目、節の区分に従って、これをしなければならない。

(支出負担行為の金額の限度)

第55条 歳出予算に基づいて行う支出負担行為は、第16条第3項又は第4項の規定による歳出予算の配当の金額を超えてはならない。

2 継続費及び債務負担行為に基づいて行う支出負担行為は、予算執行計画に定める事業計画の金額を超えてはならない。

(特定財源を伴う歳出予算に係る支出負担行為の制限)

第56条 予算執行者は、歳出予算のうち財源の全部又は一部に国庫支出金、県支出金、分担金、地方債その他特定の収入(以下「国庫支出金等」という。)を充てているものについて支出負担行為を行うには、当該収入の見通しが確実となった後でなければこれをしてはならない。ただし、町長の承認を得たときはこの限りでない。

2 前項の収入が、歳入予算(前年度から繰り越された継続費及び繰越明許費並びに事故繰越しされた経費に係る財源を含む。)の当該金額に比して減少し、又は減少するおそれがあるときは、当該国庫支出金等を財源とする歳出予算を縮小して執行するものとする。ただし、歳出予算を縮小し難いもので、町長の承認を得たときはこの限りでない。

(支出負担行為の決議)

第57条 予算執行者が支出負担行為を行うには、次条の規定により支出負担行為の内容を示す書類(第112条第2項から第4項までに規定するものにあっては、それぞれ当該各項に定める書類を含む。)を添えて支出負担行為決議書(様式第34号)を起票し、同条に定める時期に決議しなければならない。

2 歳出予算に係る一の支出負担行為で支出しようとする債権者が2人以上あるときは、債権者別の支出内訳を明らかにして、支出負担行為の決議をすることができる。

3 歳出予算に係るもののほか、継続費又は債務負担行為に基づいて行う支出負担行為の決議には、当該支出負担行為に関する決議書の余白に「継続費」又は「債務負担行為」の事項名を記載しなければならない。

(支出負担行為として整理する時期等)

第58条 支出負担行為として整理する時期、支出負担行為の範囲及び支出負担行為に必要な書類(次項において「支出負担行為の整理区分」という。)は、別表第3に定めるところによる。

2 前項の規定にかかわらず、別表第4に掲げる経費に係る支出負担行為の整理区分は、同表に定めるところによる。

(支出負担行為の事前審査)

第59条 予算執行者は、次の各号に掲げる経費について、支出負担行為を行おうとするときは、あらかじめ、その内容を記載した帳票類を会計管理者に回付し、当該支出負担行為が法令又は予算に違反していないことについて審査を受けなければならない。ただし、第4条第2項の規定により合議されたものを除く。

(1) 委託料

(2) 工事請負費

(3) 公有財産購入費

(4) 前各号に掲げるもののほか、町長が指定する経費

(企画財政課長への合議)

第60条 予算執行者は、次の各号に掲げる経費について支出負担行為を行おうとするときは、あらかじめ企画財政課長に合議しなければならない。

(1) 国庫支出金等を財源とする経費

(2) 前条各号に掲げる経費(前号に規定するものを除く。)

(支出負担行為の変更等)

第61条 第57条から前条までの規定は、支出負担行為を変更し、又は取り消す場合について準用する。支出負担行為の金額を増減額する場合は、当該増減額に係る支出負担行為決議書を起票して、これを決議しなければならない。

2 予算執行者は、支出負担行為を行った後において、年度、会計又は科目に誤りのあることを発見したときは、第105条第1項に規定するものを除き、同条同項の規定による歳出更正の例により、これを更正しなければならない。

(支出負担行為の記録及び歳出整理)

第62条 各課等の長は、その所掌に係る歳出予算について支出負担行為の決議又はその変更等があったときは、直ちに歳出予算整理簿にこれを記録して整理しなければならない。

2 前項に規定する記録及び整理は、歳出予算整理簿として次の各号に掲げる帳票類を編綴し、所定の事項を記載整理することにより行うものとする。

(1) 支出負担行為決議書

(2) 支出更正決議書

(3) 支出戻入書

3 各課等の長は、前項に定めるもののほか、その所掌に係る次の各号に掲げる予算について支出負担行為の決議又は変更等があったときは、それぞれ当該各号に定める整理簿により、これを記載して整理しなければならない。

(1) 継続費 継続費関係予算整理簿

(2) 債務負担行為 債務負担行為関係予算整理簿

(3) 繰越明許費及び事故繰越し 繰越予算関係整理簿

第2節 支出命令

(支出命令)

第63条 支出の命令(以下「支出命令」という。)は、予算執行者が支出決議書(様式第35号)により決議し、請求書及びその他の関係書類を添付して会計管理者に送付することにより行うものとする。

2 予算執行者は、支出命令をしようとするときは、法令、契約その他の関係書類に基づいて、次の各号に掲げる事項を調査し、その内容が適正であることを確かめなければならない。

(1) 支出負担行為に基づき債務が確定しているか。

(2) 歳出予算額を超過していないか。

(3) 金額の算定に誤りはないか。

(4) 会計年度及び歳出科目に誤りはないか。

(5) 支出をすべき時期が到来しているか。

(6) 債権者は正当であるか。

(7) 支出金に関し、時効は成立していないか。

(8) 必要な書類は整備されているか。

(9) その他法令又は支出負担行為の内容に適合しているか。

3 予算執行者は、支払期日の定められている支出にあっては、当該支出に関する決議書を当該支払期日の7日前までに会計管理者に送付しなければならない。ただし、これにより難い事情があるとき又は会計管理者が特に必要と認めて指示するものにあってはこの限りではない。

4 予算執行者は、第1項の場合において同一の支出科目から同時に2人以上の債権者に対して支出しようとするときは、債権者別の内訳を明示しなければならない。

(請求書による原則)

第64条 支出命令は、すべての債権者からの請求書の提出を待ってこれをしなければならない。

2 前項の請求書には、請求書の内容及び計算の基礎を明らかにした明細の記載があり、債権者の押印がなければならない。この場合において、請求書が代表者又は代理人名義のものであるときは、その資格権限の表示がなければならない。

3 予算執行者は、前項の規定により表示された資格権限を認定し難いときは、その資格権限を証する書類を徴して、これを確認しなければならない。

4 債権者が代理人に請求権又は領収権を委任したときは、第1項の請求書には、委任状を添えなければならない。

5 債権の譲渡又は継承があった債務に係る支出については、第1項の請求書には、その事実を証する書面を添えなければならない。

(請求書による原則の例外)

第65条 前条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる経費については、請求書の提出を待たないで支出命令を発することができる。

(1) 報酬、給料、職員手当等、共済費その他給与金

(2) 町債の元利償還金及び過誤納還付金

(3) 報償金及び賞賜金

(4) 扶助費のうち金銭でする給付

(5) 官公署の発する納入通知書その他これに類するものにより支払うべき経費

(6) 前各号に掲げるもののほか、町が申告納付する経費、請求書を徴し難いもので支払金額が確定している経費及びその性質上、請求を要しない経費

2 前項の場合においては、同項第5号に規定する経費を除くほか、それぞれ当該経費の計算の基礎を明らかにした内訳書等を添付しなければならない。この場合において、債権者に支払うべき経費から次の各号に掲げるものを控除すべきときは、当該控除すべき金額及び債権者が現に受けるべき金額を明示しなければならない。

(1) 所得税法(昭和40年法律第33号)に基づく源泉徴収に係る所得税

(2) 地方税法(昭和25年法律第226号)に基づく特別徴収に係る県民税及び町民税

(3) 地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)に基づく共済掛金及びその他の納入金

(4) 健康保険法(大正11年法律第70号)、船員保険法(昭和14年法律第73号)、厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)及び雇用保険法(昭和49年法律第116号)に基づく保険料

(5) 前各号に掲げるもののほか、法令の規定により控除すべきもの及び町長が特に控除すべきと認めたもの

第3節 支出の特例

(資金前渡できる経費)

第66条 施行令第161条第1項第17号に規定する規則で定める経費は、次の各号に掲げるものとする。

(1) 法令の規定により設置された保護、補導、更生援護等のための施設に収容する者の調査若しくは護送に要する経費又はその者に支給するための旅費

(2) 証人、参考人、立会人、講師その他これらに類する者に現金で支給することを必要とする費用弁償

(3) 報酬、児童手当、交際費、食糧費又は供託金

(4) その他現金をもって即時支払をしなければ、購入又は利用若しくは使用することができないものに要する経費及び事務の取扱いに支障を及ぼすと認められる経費

(資金前渡職員)

第67条 各課等の長は、その所掌に係る歳出について、資金前渡の方法により支出するものがあるときは、あらかじめ資金前渡を受ける職員(以下「資金前渡職員」という。)を指定しなければならない。

2 各課等の長は、前項の規定により資金前渡職員を指定しようとするときは、あらかじめ会計管理者に合議しなければならない。

(資金前渡の限度)

第68条 資金の前渡をすることのできる額の限度は、次の各号に定めるところによる。

(1) 常時の費用に係る経費 毎1月分の額

(2) 随時の費用に係る経費 所要の予定額

2 資金前渡は、当該資金の精算をした後でなければ、同一の目的のために更に前渡することはできない。ただし、特別の事情がある場合で、前渡金額の2分の1以上の支払済みの証明があるときは、この限りでない。

(資金前渡の手続)

第69条 予算執行者は、資金前渡の方法により支出しようとするときは、その経費の算出の基礎を明らかにし、資金の科目別にこれをしなければならない。

(前渡資金の保管)

第70条 資金前渡職員は、交付された前渡資金をその支払が終わるまでの間、銀行その他の確実な金融機関に預金して保管しなければならない。ただし、次の各号に掲げる場合は、この限りでない。

(1) 直ちに支払をする場合

(2) 小口の支払をするための現金を保管する場合

2 資金前渡職員は、前項の規定による預金から生ずる利子を受け入れる都度その旨を歳入徴収者に報告しなければならない。

(前渡資金の支払)

第71条 資金前渡職員は、債権者から支払の請求を受けたときは、次の各号に掲げる事項を調査し、次条ただし書に規定するものを除くほか、前渡資金支払決議書により、その支払を決定しなければならない。

(1) その請求は正当であるか。

(2) 資金の前渡の目的に適合しているか。

(3) その他必要な事項

2 資金前渡職員は、前渡資金の支払をしたときは、領収書を徴さなければならない。ただし、領収書を徴することのできないものにあっては、支払証明書(様式第37号)をもって、これに代えることができる。

(前渡資金整理簿)

第72条 資金前渡職員は、前渡資金整理簿を備え、その取扱いに係る収支を記載しなければならない。ただし、次の各号に掲げるもので精算渡しに係るものにあっては、記載を省略することができる。

(1) 報酬及び給与

(2) 報償金

(3) 前各号に掲げるもののほか、直ちに支払う経費

(前渡資金の精算)

第73条 資金前渡職員は、その管理に係る前渡資金について、次の各号に掲げる経費の区分ごとに当該各号に定める期日までに、前渡資金精算書を作成し、証拠書類を添えて予算執行者に精算の報告をしなければならない。

(1) 常時の費用に係る経費 翌月の10日まで

(2) 随時の費用に係る経費 支払の終わった日から5日以内

2 前項の規定にかかわらず、前条ただし書の規定により記載を省略したものにあっては、前渡資金精算書の作成を省略することができる。

3 予算執行者は、第1項の規定による報告を受けたときは、その内容を調査し、同項に規定する帳票類を会計管理者に送付するとともに、精算残額があるときはあわせて戻入の手続をしなければならない。ただし、第1項第1号に係る経費の精算残金については、翌月に繰り越すことができる。

(概算払)

第74条 施行令第162条第6号に規定する規則で定める経費は、次の各号に掲げるものとする。

(1) 児童福祉法(昭和22年法律第164号)及び老人福祉法(昭和38年法律第133号)に基づく措置費

(2) 身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)に基づく身体障害者更生援護施設に係る入所援護委託費

(3) 運賃又は保管料

(4) 試験研究又は調査の受託者に支払う経費

(5) 予納金又はこれに類する経費

(6) 損害賠償として支払う経費

(7) 概算で支払をしなければ契約を締結することが困難な委託等に要する経費

2 予算執行者は、概算払をした経費については、その目的達成後、当該概算払を受けた者をして速やかに概算払精算書により精算の手続をさせなければならない。この場合において、精算残額があるときは直ちに戻入の手続をしなければならない。

(前金払)

第75条 施行令第163条第8号に規定する規則で定める経費は、次に掲げる経費とする。

(1) 使用料

(2) 保管料

(3) 保険料

2 予算執行者は、官公署等に対して支払をする場合又は前金で支払う金額について特約がある場合を除き、契約金額の10分の3に相当する金額を超えて前金払をしてはならない。ただし、前項第4号に規定する経費については、別に定める額とする。

3 施行令附則第7条の規定により前金払を請求しようとする者は、同条に規定する保証事業会社が交付する前払金保証書を町に寄託しなければならない。

(繰替払のできる経費)

第76条 施行令第164条第5号に規定する規則で定める経費は、次の各号に掲げるものとし、同号の規定により規則で定める収入金は、当該各号に定めるものとする。

(1) 還付金又は還付加算金 当該歳入の収入金

(2) 市場、農業協同組合、貿易商その他特定の者を通じて物品を売却する場合に支払う取扱手数料 当該物品の売却代金

(繰替払の通知及び整理)

第77条 歳入徴収者は、会計管理者又は指定金融機関等をして繰替払をさせようとするときは、繰替払の方法により支払う経費の内容、金額、繰り替えて使用する収入金の予算科目等をあらかじめ会計管理者及び指定金融機関等に通知しなければならない。

2 会計管理者は、前項の通知を受けたときは、繰替払した当該報奨金及び手数料等に相当する金額を歳出科目から支出して歳入科目に補填しなければならない。ただし、補填の手続は、当該収入に係る年度の出納閉鎖期日を過ぎてはならない。

(過年度支出)

第78条 予算執行者は、過年度支出に係る支出を決定しようとするときは、あらかじめその金額及び事由を記載した書面に債権者の請求書その他の関係書類を添えて町長の承認を受けなければならない。

第4節 支払の方法

(支出負担行為の確認)

第79条 会計管理者は、支出命令を受けたときは、次の各号に掲げる事項を確認し支出の決定をしなければならない。

(1) 支出負担行為が法令又は予算に違反していないこと。

(2) 支出負担行為に係る債務が確定していること。

(3) 支出負担行為が予算配当額を超過していないこと。

(4) 支出命令が正当な権限を有する者の発したものであること。

(5) 債権者、金額、所属年度及び予算科目に誤りがないこと。

(6) 支出をすべき時期が到来していること。

(7) 支払金に関し、時効が成立していないこと。

(8) 部分払の金額が法令の制限を超えていないこと。

(9) 必要な書類が整備されていること。

(10) 支出負担行為及び支出命令に関し、必要な合議がされていること。

(11) その他法令、契約等に違反していないこと。

2 会計管理者は、支出負担行為の確認をするため、特に必要と認めるときは、予算執行者に対し、第63条第1項に規定する帳票類のほか、当該支出負担行為に係る書類の提出を求め、又は実地にこれを確認することができる。

3 会計管理者は、前各項の規定により支出負担行為の確認をしたもののうち、一の支出負担行為で2回以上の支払に係る支出負担行為決議書及びこれに添付された書類にあっては、当該支出負担行為に基づく最終の支払の場合を除くほか、これを予算執行者に返戻しなければならない。

4 会計管理者は、第1項又は第2項の規定による確認ができないときは、その理由を付して当該支出命令に係る関係帳票類を予算執行者に返付しなければならない。

(支払の方法)

第80条 会計管理者は、前条第1項の規定により支出の決定をしたときは、公金振替に係るものを除き、指定金融機関を支払人とする小切手を振り出し、債権者に支払うための手続をしなければならない。

(小切手払)

第81条 会計管理者は、小切手をもって直接債権者に支払をしようとするときは、当該債権者を受取人とする小切手を振り出し、当該小切手を債権者に交付するとともに、領収書を徴さなければならない。

(隔地払)

第82条 会計管理者は、施行令第165条第1項の規定により隔地払の方法により支払をしようとするときは、支払場所を指定し、指定金融機関を受取人とする小切手を振り出し、その表面余白に「隔地払」の印を押し、隔地払依頼書及び隔地払案内書を添えて当該出納取扱店に送付して領収書を徴し、隔地払通知書を債権者に送付しなければならない。

2 前項の規定による支払場所の指定は、債権者のため最も便利と認められる指定金融機関の店舗に限るものとする。ただし、指定金融機関の店舗の所在市町村の区域以外の地域に居住する債権者に対する支払で、必要があるときは、指定金融機関以外の銀行又はゆうちょ銀行を支払場所に指定することができる。

(口座振替払)

第83条 施行令第165条の2の規定により町長が定める金融機関は、指定金融機関と為替取引契約又は口座振替契約を締結している金融機関とする。

2 会計管理者は、指定金融機関又は前項に規定する銀行その他の金融機関に預金口座を設けている債権者から当該金融口座へ口座振替の方法により支払を受けたい旨の申出があったときは、指定金融機関を受取人とする小切手を振り出し、その表面余白に「口座振替払」の印を押し、口座振替払依頼書を添えて当該出納取扱店に送付して領収書を徴さなければならない。ただし、口座振替払をする場合において、債権者が発行する納付書、払込書その他これらに類する書類を添えてするときは、当該納付書等の余白に「口座振替払」と表示して、口座振替払依頼書の送付を省略することができる。

3 前項に規定する債権者からの申出は、口座振替払申出書又は請求書の余白にその旨を記載してこれを受けるものとする。

4 会計管理者は、第2項の規定により口座振替払をする場合において、必要があるときは、当該出納取扱店をして電信により振替の手続をさせることができる。この場合において、口座振替払依頼書又は同項ただし書に規定する納付書、払込書その他これらに類する書類には「要電信」と表示しなければならない。

(現金払)

第84条 会計管理者は、法第232条の6第1項ただし書の規定により、自ら現金で支払をしようとするときは、自己を受取人とする小切手を振り出し、指定金融機関から資金を引き出したうえ、現金を交付して領収書を徴さなければならない。

2 会計管理者は、法第232条の6第1項ただし書の規定により、指定金融機関(総括店に限る。以下この条において同じ。)をして現金で支払をさせようとするときは、債権者に対し、小切手の交付に代えて現金支払通知書(様式第38号)を交付し、領収書を徴さなければならない。この場合において、現金支払通知書の有効期間は、発行日における当該指定金融機関の店舗の営業時限までとする。

3 会計管理者は、前項の規定により指定金融機関をして現金支払をさせたときは、会計ごとに当日分の合計額を券面金額として指定金融機関を受取人とする小切手を振り出し、指定金融機関に交付しなければならない。

4 前各項の規定にかかわらず、町職員の給与の支払に関しては、別に定めるところによる。

(支払の通知)

第85条 会計管理者は、支払(隔地払を除く。)をしようとするときは、現金支払通知書により、口座振替払にあっては、口座振替払通知書により、債権者に通知しなければならない。

2 前項の規定にかかわらず、第83条第2項ただし書の規定に該当するもの及び会計管理者がその必要がないと認めるものについては、支払通知書又は口座振替払通知書の発行を省略することができる。

(公金振替払)

第86条 会計管理者は、次の各号に掲げる支出については、公金振替により支払わなければならない。

(1) 同一の会計内又は他の会計の収入とするための支出

(2) 町の債権と町に対する債権とを相殺する場合における対当額の支出

(3) 繰上充用金を充用するための支出

2 予算執行者は、前項各号に掲げる経費に係る支出命令をするときは、当該支出命令に関する決議書の表面余白に「公金振替」の表示をし、かつ、当該振替を受ける会計、年度及び科目(繰上充用金にあっては会計及び年度)を付記しなければならない。

3 会計管理者は、公金振替払をしようとするときは、公金振替書及び公金振替済通知書を作成し、総括店に交付しなければならない。

4 会計管理者は、次の各号に掲げる場合においては、公金振替払の例により、これを振り替えなければならない。

(1) 歳計現金と歳入歳出外現金との間の収支を行う場合

(2) 繰越明許費、事故繰越し又は継続費の逓次繰越しに係る繰越財源を繰り越す場合

(3) 前号に規定するもの以外の歳計剰余金を繰り越す場合

第5節 支出の委託

(支出事務の委託)

第87条 各課等の長は、施行令第165条の3第1項の規定により私人に支出の事務を委託しようとするときは、会計管理者と協議し、委託する事務の内容、条件、委託手数料その他必要事項を記載した公金支出事務委託申出書(案)を作成して町長の決裁を受け、委託をしようとする者にその旨を申し入れなければならない。

2 各課等の長は、前項の規定により委託をしようとする者から当該申入れを受託する旨の通知があったときは、直ちに当該委託に係る契約書(案)を作成して町長の決裁を受け、契約書を取り交わすとともに、当該契約書の写しを会計管理者に送付しなければならない。

(支出事務の委託の手続等)

第88条 予算執行者は、委託して支出をさせる経費があるときは、支出の事務を委託する者(以下「支出事務受託者」という。)ごとに公金委託支払通知書を作成し、これを支出命令に添付して会計管理者に回付しなければならない。

2 会計管理者は、前項の規定による支出命令を受けたときは、支出事務受託者ごとに小切手を振り出し、その表面余白に「公金委託支払」の印を押し、公金委託支払通知書を添えて支出事務受託者に送付しなければならない。

3 支出事務受託者は、前項の規定による公金委託支払通知書に基づき、公金の委託支払をしたときは、速やかに公金委託支払報告書を作成し、会計管理者に提出しなければならない。

4 会計管理者は、前項の規定による公金委託支払報告書を受けたときは、直ちにその支出の状況を当該所掌に係る予算執行者に通知しなければならない。

第6節 小切手の振出し等

(小切手の振出し)

第89条 小切手は、支出決議書及び支出負担行為決議書に基づかなければ、これを振り出すことができない。ただし、次の各号に掲げる場合はこの限りではない。

(1) 過誤納金を戻出還付するために振り出す場合

(2) 小切手の償還をするために振り出す場合

(3) 指定金融機関以外の金融機関に預金し、又は預金以外の確実かつ有利な方法で保管するために振り出す場合

(4) 釣銭又は両替金に充てるための現金を保管するために振り出す場合

(5) 一時借入金の返済のために振り出す場合

(小切手の記載)

第90条 小切手に表示する券面金額は、アラビア数字を用い、印字機により記載しなければならない。

2 会計管理者は、小切手に会計年度の区分ごとに連続した振出番号を記載しなければならない。この場合において、廃棄する小切手に記載した振出番号は欠番としなければならない。

3 小切手は、記名式持参人払とする。

4 小切手を振り出すときは、その日付を記載し、専用の印鑑(以下「専用印鑑」という。)を押さなければならない。

5 小切手の券面金額は、これを訂正してはならない。

6 小切手の券面金額以外の記載事項を訂正するときは、その訂正を要する部分を複線で抹消し、その上部に正書し、かつ、訂正した旨及び訂正した文字の数を記載して専用印鑑を押さなければならない。

(小切手の調製)

第91条 小切手の記載及び押印は、会計管理者が自らこれをしなければならない。ただし、必要があるときは会計管理者の指定する法第171条第1項に規定する職員(以下「補助職員」という。)に、これを行わせることができる。

2 小切手の振出日付及び消印は、当該小切手を受取人に交付するときにしなければならない。

(小切手の交付及び交付後の確認)

第92条 小切手の交付は、会計管理者が自らしなければならない。ただし、必要に応じて補助職員にこれを行わせることができる。

2 小切手は、当該小切手の受取人が正当な受領権限のある者であることを確認したうえでなければ、これを交付してはならない。

3 小切手は、当該小切手の受取人に交付するときでなければこれを小切手帳から切り離してはならない。

(小切手の再交付の禁止)

第93条 会計管理者は、小切手の受取人又はその譲渡を受けた者から、小切手の亡失又は盗難を理由に再交付の請求があっても、次条に規定する場合を除くほか、当該小切手に係る債務について、改めて小切手を振り出してはならない。

(小切手の償還)

第94条 会計管理者は、次の各号に掲げる者から施行令第165条の5の規定による小切手の償還請求の申出があるときは、当該請求書に小切手償還請求書を提出させ、当該請求に係る小切手が支払未済であること及びその請求(以下「小切手償還請求」という。)が正当であることを確認しなければ、償還(以下「小切手の償還」という。)をしてはならない。

(1) 指定金融機関において、支払を拒絶された小切手(振出日付から1年を経過したものを含む。)の所持人

(2) 民法(平成8年法律第109号)の規定による権利を主張する者

2 前項の小切手償還請求書には、同項第1号に係るものにあっては当該支払拒絶された小切手を、同項第2号に係るものにあっては除権判決の正本を添えなければならない。

3 会計管理者は、小切手の償還をすべきもののうち、当該支払に係る小切手が振出日付から1年以内のものであるときは、「再交付」と表示した再交付のための小切手を振り出して当該請求者に交付し、領収書を徴さなければならない。当該償還に係る小切手が振出日付から1年を経過したものであって、当該小切手を振り出した会計年度の出納整理期間中に小切手償還請求があったものについても、また同様とする。

4 会計管理者は、小切手の償還をすべきもののうち、当該支払に係る小切手が振出日付から1年を経過しているもの(前項後段に規定するものを除く。)であるときは、小切手償還請求書を当該小切手に係る支出の予算執行者に回付し、改めて支出の命令を受けて小切手の償還をしなければならない。

5 予算執行者は、前項の規定により小切手償還請求書の回付を受けたときは直ちに当該回付された請求書に基づいて支出の手続をしなければならない。

(小切手の振出済通知等)

第95条 会計管理者は、小切手を振り出したときは、小切手振出済通知書を総括店に送付しなければならない。

2 会計管理者は、小切手の振出枚数及び金額、小切手の廃棄及び残存用紙の枚数等について確認しなければならない。

(小切手用紙の亡失)

第96条 会計管理者は、小切手用紙を亡失したときは、直ちにその旨を総括店に通知しなければならない。

(小切手の支払停止の請求)

第97条 会計管理者は、交付した小切手の所持人から当該小切手の亡失の届出を受けたときは、直ちに総括店に当該小切手の支払停止の請求をしなければならない。

(小切手の廃棄)

第98条 書損じ等により小切手を廃棄するときは、当該小切手を斜線で抹消したうえで「廃棄」と記載し、そのまま小切手帳に残しておかなければならない。

2 会計管理者は、小切手を振り出した後、支払前に記載事項に誤りがあることを発見したときは、受取人から当該小切手を回収し、前項の規定に準じて廃棄しなければならない。

(小切手帳)

第99条 会計管理者は、会計年度(その出納整理期間を含む。)ごとに小切手帳を別冊とし、常時1冊を使用しなければならない。ただし、会計ごとに小切手帳を区分する必要があると認めるときは、この限りではない。

2 会計管理者は、小切手帳の交付を受けようとするときは、小切手帳請求書(総括店の定める様式)により指定金融機関から交付を受けるものとし、小切手帳の交付を受けたときは、小切手用紙及び枚数を確認しなければならない。

(小切手帳及び専用印鑑の保管)

第100条 会計管理者は、小切手帳及び専用印鑑をそれぞれ別の容器に厳重に保管しなければならない。ただし、必要があるときは、補助職員をしてこれを保管させることができる。

2 前項ただし書の規定により小切手帳及び専用印鑑を保管させるときは、特別の事情がある場合のほか、小切手帳及び専用印鑑について、それぞれ別の補助職員を指定しなければならない。

(不用小切手用紙及び原符の整理)

第101条 会計管理者は、使用小切手帳が不用となったときは、当該小切手帳の未使用用紙を、速やかに指定金融機関に返戻して受領書を受け取り、当該小切手帳から振り出した小切手の原符とともに、別に定めるところにより証拠書類として保管しなければならない。

(隔地払通知書の再交付)

第102条 会計管理者は、債権者から隔地払通知書の亡失若しくは盗難又は支払場所とされた金融機関において支払を拒絶されたことを理由に隔地払通知書の再交付の請求を受けたときは、隔地払通知書再交付請求書を提出させなければならない。この場合において、支払を拒絶されたものにあっては、当該拒絶された隔地払通知書を添えさせなければならない。

2 会計管理者は、前項に規定する請求書の提出を受けたときは、その内容を調査し、当該隔地払が支払未済であることを確認して、再交付する必要があると認めるときは、次項に規定するものを除くほか、直ちに隔地払通知書を再交付しなければならない。この場合において、再交付する隔地払通知書には当該先に発行した隔地払通知書に記載した事項を記載しなければならない。

3 第94条第4項及び第5項の規定は、第1項の規定による請求を受けた場合における隔地払に係る小切手が振出日付から1年を経過しているものについて改めてする支出の手続に準用する。

第7節 支払未済金の整理

(小切手支払未済繰越金の整理)

第103条 会計管理者は、第185条第1項の規定により総括店から小切手振出済支払未済繰越調書の送付を受けたときは、これを調査し、正確であると認めるときは、総括店にその旨を通知するとともに、これを小切手支払未済繰越金として整理しなければならない。

(支払を終わらない資金の歳入への組入れ又は納付)

第104条 会計管理者は、第186条の規定により総括店から小切手支払未済資金歳入組入調書の送付を受けたときは、これを調査し、正確であると認めるときは直ちに公金振替の例によりこれを歳入に組み入れるための手続をとるとともに、小切手支払未済資金歳入組入調書を企画財政課長に回付しなければならない。

2 会計管理者は、第187条の規定により出納取扱店から隔地払金未払調書の送付を受けたときは、直ちに当該調書を企画財政課長に回付しなければならない。

3 企画財政課長は、前各項に規定する小切手支払未済資金歳入組入調書又は隔地払金未払調書の回付を受けたときは、直ちに第25条の規定により調定の手続をするとともに、当該未払金の内容を調査し、それぞれ関係の予算執行者(歳入の戻入に係るものにあっては、歳入徴収者)に通知しなければならない。

第8節 支出の整理及び帳票の記載

(支出の訂正)

第105条 予算執行者は、支出命令をした後において過誤その他の理由により当該支出の訂正を要すると認めるものがあるときは、金額を増額する訂正にあっては、当該増額分に係る新たな支出命令に、年度、会計又は科目の訂正にあっては、支出更正決議書(様式第40号)にそれぞれ関係書類を添えて会計管理者に送付しなければならない。

2 会計管理者は、前項に規定する支出命令若しくは支出更正決議書の送付を受けたとき、又は自ら誤りを発見したときは、直ちに関係帳簿等を訂正するとともに、金額を増額する訂正にあっては、支払の手続をしなければならない。この場合において、その訂正の内容が出納取扱店の記帳に関係するものであるときは、速やかに当該出納取扱店に通知しなければならない。

(過誤払金等の戻入)

第106条 予算執行者は、施行令第159条の規定により、戻入すべきものがあるときは、支出戻入書(様式第41号)に戻入する旨及びその他の必要事項を記載してこれを決議し、関係書類を添付して会計管理者に送付するとともに、速やかに返納すべき者に対し、返納通知書により通知しなければならない。

(支出日計表等の調製)

第107条 会計管理者は、その日の支出を終了したときは、支出関係決議書(支出簿用)を会計別及び科目別に区分して歳出簿に編綴するとともに、これを集計し、収支日計表に記載して整理しなければならない。

2 会計管理者は、その月の支出を終了したときは、当該月分の支出関係決議書(支出簿用)を集計し、歳出集計表(様式第42号)にこれを記載して整理しなければならない。

(歳出関係帳簿)

第108条 会計管理者は、次の各号に掲げる帳票類を編綴した支出簿を備え、所定の事項を記載して整理しなければならない。

(1) 歳出集計表

(2) 支出決議書

(3) 請求書

(4) 支出更正決議書

(5) 支出戻入書(支出命令)

2 会計管理者は、次の各号に掲げる帳簿を備え、それぞれ当該各号に定める事項を記載して整理しなければならない。

(1) 現金出納簿 第152条第3項の規定により保管する現金の経理

(2) 前渡資金整理簿 施行令第161条の規定により前渡した資金の整理

(ただし、第72条各号に掲げる経費で精算渡しに係るものにあっては記載を省略することができる。)

(支出命令等の記録整理)

第109条 各課等の長は、その所掌に係る歳出予算について、第63条第1項又は第105条若しくは第106条に規定する支出の命令又は歳出の更正若しくは戻入の決議があったときは、これらの帳簿に基づいて第62条第1項に規定する歳出予算整理簿に所定の事項を記載して整理しなければならない。

第5章 証拠書類

(原本による原則)

第110条 収入又は支出に係る証拠書(以下「証拠書」という。)は、原本でなければならない。ただし、原本を添付しがたいときは、それぞれ歳入徴収者又は予算執行者の証明した謄本をもって、これに代えることができる。

(収入証拠書)

第111条 収入の証拠書は、次の各号に掲げるものとする。

(1) 収入書等

(2) 領収済通知書及びこれに相当する書類

(3) 公金振替済通知書

(4) 前各号に定めるもののほか、収入書の起票の原因となった書類

(支出証拠書)

第112条 支出の証拠書は、次の各号に掲げるものとする。

(1) 支出負担行為決議書

(2) 支出決議書

(3) 支出更正決議書

(4) 支出戻入書及びこれに係る返納済通知書

(5) 契約書又は請書

(6) 請求書及び検査又は検収調書

(7) 領収書又はこれに代わるべき書類

(8) 前各号に定めるもののほか、支出の原因となった事項を証明する書類

2 工事又は製造の請負、物件の購入又は借入れその他の契約で一般競争入札又は指名競争入札に付したものに係る前項第8号に規定する書類は、次のとおりとする。

(1) 当該予算の執行に関し、決裁を受けるために作成した書類(前項第1号に規定するものを除く。)

(2) 公告案及び公告の方法を記載した書類

(3) 施行令第167条の9(施行令第167条の13の規定により準用する場合を含む。)の規定により、くじにより落札者を決定した場合は、その経緯を記載した書類

(4) 施行令第167条の10(施行令第167条の13の規定により準用する場合を含む。)の規定により、最低価格入札者以外の者を落札者とした場合は、その経緯を記載した書類

3 工事又は製造の請負、物件の購入又は借入れその他の契約で随意契約によったものに係る第1項第8号に規定する書類は、次のとおりとする。

(1) 当該予算の執行に関し、決裁を受けるために作成した書類があるときは当該書類(第1項第1号に規定するものを除く。)

(2) 施行令第167条の2第1項第4号又は第5号の規定により随意契約によったものにあっては、その事由を記載した書類

(3) 施行令第167条の2第1項第6号又は第7号の規定により随意契約によったものにあっては、その経緯を記載した書類

4 補助金及び交付金に係る第1項第8号に規定する書類は、指令書その他の関係書類とする。

(証拠書の保存等)

第113条 会計管理者は、その月の収入及び支出が終了したときは、当該月分の収入証拠書及び支出証拠書(次項の規定により主管課等の長が保管するものを除く。)をそれぞれ会計別及び科目別に区分し、「収入証拠書綴」又は「支出証拠書綴」として編綴し、整理保管しなければならない。

2 各課等の長は、事務処理上必要があるときは、会計管理者の承認を得て前条第1項に規定する支出証拠書のうち、設計書類及び入札関係書類を保管することができる。

3 会計管理者は、支出をしたときは、その関係伝票に支払年月日、支払方法その他当該帳票に定める所定の事項を記載しなければならない。

第6章 決算

(決算資料)

第114条 各課等の長は、その所掌に属する予算の執行の結果について、次の各号に掲げる書類を作成し、会計管理者が指定する期日までに会計管理者に提出しなければならない。

(1) 歳入歳出決算事項別明細書(様式第43号)

(2) 財産に関する調書(様式第44号)

(翌年度歳入の繰上充用)

第115条 企画財政課長は、翌年度歳入の繰上充用を必要とするものがあるときは、直ちにこれに係る補正予算案を作成し、町長に提出しなければならない。

2 翌年度歳入の繰上充用に係る当該支出命令は、当該年度の前年度の出納閉鎖期日にこれをしなければならない。

(帳簿の締切り等)

第116条 会計管理者は、当該会計年度の歳入歳出の出納を完了したときは、歳入簿及び歳出簿並びに収支日計票の累計額と総括店の公金出納の累計額等を照合精査し、誤りのないことを確認したときは、当該帳簿等を締め切らなければならない。

2 収納出納員及び資金前渡職員は、毎年度当該会計年度の出納閉鎖期日において、その保管する収納金又は前渡資金(これらに係る預金の利子を含む。)があるときは、第32条及び第73条の規定にかかわらず、当該出納閉鎖期日に払込み又は精算の手続をし、それぞれ関係の帳簿を締め切らなければならない。

第7章 契約

第1節 契約の方法

第1款 一般競争入札

(一般競争入札参加者の資格)

第117条 予算執行者は、施行令第167条の4第1項の規定により、特別な理由がある場合を除くほか、成年被後見人及び被保佐人並びに被産者で復権を得ない者を一般競争入札に参加させることができない。

2 予算執行者は、施行令第167条の4第2項各号の一に該当すると認められる者をその事実があった後3年以内の期間を定めて、一般競争入札に参加させないことができる。

3 予算執行者は、前2項に定めるもののほか、施行令第167条の5第1項の規定により、必要な資格を定めることができる。

4 予算執行者は、前項の規定により、一般競争入札に参加する者の必要な資格を定めたときは、施行令第167条の5第2項の規定により、その必要な資格並びに資格審査申請の時期及び方法を公示しなければならない。

5 予算執行者は、前項の規定により、公示した場合は、その定めるところにより、一般競争入札に参加しようとする者の申請があったときは、定期又は随時に、その者が当該資格を有するかどうかを審査するものとする。

第118条 削除

(入札の公告)

第119条 予算執行者は、一般競争入札に付するときは、当該入札の期日前10日(緊急を要する場合にあっては5日)までに、次の各号に掲げる事項を掲示、公報、新聞その他の方法により公告しなければならない。

(1) 入札に付する事項

(2) 入札に参加する者に必要な資格

(3) 入札又は開札の場所及び日時

(4) 契約条項、設計図書等を示す場所及び日時

(5) 入札保証金に関する事項

(6) 入札の無効に関する事項

(7) 前各号に掲げるもののほか、一般競争入札に関し必要な事項

2 建設工事に係る一般競争入札の公告期間は、前項の規定にかかわらず、建設業法施行令(昭和31年政令第273号)第6条に規定する見積期間によらなければならない。

(予定価格の決定)

第120条 予算執行者は、一般競争入札に付する事項の価格を仕様書、設計書等によって予定価格を定め、その価格を記載した予定価格書(様式第45号)を作成し、封書にして保管しなければならない。

2 予算執行者は、開札の際、前項に規定する予定価格書を開札の場所に置かなければならない。

3 第1項の予定価格は、入札に付する事項の価格の総額について予定価格を定めなければならない。ただし、一定期間継続してする製造、修理、加工、売買、供給又は使用等の契約の場合にあっては、単価について予定価格を定めることができる。

4 予定価格を定める場合においては、契約の目的となる物件又は役務について、取引の実例価格、需給の状況、履行の難易、契約数量の多寡、履行期間の長短等を考慮して適正に定めなければならない。

(最低制限価格の決定)

第121条 施行令第167条の10第2項の規定により最低制限価格を設けるときは、契約の目的となる工事又は製造の技術上難易、過去の入札の実例その他の条件を考慮して適正に定めなければならない。

2 最低制限価格を設けた場合は、前条第1項及び第2項の規定を準用する。

3 予算執行者は、前第1項の規定により最低制限価格を設けるときは、第119条の規定による公告において、その旨を明らかにしなければならない。

第122条 削除

(入札保証金)

第123条 予算執行者は、施行令第167条の7第1項の規定により、一般競争入札に参加しようとする者(以下「入札者」という。)に、その者の見積もる契約金額の100分の5以上に相当する金額を入札保証金として納付させなければならない。ただし、次の各号の一に該当する場合においては、入札保証金の全部又は一部を免除することができる。

(1) 入札者が、保険会社との間に朝日町を被保険者とする入札保証保険契約を締結したとき。

(2) 入札者が、過去2年間に国(公社及び公団を含む。)又は地方公共団体と種類及び規模を同じくする契約を2回以上にわたって誠実に履行した実績を有する者であり、かつ、その者が契約を締結しないこととなるおそれがないと認められるとき。

(3) 前各号に掲げるもののほか、前号に準ずる者であって、その者が契約を締結しないこととなるおそれがないと認められるとき。

2 前項に規定する入札保証金の納付は、施行令第167条の7第2項の規定により、次に掲げる入札保証金に代わる担保の提供をもって代えることができる。この場合において、担保として提供された証券の価額は、当該各号に定める価額とし、証券が記名証券であるときは、売却承諾書及び委任状を添えたものでなければならない。

(1) 国債又は地方債 政府ニ納ムベキ保証金其ノ他ノ担保ニ充用スル国債ノ価格ニ関スル件(明治41年勅令第287号)の例による金額

(2) 特別の法律による法人の発行する債券 額面又は登録金額(発行価額が額面又は登録金額と異なるときは、発行価額)の10分の8に相当する金額

(3) 金融機関の引受け、保証又は裏書のある手形 手形金額又は保証する金額(当該手形の満期の日が当該入札保証金を納付すべき日の翌日以後の日であるときは、当該入札保証金を納付すべき日の翌日から満期の日までの期間に応じて当該手形金額を一般市場における手形の割引率により割り引いた金額又は当該割り引いた金額のうち保証する金額に応ずる額)

(4) 金融機関の保証する小切手 保証する金額

(入札の方法)

第124条 入札者は、入札書を作成し、第123条に規定する入札保証金の納付又は入札に代わる担保の提供を証する書類を添え、封書にして「入札書在中」と表記し、所定の場所及び日時までに提出しなければならない。

2 入札の方法は、出場入札及び郵便入札とする。

3 代理人が入札する場合は、入札前に委任状を提出しなければならない。

(入札の無効)

第125条 次の各号のいずれかに該当する一般競争入札書は、無効とする。

(1) 参加資格のない者のした入札書

(2) 入札保証金の納付を必要とする入札について、入札保証金の納付証明書等の添付のない入札又は当該納付額が不足する入札

(3) 入札執行の場所に指定の日時までに提出又は到着しなかった入札

(4) 郵便入札を認めない場合の郵便入札

(5) 入札書に入札額及び入札者の記名押印のない入札並びに入札金額を訂正し、その箇所に押印していない入札

(6) 同一事項に対する2以上の入札

(7) 入札者が、他の入札者の代理人を兼ねてした入札又は2人以上の入札者の代理を兼ねてした入札

(8) 金額その他記載事項が明らかでない入札書

(9) 前各号に掲げるもののほか、入札条件に違反して入札した入札書

(再度入札)

第126条 予算執行者は、施行令第167条の8第3項の規定により再度の一般競争入札に付する必要があると認めるときは、当初に入札した入札者のうち、現に開札の場所にとどまっている者に入札をさせるものとする。再度の入札をしてもなお同じときは、また同様とする。この場合において、第124条第1項の規定を準用する。

(落札者の決定等)

第127条 予算執行者は、開札の結果、予定価格の制限の範囲内に達したものがあるときは、施行令第167条の9及び施行令第167条の10の規定による場合を除き、収入の原因となる契約にあっては最高の価格をもって入札をした者、支出の原因となる契約にあっては最低の価格をもって入札した者を落札者として決定しなければならない。

2 予算執行者は、施行令第167条の9、施行令第167条の10又は前項の規定により落札者を決定したときは、直ちに、その旨を落札者に通知しなければならない。

3 落札者は、前項の通知を受けた日から7日以内に契約又は仮契約(議会の議決に付すべきものに限る。)を締結しなければならない。

(入札保証金の還付等)

第128条 一般競争入札の入札保証金は、入札終了後、直ちに入札者に還付するものとする。ただし、落札者に対しては、契約を締結した後これを還付し、又は契約保証金の納付に振り替えることができる。

2 前項の規定により入札保証金を返還するときは、利息を付さないものとする。

(入札経過の記録)

第129条 予算執行者は、一般競争入札が終了したときは、その経過を入札調書(様式第46号)に記録しなければならない。

第2款 指名競争入札、随意契約及びせり売り

(指名競争入札の参加者の資格)

第130条 施行令第167条の11第2項の規定により、町長が定める指名競争入札に参加する者に必要な資格は、次の各号のいずれにも該当しない者で、かつ、指名競争入札参加資格者名簿に登載された者とする。

(1) 建設業にあっては、建設業法(昭和24年法律第100号)第3条第1項の規定による許可を受けていない者

(2) 測量業にあっては、測量法(昭和24年法律第188号)第55条第1項の規定による登録を受けていない者

(3) 建築設計業(建築士法(昭和25年法律第202号)第3条、第3条の2又は第3条の3の規定により、1級建築士、2級建築士及び木造建築士以外の者の行うことのできる設計又は工事監理を除く。)にあっては、同法第23条第1項の規定による登録を受けていない者

2 前項の規定にかかわらず、軽微な建設工事(建設業法施行令(昭和31年政令第273号)第1条の2に規定する建設工事をいう。)の入札に参加することができる者は、前項の指名競争入札参加資格者名簿に登載された者で建設業法第28条第3項の規定により営業を停止されていない者とする。

(指名競争入札の参加者の指名)

第131条 予算執行者は、指名競争入札に付そうとするときは、入札に参加する者を3人以上指名しなければならない。ただし、特別の事情があるときは、この限りではない。

2 前項の規定により入札者を指名したときは、指名競争入札通知書(様式第47号)により、各入札指名者に通知しなければならない。

(指名競争入札に係る関係規定の準用)

第132条 第117条(第3項を除く。)並びに第120条から第129条までの規定は、指名競争入札をする場合について準用する。この場合において、第121条第2項中「第119条の規定による公告」とあるのは「第131条第2項の規定による通知」と読み替える。

(随意契約によることができる場合)

第133条 施行令第167条の2第1項第1号に規定する規則で定める額は、次の各号に掲げるとおりとする。

(1) 工事又は製造の請負 130万円

(2) 財産の買入れ 80万円

(3) 物件の借入れ 40万円

(4) 財産の売払い 30万円

(5) 物件の貸付け 30万円

(6) 前各号に掲げるもの以外のもの 50万円

(随意契約の見積書の徴取等)

第134条 予算執行者は、随意契約に付するときは、2人以上の者から見積書を徴さなければならない。ただし、次の各号の一に該当する場合は、1人の者から見積書を徴するものとする。

(1) 契約の目的又は性質により、契約の相手方が特定されるとき。

(2) 市場価格が一定している場合であって、一般競争入札又は指名競争入札に付する必要がない物品を購入するとき。

(3) 2人以上から見積書を徴することが適当でないと認められるとき。

2 予算執行者は、前項の規定にかかわらず、その性質上見積書を徴することが適当でないと認められるとき又はその金額が10万円未満のものであるときは、当該見積書を徴さないことができる。

3 予算執行者は、随意契約による場合においては、その関係書類(施行、購入伺等)に、その根拠法令の条項を記載しなければならない。

(随意契約の予定価格等)

第135条 第120条から第121条までの規定は、随意契約について準用する。ただし、特に必要がないと認めるときは、予定価格書等の作成を省略することができる。

(せり売り)

第136条 予算執行者は、せり売りをしようとするときは、職員を指定し、当該職員をして、せり売りをさせなければならない。ただし、特に必要と認めるときは、職員以外の者からせり売り人を選び、職員を立ち会わせて、せり売りを行うことができる。

2 第117条から第120条まで、第123条第128条及び第129条の規定は、せり売りについて準用する。この場合において、第118条第1項中「競争入札参加願」とあるのは「せり売り参加願」と、第129条中「入札調書」とあるのは「せり売り調書」と読み替える。

第2節 契約の締結

(契約書の作成)

第137条 予算執行者は、契約を締結しようとするときは、次の各号に掲げる事項を記載した契約書を作成しなければならない。ただし、契約書の性質又は目的により該当しない事項については、省略することができる。

(1) 契約の目的

(2) 契約金額

(3) 履行期限又は履行期間

(4) 契約の履行場所

(5) 契約保証金に関する事項

(6) 対価の支払又は受領の時期及び方法

(7) 前払金又は部分払に関する事項

(8) 契約の目的たる給付の完了の確認又は検査の時期

(9) 設計変更又は工事中止があった場合における負担に関する事項

(10) 天災その他不可抗力による損害の負担に関する事項

(11) 契約当事者の履行の遅滞その他債務不履行の場合における遅延利息その他の損害金

(12) 危険負担

(13) かし担保責任

(14) 契約に関する紛争の解決方法

(15) 契約に基づく権利義務の譲渡に関する事項

(16) 物価変動に関する事項

(17) 前各号に掲げるもののほか、契約の履行について必要な事項

2 工事又は製造の請負契約に係る契約書には、工事費等内訳明細書、図面、設計書及び仕様書の添付がなければならない。

3 第1項の場合において、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例(昭和39年朝日町条例第14号)の規定に基づき議会の議決を必要とする契約については、仮契約を締結しなければならない。

4 予算執行者は、前項に規定する契約の締結について、議会の議決を得たときは、直ちに本契約を締結しなければならない。

(契約書作成の省略)

第138条 前条の規定にかかわらず、予算執行者は次の各号の一に該当するときは、契約書の作成を省略することができる。ただし、公有財産に関し契約をするときを除く。

(1) 50万円(物品については、30万円)未満の売買、貸借、請負その他の契約をするとき。

(2) せり売りに付するとき。

(3) 物品の売却を行う場合において、買受人が直ちに代金を納入してその物品を引き取るとき。

2 予算執行者は、前項の規定により契約書の作成を省略するときは、契約の目的となる給付の内容、履行期限、契約金額その他必要な事項を記載した請書を契約の相手方(以下「契約者」という。)から徴さなければならない。ただし、前項第1号に規定する契約のうち1品目3万円未満の物品の購入又は予算執行者が特に必要がないと認める場合は、この限りでない。

(契約保証金)

第139条 予算執行者は、施行令第167条の16第1項の規定により、町と契約を締結する者(以下「契約者」という。)に契約金額の100分の10以上に相当する金額の契約保証金を納付させなければならない。

2 施行令第167条の16第2項の規定により、第123条第2項の規定は、契約保証金について準用する。

3 前各項の規定にかかわらず、契約者が次の各号の一に該当するときは、契約保証金の全部又は一部を免除することができる。

(1) 契約者が保険会社との間に朝日町を被保険者とする履行保証保険契約を締結したとき。

(2) 契約者が過去2年間に国(公社及び公団を含む。)又は地方公共団体と種類及び規模を同じくする契約を2回以上にわたって誠実に履行した実績を有する者であり、かつ、当該契約を確実に履行しないこととなるおそれがないと認められるとき。

(3) 契約者が法令に基づき延納が認められる場合において、確実な担保を提供されたとき。

(4) 物品を売り払う契約を締結する場合において、契約者が売払代金を即納するとき。

(5) 官公署と契約をするとき。

(6) 前各号に掲げる場合のほか、契約者の能力、信用等を考慮して、契約者が契約を確実に履行しないこととなるおそれがないと認められるとき。

4 予算執行者は、前項の規定により契約保証金の全部又は一部を免除したときは、その関係書類にその根拠条項を記載しなければならない。

第140条 削除

(契約の変更等)

第141条 予算執行者は、必要があると認めるときは、契約者と協議し、又は契約者からその責に帰さない理由により、履行期限の延期をしたい旨の申出があったときは、これを調査して、当該契約の内容を変更することができる。

2 予算執行者は、契約者からその責に帰す理由により、履行期限の延長をしたい旨の申出があったときは、これを調査し、やむを得ないと認めるときは、当該期間の延長を承認することができる。

3 予算執行者は、前各項の規定により契約の内容を変更しようとするときは、速やかに第137条及び第138条の規定による手続の例により変更契約書を作成し、又は変更請書を提出させなければならない。

(契約の解約)

第142条 予算執行者は、契約者がその責に帰さない理由により契約の解約を申し出たときは、これを調査し、やむを得ないと認めるときは、当該契約を解約することができる。

(契約の解除)

第143条 予算執行者は、契約の履行に当たり、契約者が次の各号の一に該当すると認めるときは、契約の定めるところにより当該契約を解除することができる。

(1) 契約の締結又は履行について不正の行為があったとき。

(2) 正当な理由がなく、契約の履行に着手しないとき。

(3) 契約者の責に帰す理由により履行期限までに給付を完了する見込みがないとき。

(4) 監督又は検査に際し、監督又は検査に携わる職員の職務の執行を妨げたとき。

(5) その他契約条項に違反する行為があったとき。

2 前項の規定により契約を解除しようとするときは、契約解除通知書を当該契約者に送付しなければならない。

(違約金)

第144条 予算執行者は、前条の規定により契約を解除したときは、契約金額の100分の10に相当する額以上を違約金として徴収しなければならない。ただし、既納部分又は既済部分が契約の目的の一部を達せられると認めたときは、未納部分又は未済部分に対する違約金とすることができる。

(契約保証金の還付)

第145条 予算執行者は、契約に基づく給付が完了し、当該契約の履行を確認したとき又は第142条の規定により解約したときは、速やかに契約保証金を還付するものとする。

2 前項の規定により、契約保証金を還付するときは、利息を付さないものとする。

第3節 契約の履行

(履行の監督及び検査)

第146条 予算執行者は、契約の適正な履行を確保するため、別に定めるところにより、自ら又は職員に命じ、若しくは職員以外の者に委託して必要な監督及び検査をしなければならない。

第147条 削除

(権利義務の譲渡)

第148条 契約者は、契約によって生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。ただし、あらかじめ、その内容を明らかにして町長の承認を得たときは、この限りでない。

(一括委任等の禁止)

第149条 契約者は、契約履行について、その全部又は大部分を一括して第三者に委任し、又は請け負わせてはならない。ただし、あらかじめ、その内容を明らかにして予算執行者の承認を得たときは、この限りでない。

(部分払)

第150条 予算執行者は、契約に基づく給付の既納部分または既済部分に対し、その完納又は完済前に代金の一部を支払う特約があるときは、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める金額の範囲内において部分払をすることができる。

(1) 物品の買入契約 既納部分に対する対価

(2) 工事又は製造その他の請負契約 既済部分の対価の10分の9

2 前項の規定による部分払をすることができる回数は、次の各号に掲げる契約金額の区分に従い、当該各号に定めるとおりとする。ただし、予算執行者が特に必要と認めるときは、回数を増減することができる。

(1) 500万円以上1,000万円未満 10分の5以上の出来形のあるときは1回

(2) 1,000万円以上1億円未満 10分の4以上の出来形のあるときは2回

(3) 1億円以上 10分の3以上の出来形のあるときは3回

3 前各項の規定により2回以降の部分払をしようとするときは、その都度、当初からの既納部分又は既済部分について第1項に規定する金額を算定し、当該算定した金額から前回までの支払済額を控除して得た額をもって、今回の部分払の支払額とする。この場合において、前金払された金額があるときは、既納又は既済部分の率に応ずる当該前金払の金額をその都度算出し、これを部分払の金額から差し引くものとする。

(対価の支払)

第151条 予算執行者は、第146条の規定による検査に合格したものでなければ、当該契約に係る支出の手続をとることができない。

2 予算執行者は、第142条又は第143条の規定により、契約を解約又は解除したときは、当該契約に基づく給付の既納部分又は既済部分で検査に合格した部分に対する対価を支払うものとする。

3 対価の一部について、前金払又は部分払をしたものがあるときは、契約の履行による完納又は完済による最終の対価の支払の際に、これを精算するものとする。

第8章 現金、有価証券等

第1節 現金及び有価証券

(歳計現金の保管)

第152条 歳計現金は、会計管理者が朝日町名義により指定金融機関に預金して保管しなければならない。

2 前項の規定にかかわらず、会計管理者において特に必要があると認めるときは、町長と協議して支払のため支障とならない範囲の金額を指定金融機関以外の金融機関に預金し、又は預金以外の確実かつ有利な方法で保管することができる。

3 会計管理者は、釣銭又は両替金に充てるため必要があるときは、第1項の規定にかかわらず50万円を限度として歳計現金を保管しておくことができる。

(一時借入金)

第153条 一時借入金に係る現金は、これを歳計現金として取り扱うものとする。

2 会計管理者は、歳出金の支払にあてるため、一時借入金の借入れを必要と認めるときは、その旨及び借入必要額を企画財政課長に通知しなければならない。一時借入金を必要としなくなったとき、又は出納閉鎖期日において借入残額があるときもまた同様とする。

3 企画財政課長は、前項の規定により一時借入金の借入れを必要とする旨の通知を受けたときは、借入額、借入先、借入期間及び利率について会計管理者と協議のうえ町長の決裁を受けなければならない。これを返済する場合もまた同様とする。

4 企画財政課長は、前項の規定により一時借入金の借入れ又は返済について決裁を受けたときは、直ちに借入手続をとるとともに、その旨を会計管理者に通知しなければならない。

5 企画財政課長は、一時借入金整理簿を備え、一時借入金の状況を記録しなければならない。

(歳入歳出外現金等の受入れの決定)

第154条 歳入徴収者又は予算執行者は、その所掌する事務について、法令の規定により納付又は納入させる次の各号に掲げる保証金、担保金及び保管金(以下「歳入歳出外現金等」という。)があるときは、歳入歳出外現金等収入書により受入れを決定し、その旨を会計管理者に通知しなければならない。

(1) 保証金 入札保証金、公売保証金、契約保証金その他法令の規定により保証金として提供されるもの

(2) 担保金 法令の規定により担保として提供されるもの

(3) 保管金 法令の規定により一時保管する次に掲げるもの

 税に係る徴収受託金

 源泉所得税

 町民税及び県民税(給与から控除するもの)

 職員共済掛金

 差押物件の公売代金

 その他の一時保管金

2 前項の通知は、同項に規定する歳入歳出外現金等収入書を会計管理者に送付することにより行うものとする。

3 歳入徴収者又は予算執行者は、第1項の規定により歳入歳出外現金等の受入れの決定をしたときは、次の各号に掲げる場合を除き、直ちに歳入歳出外現金等納入通知書(主管課等で定める様式)を納入義務者に送付しなければならない。

(1) 第1項第3号アからまでに掲げるものを納入させる場合

(2) 入札保証金を納付させる場合

(3) 前各号に定める場合のほか、納入通知書によることが適当でないと認める場合

(歳入歳出外現金及び保管有価証券の年度区分)

第155条 歳入歳出外現金(現金に代えて納付される証券を含む。)及び保管する有価証券(以下「保管有価証券」という。)の出納の所属年度は、現にその出納を行った日の属する年度とする。

(歳入歳出外現金の整理区分)

第156条 会計管理者は、歳入歳出外現金を第154条第1項各号に掲げる区分に従い整理しなければならない。

(歳入歳出外現金の出納)

第157条 歳入歳出外現金は、会計管理者において直接収納するものとする。ただし、必要があると認めるときは、指定金融機関等に納付させることができる。

2 第32条第1項の規定は、歳入歳出外現金について準用する。この場合において、同項中「現金払込書」とあるのは「歳入歳出外現金払込書」と読み替えるものとする。

3 会計管理者は、前項の規定にかかわらず収納した歳入歳出外現金のうち、入札保証金その他で即日還付し、又は支払を要すると認めるものについては、同項に規定する払込みを省略することができる。

4 歳入徴収者又は予算執行者は、その所掌に係る歳入歳出外現金の払出しをしようとするときは、歳入歳出外現金支出決議書兼支出命令書により払出しの決定をし、当該支出決議書兼支出命令書に関係書類を添付し、会計管理者に送付しなければならない。

5 会計管理者は、前項の規定により歳入歳出外現金支出決議書兼支出命令書の送付を受けたときは、第4章第4節の規定の例により支払をしなければならない。この場合において、その振り出す小切手には「歳入歳出外現金」と表示しなければならない。

6 前各項及び前3条に規定するもののほか、歳入歳出外現金の出納及び保管については、歳計現金の出納及び保管の例による。

(保管有価証券の整理区分)

第158条 会計管理者は、保管有価証券を次の各号に掲げる区分に従い整理しなければならない。

(1) 保証証券 第154条第1項第1号に規定する保証金として提供された有価証券

(2) 担保証券 第154条第1項第2号に規定する担保金として提供された有価証券

(3) 保管証券 前各号に掲げるもののほか、法令の規定により町が一時保管する有価証券

(保管有価証券の出納)

第159条 会計管理者は、第154条第1項の規定により受入れの決定された歳入歳出外現金等のうち現金に代えて有価証券の提供を受けたときは、次項の規定によってこれを換算して納入すべき額を確認するとともに、納入通知書によるものにあっては受領書に、その他のものにあっては保管証書に所定の事項を記載して、これを納入者に交付しなければならない。

2 保証金等として提供することのできる有価証券の価額は、この規定に特別の定めがある場合を除き、国債証券及び地方債証券にあっては、その額面金額により、その他のものにあっては額面金額又は時価のいずれか低い額の10分の8の額とする。

3 歳入徴収者又は予算執行者は、保管有価証券を払出ししようとするときは、保管有価証券払出決議書により払出しの決定をし、当該払出決議書を会計管理者に送付しなければならない。

4 前項に規定する保管有価証券払出決議書には、保管有価証券返還請求書を納入者から提出させて、これを添付しなければならない。

5 会計管理者は、第3項の規定により保管有価証券払出決議書の送付を受け、保管有価証券を払い出すときは、第1項の規定により交付した受領書又は保管証書の余白に領収の旨及びその日付を付記して押印させ、これと引換えに当該有価証券を還付しなければならない。

(保管有価証券の管理)

第160条 会計管理者は、保管有価証券を年度及び整理区分並びに納入者ごとに区分して保管しなければならない。ただし、入札保証金として提供された証券又はその他の証券で、1日限りにおいて出納されるものにあっては、出納の手続の一部を省略することができる。

2 会計管理者は必要があるときは、前項に規定する保管有価証券の保管を総括店に依頼することができる。

3 会計管理者は、前項の規定により保管有価証券の保管を依頼しようとするときは、有価証券保管依頼書を添えるとともに、有価証券保管書を徴さなければならない。

4 会計管理者は、第2項の規定により保管を依頼した保管有価証券の還付を受けようとするときは、有価証券還付請求書に有価証券保管書を添えて総括店に送付して、これを行わなければならない。

(利札の還付)

第161条 第159条第3項から第5項までの規定は、保管有価証券の利札を還付する場合に準用する。

(歳入歳出外現金等の帳簿)

第162条 各課等の長は、次の各号に掲げる帳簿を備え、その所掌に属する歳入歳出外現金及び保管有価証券について、第154条第1項各号及び第158条各号の区分によりその出納を記録整理しなければならない。

(1) 歳入歳出外現金整理簿

(2) 保管有価証券整理簿

2 会計管理者は、次の各号に掲げる帳簿を備え、その出納を記録整理しなければならない。

(1) 歳入歳出外現金出納簿

(2) 保管有価証券出納簿

(歳計現金及び歳入歳出外現金の保管の記録)

第163条 会計管理者は、毎日、歳計現金及び歳入歳出外現金の保管の状況を収支日計表に記録しなければならない。

第2節 指定金融機関等

第1款 通則

(指定金融機関等の事務処理準則)

第164条 施行令第168条第2項及び第4項の規定により指定した指定金融機関及び収納代理金融機関における町の公金の収納又は支払の事務に関しては法令及びこの規則によるほか、別に契約で定める。

(総括店)

第165条 指定金融機関は、町長の承認を得て、公金の収入及び支払の事務を総括する店舗を定めなければならない。

(公金の整理区分)

第166条 出納取扱店における公金の出納は、歳入金、歳出金及び歳入歳出外現金(総括店にあっては、歳入金、歳出金、歳入歳出外現金及び小切手支払未済繰越金)に区分し、かつ、歳入金及び歳出金にあっては年度別及び会計別に、歳入歳出外現金にあっては年度別に、それぞれ区分して整理しなければならない。

2 収納取扱店は、その収納した歳入金を年度別及び会計別に区分して整理しなければならない。

3 出納取扱店及び収納取扱店は、会計管理者の指示するところにより、朝日町名義の預金口座を設けなければならない。この場合において、小切手支払未済繰越金は、これを一般の預金口座と区分しなければならない。

(取扱時間等)

第167条 指定金融機関等における公金の取扱いは、当該指定金融機関等の営業時間内とする。ただし、営業時間外であっても、会計管理者から緊急を要する公金の出納通知があったとき、又は納入義務者から公金の納付があったときは、その取扱いをしなければならない。

2 前項ただし書の規定による取扱いをしたときは、関係書類に領収し、又は支払った日付印を押し、欄外に「締後」と記載して翌営業日の取扱いとすることができる。

(表示)

第168条 指定金融機関の店舗のうち、朝日町の区域内の出納取扱店の店頭には「朝日町指定金融機関」と記した看板を掲げなければならない。

2 収納代理金融機関の店舗のうち、朝日町の区域内の収納取扱店の店頭には「朝日町収納代理金融機関」と記した看板を掲げなければならない。

第2款 収納金の取扱い

(現金又は証券による収納)

第169条 出納取扱店又は収納取扱店は、払込人又は納入義務者(以下「納人」という。)から、納入通知書、納税通知書、納付書又は現金払込書(以下「納入通知書等」という。)を添えて現金等をもって収入金の納付又は払込みがあったときは、その内容を確認して収納し、納人に領収書を交付するとともに、当該収納金を即日、町の預金口座に受け入れ、当該納入通知書等に領収済みの印を押してこれを保管しなければならない。この場合において、当該受領に係る収入金が証券によるものであるときは、当該納入通知書等の表面余白に「証券受領」の表示をしなければならない。

2 前項の規定は、返納義務者から返納通知書を添えて現金等をもって返納があった場合に準用する。

(口座振替による収納)

第170条 出納取扱店又は収納取扱店は、施行令第155条の規定により、町の収入金について納入義務者から口座振替の方法により納付する旨の申出を受けたときは、納入通知書等に基づき、当該申出に係る金額をその者の預金口座から払い出して町の預金口座に受け入れ、納人に領収書を交付し、当該納入通知書等に領収済みの印を押して、これを保管しなければならない。

2 前項の納入義務者からの申出は、預金口座振替依頼書(主管課等で定める様式)によって、これを受けるものとする。

3 出納取扱店又は収納取扱店は、前項に規定する預金口座振替依頼書を受けたときは、その内容を確認し、預金口座振替依頼受付書を歳入徴収者に送付しなければならない。

(繰替払を伴う収納)

第171条 出納取扱店又は収納取扱店は、前2条の規定による収納の場合において、納入通知書等に基づき、繰替払をすべきものがあるときは、その納付に係る収納金は、当該納付すべき額から当該繰り替えて支払う額を差し引いた額を収納しなければならない。

2 第77条第2項の規定は、前項の場合に準用する。

(証券の取立て等)

第172条 出納取扱店又は収納取扱店は、第169条の規定により収納した収入金について、証券があるときは、当該証券を速やかに提示して支払の請求をしなければならない。

2 出納取扱店又は収納取扱店は、前項の証券のうち小切手につき支払を請求した場合において、支払の拒絶があったときは、直ちに関係の帳簿にその旨を記載してその収入を取り消し、小切手不渡通知書に当該不渡りとなった小切手を添えて第177条第2項の規定により送付する書類とあわせて総括店に送付しなければならない。

(歳入の訂正)

第173条 出納取扱店又は収納取扱店は、第44条第3項の規定により会計管理者から訂正の通知を受けたときは、直ちに訂正の手続をとらなければならない。

(預金利子の納付)

第174条 出納取扱店又は収納取扱店は、その取扱いに係る町の預金について利子が付されたときは、直ちにその旨を会計管理者に通知し、その指示に従い当該金額を収納金として整理しなければならない。

(過誤納付の戻出)

第175条 総括店は、第36条第2項の規定による過誤納金の戻出のため「歳入還付」の表示のある小切手を提示されたときは、歳出の支払の例により当該収入済みの歳入から戻出しなければならない。

(収納報告書)

第176条 出納取扱店(総括店を除く。)又は収納取扱店は、第169条から第174条までの規定により公金の収納(歳出の返納を含む。)又は払込み若しくは歳入の訂正があったときは、その1日分をとりまとめ収納日計報告書(様式第48号)を起票しなければならない。

2 前項の規定は、総括店における公金の収納、払込み又は歳入の訂正若しくは公金の振替による収納について準用する。

(公金総括口座への振替及び収納関係書類の送付)

第177条 出納取扱店(総括店を除く。)又は収納取扱店は、施行令第168条の3第3項後段の規定により、会計管理者が別に定める場合を除き、その受け入れた公金を収納日計報告書により、当該受入日の翌々営業日までに総括店の町の預金口座(これを「公金総括口座」という。)に振り込まなければならない。

2 前項の収納日計報告書には次の各号に掲げる書類を添えなければならない。

(1) 第169条第170条及び第174条の規定による収納に係るもの 領収済通知書又は返納済通知書

(2) 第171条の規定による収納に係るもの 繰替払調書

(3) 第172条第2項に規定する小切手の支払拒絶に係るもの 小切手不渡通知書

(4) 第173条の規定による歳入の訂正に係るもの 収入金訂正(済)通知書

第3款 支出金の取扱い

(小切手等による支払)

第178条 総括店は、会計管理者の振り出した小切手を支払のため提示されたときは、次の各号の一に該当する場合を除き、直ちに支払をしなければならない。

(1) 合式でないとき。

(2) 改ざんその他変更の跡があるとき。

(3) 汚損等により小切手の記載事項が不明瞭のとき。

(4) 第201条の規定により送付を受けた会計管理者の小切手専用の印影と異なるとき。

(5) 振出日付から1年を経過したとき。

(6) 会計管理者から理由を付して支払停止の請求があったとき。

2 総括店は、現金支払書により現金の支払の請求を受けたときは、当該支払書の裏面に当該債権者の氏名を記入し、押印させたうえ、その支払をさせなければならない。

(隔地払)

第179条 出納取扱店は、第82条第1項の規定により会計管理者から小切手に隔地払依頼書及び隔地払案内書を添えて送付(第3項において「隔地払の依頼」という。)を受けたときは、その支払場所がゆうちょ銀行である場合を除き、支払場所とされた金融機関に対し当該隔地払案内書を付して速やかに送金し、当該金融機関をして隔地払案内書と隔地払通知書とを照合させ、当該債権者の領収書を徴してその支払をさせなければならない。

2 前項の場合において、出納取扱店は、支払場所が指定金融機関以外の金融機関である場合には出納取扱店振り出しの小切手を隔地払案内書に添えなければならない。

3 出納取扱店は、隔地払の依頼を受けた場合において、その支払場所がゆうちょ銀行である場合は、郵便為替証書又は郵便振替払出証書を債権者に送付する手続をとらなければならない。

(繰替払)

第180条 出納取扱店又は収納取扱店は、第171条の規定により収納した収入金に係る繰替金額について、繰替払調書を作成し、第177条第2項の規定により当該収入金に係る領収済通知書を総括店に送付するとき、あわせてこれを送付しなければならない。

(口座振替払)

第181条 出納取扱店は、第83条第2項の規定により会計管理者から小切手に口座振替払依頼書又は納付書、払込書その他これらに類する書類(以下「口座振替払依頼書等」という。)を添えて送付を受けたときは、当該口座振替払依頼書等に基づき、直ちに指定された金融機関の債権者の預金口座に振り込まなければならない。

(公金振替書による振替)

第182条 総括店は、第86条第3項の規定により会計管理者から公金振替書の交付を受けたときは、直ちに当該金額を振り替えて、会計管理者に公金振替済通知書を送付しなければならない。

(歳出金の戻入)

第183条 総括店は、第169条第2項の規定による返納金又は第177条の規定により公金総括口座へ振り替えられた金額のうち歳出の返納に係るものは、これを当該歳出金に受け入れなければならない。

(歳出の訂正)

第184条 総括店は、第105条第2項の規定により会計管理者から支払金更正通知書を受けたときは、直ちに更正の手続をとらなければならない。この場合において、総括店は当該訂正の内容が自店以外の出納取扱店の記録に関係するものであるときは、当該出納取扱店に通知して、これを訂正させなければならない。

(小切手支払未済資金の整理)

第185条 総括店は、毎会計年度の小切手振出済金額のうち、翌年度の5月31日までに支払を終わらないものがあるときは、直ちに当該未払金額を歳出金として整理するとともに、これを小切手支払未済繰越金の口座に振り替え、小切手振出済支払未済繰越調書を作成して会計管理者に送付しなければならない。この場合において、当該未払に係る小切手の小切手振出済通知書には、その表面余白に「支払未済繰越」の表示をしなければならない。

2 総括店は、出納閉鎖期日後において、その振出日付の属する年度が前年度のものである小切手の提示を受けて支払を求められたときは、当該小切手がその振出日付から1年を経過していないものである場合に限り、前項の小切手支払未済繰越金から支払をしなければならない。

(小切手支払未済資金の歳入組入れ)

第186条 総括店は、前条第1項の規定により繰り越した資金のうち、施行令第165条の6第2項の規定により歳入に組み入れるべきものがあるときは、小切手支払未済資金歳入組入調書により、小切手の振出日付から1年を経過した日の属する月の翌月10日までに会計管理者に通知しなければならない。

(隔地払資金の歳入納付)

第187条 出納取扱店は、第82条第1項の規定により交付を受けた資金のうち、施行令第165条の6第3項の規定により歳入に納付すべきものがあるときは、現金払込書により、直ちに歳入に納付するとともに、隔地払金未払調書を作成して会計管理者に送付しなければならない。

(収支日計内訳書)

第188条 総括店は、第178条第1項第182条第183条及び第184条の規定による支払、公金の振替、歳出金の戻入又は訂正、その他会計管理者の通知に基づく支払があったときは、その1日分をとりまとめ、収支日計内訳書を起票しなければならない。

第4款 帳簿等

(総括店の帳簿)

第189条 総括店は、次の各号に掲げる帳簿を備え、毎日の公金の出納を記録して整理しなければならない。

(1) 公金出納総括簿

(2) 収入金内訳簿

(3) 支出金内訳簿

(出納取扱店及び収納取扱店の帳簿)

第190条 出納取扱店(総括店を除く。)は、次の各号に掲げる帳簿を備え、その取扱いに係る収納及び支払を記録して整理しなければならない。

(1) 公金収納簿

(2) 支払金整理簿

2 収納取扱店は、公金収納簿を備え、その取扱いに係る収納を記録して整理しなければならない。

(証拠書類の保管)

第191条 出納取扱店及び収納取扱店は、その取扱いに係る納入通知書等その他の収入証拠書類を年度別及び会計別に区分して、1月分をとりまとめ、収入証拠書綴を保管しなければならない。

2 出納取扱店は、その取扱いに係る口座振替払依頼書、隔地払依頼書その他の支払証拠書類を年度別及び会計別に区分して、1月分をとりまとめ、支払証拠書綴を保管しなければならない。

3 総括店は、前各項の規定により保管する証拠書類のほか、出納取扱店及び収納取扱店における公金の収納又は支払のとりまとめに係る書類を保管しなければならない。

(証拠書類等の保存期間)

第192条 総括店、出納取扱店及び収納取扱店は、それぞれ次の各号に掲げる帳簿及び証拠書類を当該各号に定める期間これを保存しなければならない。

(1) 第189条及び第190条に規定する帳簿 10年

(2) 前条第1項及び第2項に規定する収入及び支払の証拠書 5年

第5款 計算報告

(収支日計)

第193条 総括店は、公金出納総括簿により、収支日計報告書(様式第49号)を毎日調製して、会計管理者に送付しなければならない。

2 前項の収支日計報告書には、収支日計内訳書及びこれに添付すべき領収済通知書等その他の書類を添付しなければならない。

第6款 雑則

(歳入歳出外現金の取扱い及び一時借入金の返済)

第194条 指定金融機関等における歳入歳出外現金の出納は、この章に特別の定めがあるものを除くほか、一般の歳入及び歳出の出納の例により、これを行わなければならない。

2 総括店は、会計管理者から一時借入金の返済のため「一時借入金返済」の表示のある小切手を提示されたときは第175条の規定の例により支払わなければならない。

(有価証券の保管)

第195条 総括店は、会計管理者から有価証券保管依頼書を添えて保管の依頼があったときは、当該有価証券保管依頼書に受領済みの印を押し、当該有価証券とともに保管し、有価証券保管書を会計管理者に送付しなければならない。

2 総括店は、会計管理者から有価証券還付請求書に有価証券保管書を添えて、前項の規定により保管した有価証券の還付の請求を受けたときは、当該有価証券を還付しなければならない。

(出納に関する証明)

第196条 指定金融機関等は、会計管理者から現金の収納及び支払又は預金の状況に関して証明を求められたときは、その証明をしなければならない。

第9章 出納機関

第197条 削除

(出納職員)

第198条 出納職員のうち、その他の会計職員は、これを分任出納員及び現金取扱員とする。

2 別表第5に掲げる各課等にそれぞれ同表に定める出納職員を置く。

3 町長は、会計管理者をして別表第5に定めるところにより、その事務の一部をそれぞれ出納員に委任させる。

4 町長は、前項の規定により委任を受けた出納員をして、別表第5に定めるところにより、その事務の一部をそれぞれ分任出納員に委任させる。

(出納職員の任免)

第199条 出納員及び分任出納員は、別表第6に掲げる職にある者をもって充てる。

2 前項の規定にかかわらず、必要があるときは、別に出納員及び分任出納員を命ずることがある。

3 前各項の規定により、町長事務部局以外の職員を出納員又は分任出納員に充て、又は命ずる必要があるときは、当該期間中、当該職員は、町長事務部局の職員に併任されているものとみなす。

(会計管理者の異動等の通知)

第200条 総務政策課長は、会計管理者又は出納員(専ら物品の出納及び保管事務を掌る者を除く。)の任免があったときは、直ちに出納関係職員任免通知書により、出納取扱店及びその関係する収納取扱店に通知しなければならない。

2 前項の規定は、法第170条第3項の規定による代理の開始又は代理の終了があった場合に準用する。

(会計管理者及び出納員の印影の送付等)

第201条 会計管理者は、照合のためその使用する印鑑の印影を指定金融機関に送付しなければならない。

(出納職員の事務引継ぎ)

第202条 出納職員に異動があったときは、前任の出納職員は、当該異動のあった日から5日以内に、その担任する事務を後任の出納職員に引き継がなければならない。

2 前項の場合において、前任又は後任の出納職員のいずれか一方又は双方が、特別の事情により、その担任する事務を出納職員相互において引き継ぐことができないときは、会計管理者は、当該出納職員に代わる出納職員を指定し、当該職員に前任の出納職員の担任する事務を整理させ、又は後任の出納職員に引継ぎをさせなければならない。

3 前各項の規定による事務の引継ぎは、出納職員事務引継書(主管課等で定める様式)に、関係書類、現金、物品その他の物件、出納員(専ら物品の出納及び保管の事務を掌る者を除く。)の異動に係るものにあっては、異動の日現在をもって作成した保管金の現在高を明記したものを添えてしなければならない。この場合において、帳簿の引継ぎにあっては、その最終記帳の次に引継年月日を記載し、引継者及び引受者が押印しなければならない。

4 第1項及び第2項の規定により、事務の引継ぎをしたときは、引継ぎをした者及び引継ぎを受けた者は、その旨を前項に規定する出納職員事務引継書により、出納員の担任する事務にあっては会計管理者に、現金取扱員及び会計員の担任する事務にあっては出納員を経て会計管理者に報告しなければならない。

第10章 財産

第1節 公有財産

第1款 取得

(取得前の処置)

第203条 各課等の長は、公有財産とする目的をもって物件の購入、交換又は寄附の受納をしようとする場合は、当該物件について、私権(質権、抵当権、借地権等)の設定又は特殊な義務の有無を調査し、私権又は特殊な義務があり、これを排除する必要があるときは、その所有者又は権利者にこれを消滅させ、又はこれに関し必要な処置を講じなければならない。

(公有財産の取得)

第204条 各課等の長は、土地、建物その他の公有財産を購入、交換又は寄附等により取得しようとするときは、別に定めるところにより、必要に応じて次の各号に掲げる事項を明らかにした書類を添え町長の決裁を受けなければならない。

(1) 所在地及び表示(地目及び地積又は建物の構造及び面積)

(2) 取得の方法(買入、交換又は寄附等の別)

(3) 取得の理由(取得後の用途又は利用計画)

(4) 評定価格及び評定者

(5) 取得予定価格

(6) 相手方の住所及び氏名、法人にあってはその所在地及び名称並びに代表者の住所及び氏名

(7) 契約方法

(8) 契約書(案)

(9) 予算額及び経費の支出科目

(10) 取得に付帯して条件を定める場合は、その条件

(11) 不動産登記簿謄本又は登録原簿及び家屋台帳謄本

(12) 相手方の売買承諾書の写し(相手方が財産の売払いについて議決機関の議決を必要とする団体又は法令の規定に基づき、許可、認可等の手続を必要とする者である場合は、議決書の写し又は当該手続をしたことを証する書類の写し)

(13) 建物を購入する場合において、当該建物の敷地が借地であるときは、当該敷地の使用についての借地権設定者の承諾書

(14) 位置図、配置図、実測図等

(15) 交換の申込み又は寄附の場合は、その申出書

(16) その他必要な書類及び図面

(新築等の計画決定)

第205条 各課等の長は、建物を新築し、若しくは増築し、又は移転し、若しくは改築しようとするときは、建物新築等計画決議書により、町長の決裁を受けなければならない。

2 前項に規定する決議書には、関係図面を添えなければならない。

(寄附の受納)

第206条 各課等の長は、公有財産の寄附を受けようとするときは、公有財産寄附受納決議書(様式第50号)により町長の決裁を受けなければならない。

2 前項に規定する決議書には、次の各号に掲げる書類を添えなければならない。

(1) 寄附申出書(様式第51号)

(2) 寄附者が、財産の寄附について議決機関の議決を必要とする団体又は法令の規定により許可、認可等の手続を必要とする者である場合には、議決書の写し又は当該手続をしたことを証する書類の写し

(登記又は登録)

第207条 各課等の長は、第204条の規定により公有財産を取得したときは、法令の定めるところにより、直ちに必要な書類を整備し、企画財政課長に対し、登記又は登録の手続を依頼しなければならない。

2 前項の依頼に基づいて、企画財政課長は登記又は登録の事務を行うものとする。(代金の支払)

第208条 予算執行者は、登記又は登録を要する公有財産を取得したときは、その登記又は登録が完了した後、その他の公有財産を取得したときは、その引渡しを受けた後でなければ購入代金又は交換差金を支払うことができない。ただし、当該取得に係る契約に特別の定めがあるときは、この限りでない。

第2款 管理

(公有財産管理の事務の総括)

第209条 企画財政課長は、公有財産に関する管理の事務を総括する。

2 企画財政課長は、財産管理者に対し、その管理する公有財産に関する事務について報告を求め、又は実地について調査し、その結果に基づいて必要な処置を求めることができる。

(公有財産管理事務の事前合議)

第210条 財産管理者は、次の各号に掲げる事項については、あらかじめ企画財政課長に合議しなければならない。

(1) 公有財産の所管替え及び種別替えに関すること。

(2) 行政財産の用途の変更及び廃止に関すること。

(3) 行政財産の使用の許可に関すること。

(4) 行政財産である土地の貸付け、又はこれに地上権を設定することに関すること。

(公有財産の管理)

第211条 財産管理者は、その所管に属する公有財産について、定期又は臨時に次の各号に掲げる事項を調査し、適正な管理に努めなければならない。

(1) 公有財産の使用目的

(2) 土地にあっては、その境界

(3) 建物にあっては、電気、ガス、給排水、避雷等の施設

(4) 使用を許可した公有財産にあっては、その使用状況

(5) 公有財産台帳及びその付属図書と公有財産の現況との照合

(公有財産の保険)

第212条 建物、工作物、船舶及び山林等は、その経済性を考慮して適当な損害保険に付するものとする。

2 前項に規定する損害保険に関する事務は、企画財政課長が行うものとする。

3 企画財政課長は、第1項の規定により損害保険に付すべき公有財産について毎年3月31日までに(新たに公有財産となったもの及び損害保険の期間が同日以前に終了するものにあっては、その都度)損害保険に加入する手続をするとともに、その旨を当該財産管理者に通知しなければならない。

4 財産管理者は、損害保険に付されている公有財産について損害保険に付する必要がなくなったときは、直ちに企画財政課長に通知しなければならない。

(居住の禁止)

第213条 公有財産のうち、用途が宿舎以外のものについては、職員、その他の者を居住させてはならない。ただし、公有財産の管理のために居住させる場合、その他町長が特にその必要があると認めたときは、この限りでない。

(境界の確認)

第214条 財産管理者は、その所管に属する町有地で境界が明らかでないものがあるときは、隣接地の所有者と協議して、その境界を確定するとともに、財産管理者と隣接地の所有者が記名押印した境界確定書を作成し、境界標柱を設置しなければならない。

2 前項の規定は、新たに土地を取得した場合又は土地の境界に変更があった場合に準用する。

(所管替え)

第215条 財産管理者は、その所管に属する公有財産について所管替え(財産管理者の間において公有財産の所管を移すことをいう。以下同じ。)を必要とするときは、あらかじめ、町長の決裁を受けなければならない。

2 財産管理者は、公有財産の所管替えが決定されたときは、当該財産の所管替えを受ける財産管理者に引き継がなければならない。

(種別替え)

第216条 財産管理者は、その所管に属する公有財産について種別替え(普通財産を行政財産とし、又は行政財産の種類を変更することをいう。)を必要とするときは、あらかじめ、町長の決裁を受けなければならない。

(用途の変更及び廃止)

第217条 財産管理者は、その所管に属する行政財産の用途を変更する必要があるときは、あらかじめ、町長の決裁を受けなければならない。

2 前項の規定は、教育委員会がその所管に属する行政財産の用途を変更する場合における法第238条の2第2項の規定による協議に準用する。

3 財産管理者は、その所管に属する行政財産の用途を廃止すべきものがあるときは、行政財産用途廃止決議書により町長の決裁を受けなければならない。

4 財産管理者は、その所管に属する行政財産の用途の廃止が決定された場合において、当該財産を管理する権限がないときは、これを所管する財産管理者に引き継がなければならない。ただし、次の各号の一に該当するときは、この限りでない。

(1) 使用に耐えない行政財産で取壊し又は撤去を目的として用途を廃止したとき。

(2) 交換を目的として用途を廃止したとき。

(3) 行政財産である立木竹で伐採を目的として用途を廃止したとき。

(4) 前各号に定める場合のほか、引継ぎをすることが適当でないと認められるとき。

(行政財産の使用許可の範囲)

第218条 法第238条の4第7項の規定により、行政財産の使用を許可することができる場合は、次の各号の一に該当する場合に限るものとする。

(1) 職員及び当該行政財産を利用する者のため、食堂、売店その他厚生施設の用に供する場合

(2) 学術調査、研究その他の公共目的のため、講演会又は研究会の用に短期間供する場合

(3) 水道事業、電気事業、ガス事業、運送事業その他公益事業の用に供するため町長がやむを得ないと認める場合

(4) 国、他の地方公共団体その他公共団体又は公共的団体において、公用若しくは公共用又は公益を目的とする事業の用に供する場合

(5) 災害その他の緊急事態の発生により、応急施設として短期間使用させる場合

(6) 前各号に掲げるもののほか、町長が特に必要があると認める場合

(行政財産の使用許可期間)

第219条 行政財産の使用許可の期間は、1年以内とする。ただし、町長が特別の事情があると認めるときは、この限りでない。

2 前項に規定する使用許可期間は、これを更新することができる。この場合において、使用許可期間は同項の規定による。

(行政財産の使用許可の条件)

第220条 行政財産の使用を許可するときは、次の各号に掲げる条件を付するものとする。

(1) 常に善良な管理者の注意をもって使用すること。

(2) 第三者に使用させてはならないこと。

(3) 使用目的以外に使用してはならないこと。

(4) 使用期間の満了又は使用許可の取消しによって使用を終了したときは、速やかに原状に回復して返還すること。ただし、町長が特に認めた場合は、原状に回復しないことができること。

(行政財産の使用許可申請)

第221条 行政財産の使用許可(許可期間の更新を含む。以下同じ。)を受けようとする者は、行政財産使用許可申請書(様式第52号)を所管の財産管理者を経て町長に提出しなければならない。

(行政財産の使用許可)

第222条 財産管理者は、その所管に属する行政財産について前条に規定する使用許可の申請を受け、これを許可すべきものと認めるときは、企画財政課長の合議を経て町長の決裁を受けなければならない。

2 財産管理者は、前項の規定により行政財産の使用許可が決定されたときは、行政財産使用許可書(様式第53号)を申請者に交付しなければならない。

(行政財産の使用許可手続の特例)

第223条 前2条の規定にかかわらず、行政財産の一時的な使用に係る許可の申請又は許可については、口頭によることができるものとする。

(教育財産の目的外使用等)

第224条 法第238条の2第2項の規定により、教育委員会が教育財産である土地の貸付け又はこれに対する地上権の設定若しくは当該行政財産使用の許可で、あらかじめ、町長に協議しなければならない事項は、次の各号に掲げるもの以外のものとする。

(1) 当該行政財産を利用する者のために、食堂、売店その他の厚生施設を設置するための使用の許可

(2) 学術調査、研究、体育活動、行政施策の普及宣伝その他公益の目的のために講演会、研究会等の用に供するための使用の許可

(3) 前各号に掲げるもののほか、町長が別に指定する事項

(普通財産の貸付期間)

第225条 普通財産の貸付けの期間は、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定める期間以内の期間とする。

(1) 堅固な建物又は工作物の所有を目的とする土地の貸付け 30年

(2) 前号以外の建物又は工作物の所有を目的とする土地の貸付け 20年

(3) 植樹を目的とする土地の貸付け 20年

(4) 前各号に掲げる目的以外の土地の貸付け 10年

(5) 土地とともにする土地の定着物の貸付け 当該土地の貸付期間

(6) 前各号に掲げるもののほか建物その他の財産の貸付け 5年

2 前項に規定する貸付期間は、これを更新することができる。この場合において、貸付期間は同項の規定による。

(普通財産の貸付料)

第226条 普通財産の貸付料の額は、別に定めるところによる。

2 前項の規定による貸付料は、毎年度定期にこれを納めさせるものとする。

(普通財産の貸付けの条件)

第227条 普通財産を貸し付けるときは、次の各号に掲げる条件を付するものとする。

(1) 貸付けた財産は、良好に管理すること。

(2) 貸付けた財産の維持管理の費用は、借受者において負担すること。

(3) 貸付けた財産は、転貸しないこと。

(4) 貸付けた財産は、貸付けを受けた日から1年以内の期間で町長が指定する日までの間に貸付けの目的に使用すること。

(5) 貸付けた財産は、貸付目的以外の目的に使用しないこと。

(6) 貸付期間が満了したときは、速やかに原状に回復して返還すること。ただし、町長が特に認めた場合は、原状に回復しないことができること。

(普通財産の貸付申請)

第228条 普通財産の貸付け(貸付期間の更新を含む。以下同じ。)を受けようとする者は、普通財産貸付申請書(様式第54号)を所管の財産管理者を経て町長に提出しなければならない。

2 前項に規定する申請書には、利用計画書その他町長が必要と認める書類を添えなければならない。

(普通財産の貸付けの決定)

第229条 財産管理者は、その所管に属する普通財産について前条に規定する貸付けの申請を受け、これを貸し付けるべきものと認めるときは、契約書(案)を作成し、町長の決裁を受けなければならない。

2 普通財産の貸付けは、次の各号に掲げる事項を記載した契約書によるものとする。

(1) 借受人の住所及び氏名

(2) 貸付財産の明細

(3) 貸付けの目的

(4) 貸付期間

(5) 貸付料の額

(6) 貸付料の納入方法及び納入期間

(7) 貸付けの条件

(8) 契約の解除に関する事項

(9) その他必要と認める事項

(普通財産の貸付契約の変更)

第230条 普通財産の貸付契約の変更を受けようとする者は、普通財産貸付契約変更申請書を財産管理者を経て町長に提出しなければならない。

2 財産管理者は、前項に規定する貸付契約変更申請を受けた場合その他で普通財産貸付契約の変更をすべきものと認めるときは、現に締結している契約書の写し及び変更契約書(案)を添えて町長の決裁を受けなければならない。

3 第228条第2項の規定は、第1項の場合に準用する。

(行政財産である土地の貸付け等)

第231条 法第238条の4第2項で規定する土地の貸付け又はこれに地上権を設定する場合は、第225条から前条までの規定を準用する。

(担保)

第232条 普通財産の貸付けにあっては、借受人に相当の担保を提供させ、又は確実な保証人を立てさせるものとする。ただし、町長がその必要がないと認めるときは、この限りでない。

(貸付け以外の方法による普通財産の使用等)

第233条 第225条から前条まで(第231条を除く。)の規定は、貸付け以外の方法により普通財産の使用又は収益をさせる場合に準用する。

(普通財産の交換申請書等)

第234条 普通財産の交換を申請しようとする者は、普通財産交換申請書を財産管理者を経て、町長に提出しなければならない。

2 第228条第2項の規定は、前項の場合に準用する。

(普通財産の交換)

第235条 財産管理者は、その所管に属する普通財産について交換をしようとする者があるときは、次の各号に掲げる書類を添えて町長の決裁を受けなければならない。

(1) 関係図面

(2) 契約書(案)

(3) 取得しようとする財産の登記簿謄本又は登録原簿謄本

(4) 取得しようとする財産の登記又は登録に関する書類

(5) 相手方の交換承諾書の写し

(6) 相手方が交換差金の請求権を放棄する場合は、その申出書の写し

(普通財産の譲与又は譲渡の場合の用途指定)

第236条 普通財産を譲与し、又は譲渡するときは、その相手方に対して、当該財産の用途(以下「指定用途」という。)に供しなければならない期日(以下「指定期日」という。)及び期間(以下「指定期間」という。)を指定するものとし、かつ、その期日まで又は期間内に当該用途に供しない場合における処分の価格による買戻しの特約をし、その登記をするものとする。ただし、次の各号の一に該当するときは、この限りでない。

(1) 一般競争入札又は指名競争入札に付して譲渡するとき。

(2) 時価が30万円を超えない普通財産を譲渡するとき。

(3) 普通財産を当該財産と特別の縁故のある者に対して譲渡するとき。

(4) 前各号に定める場合のほか、特別の事情があるため、指定用途、指定期日及び指定期間の指定を要しないと認めたとき。

2 前項に規定する指定期日及び指定期間は、次の各号に掲げるところによる。

(1) 指定期日 契約の日から2年を超えない範囲内

(2) 指定期間 指定期日からそれぞれ次の区分による期間を下らない期間

譲与の場合 7年

減額譲渡の場合 5年

減額しない譲渡の場合 3年

(指定用途の変更)

第237条 前条の規定により指定した指定用途、指定期日、指定期間は、災害その他特別の事情がある場合のほか、その変更を認めないものとする。

(普通財産の譲与又は譲渡)

第238条 普通財産の譲与又は譲渡を申請しようとする者は、普通財産譲与(譲渡)申請書(様式第55号)を財産管理者を経て、町長に提出しなければならない。

2 財産管理者は、前項に規定する普通財産譲与又は譲渡の申請を受け、その所管に属する普通財産について、これを譲与し、又は譲渡すべきものと認めるときは、契約書(案)を作成し町長の決裁を受けなければならない。

3 第228条第2項の規定は第1項の場合に、第137条第3項及び同条第4項の規定は、普通財産の譲与又は譲渡の契約の場合に準用する。

(普通財産の売払価格等)

第239条 普通財産の売払価格及び交換価格は、適正な時価によるものとする。

(普通財産の交換差金(売払代金)延納の申請)

第240条 普通財産の交換差金又は売払代金の延納を申請しようとする者は、交換差金(売払代金)延納申請書を財産管理者を経て、町長に提出しなければならない。

(延納担保の種類)

第241条 施行令第169条の7第2項の規定により普通財産の売払代金又は交換差金の延納を特約するときは、次の各号に掲げる財産等のうちから担保を提供させるものとする。ただし、当該担保の提供ができないやむを得えない理由があると認めるときは、他の担保の提供を求めるものとする。

(1) 国債又は地方債

(2) 町長が確実と認める社債その他の有価証券

(3) 土地又は保険に付した建物、船舶、自動車若しくは建設機械

(4) 町長が確実と認める金融機関その他の保証人の保証

(延納担保の提供の手続)

第242条 財産管理者は、土地、建物その他の抵当権の目的となる財産を担保として提供させるときは、当該財産についての抵当権の設定の登記原因又は登録原因を証する書面及びその登記又は登録についての承諾書の提出を求めなければならない。

2 財産管理者は、動産(無記名債権を含む。以下この項において同じ。)前項に規定する以外のものを担保として提供させるときは、当該動産の引渡しを求めなければならない。

3 財産管理者は、指名債権を担保として提供させるときは、その指名債権の証書及び民法(明治29年法律第89号)第364条の規定による第三債務者の承諾を証する書面の交付を求めなければならない。

4 財産管理者は、記名債権又は記名株式を担保として提供させるときは、その記名債権又は記名株式を表象する証券の交付を求めなければならない。

5 財産管理者は、指図債権を担保として提供させるときは、その指図債権を表象する証券に質入裏書をさせた上、その交付を求めなければならない。

6 財産管理者は、財産権で前3項に規定するもの以外のものを担保として提供させるときは、当該財産について質権を設定させなければならない。

7 財産管理者は、保証人の保証を担保として提供させるときは、保証人の保証を証する書面を提供させたうえ、当該保証人との間に保証契約を締結する手続をとらなければならない。

(延納担保の保全)

第243条 財産管理者は、担保の提供があったときは、速やかに担保権の設定について登記、登録その他第三者に対抗できる要件を備えるために必要な処置をとらなければならない。

(増担保等)

第244条 財産管理者は、担保の価値が減少し、又は保証人を不適当とする事情が生じたときは、増担保の提供、保証人の変更その他担保の変更を求めなければならない。

2 第241条から前条の規定は、前項の規定により増担保の提供、保証人の変更その他担保の変更を求める場合について準用する。

(延納利息の率)

第245条 施行令第169条の7第2項に規定する利息の率については、町長が別に定めるものとする。

(建物の取壊し)

第246条 財産管理者は、その所管に属する建物について取壊しを必要とするときは、町長の決裁を受けなければならない。

(公有財産台帳等の調製)

第247条 企画財政課長は、行政財産及び普通財産の分類に従い、公有財産台帳(様式第56号)を備えて記録し、常に公有財産の状況を明らかにしておかなければならない。

2 財産管理者は、その所管に属する公有財産につき、公有財産台帳副本を備えて記録し、異動の状況を明らかにしておかなければならない。

3 会計管理者は、公有財産記録簿(様式第57号)を備えて記録しなければならない。

4 前各項の規定により公有財産台帳、公有財産台帳控、公有財産記録簿に登録すべき公有財産の区分、種目及び数量の単位は、別に定めるところによる。

5 公有財産台帳には、土地については公図の写し、建物については平面図、法第238条第1項第4号の権利については適当な図面を付しておかなければならない。

6 財産管理者は、行政財産使用許可簿及び普通財産貸付簿を備え、公有財産の使用及び貸付けの状況を明らかにしておかなければならない。

(公有財産の異動の報告)

第248条 財産管理者は、その所管に属する公有財産について異動があったときは、その都度、公有財産台帳副本を整理するとともに、公有財産異動報告書(様式第58号)に関係図面を添えて、企画財政課長に報告しなければならない。

2 企画財政課長は、前項の規定による報告書の提出があったときは、速やかに公有財産台帳を整備するとともに、公有財産異動通知書(様式第59号)により、会計管理者に通知しなければならない。

3 教育委員会は、その所管に属する公有財産について異動があったときは、その都度、公有財産異動通知書を作成し、企画財政課長を経て会計管理者に通知しなければならない。

4 会計管理者は、前2項の規定による通知書の提出があったときは、当該通知書に係る公有財産の増減の記録を公有財産記録簿に記録しなければならない。

(台帳価格)

第249条 公有財産を新たに台帳に記載する場合において、その記載すべき価格は、購入に係るものは購入価格、交換に係るものは交換当時における評定価格、寄附に係るものは受納時における評価額、収用に係るものは補償金額により、その他のものは次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定めるところによるものとする。

(1) 土地 類地の時価を考慮して算定した金額

(2) 建物、工作物及び船舶その他の動産 建築費又は製造費。ただし、建築費又は製造費によることが困難なものは見積価格。

(3) 立木竹 その材積に単価を乗じて算定した金額。ただし、庭木その他材積を基準として算定することが困難なものは見積価格。

(4) 法第238条第1項第4号又は第5号に掲げる権利取得価格。ただし、取得価格によることが困難なものは見積価格。

(5) 法第238条第1項第6号に掲げる財産のうち株券額面株式にあっては1株の金額。その他のものについては額面金額。

(6) 出資による権利 出資金額。

(台帳価格の改定)

第250条 企画財政課長及び財産管理者は、その合議により、公有財産につき3年ごとに、その年の3月31日の現況においてこれを評価し、その評価額により公有財産の台帳価格を改定しなければならない。ただし、町の企業会計に属するもの、法第238条第1項第6号及び第7号に掲げるもの、その他価格を改定することが適当でないものについては、この限りでない。

(災害報告)

第251条 財産管理者又は教育委員会は、天災その他の事故により、その所管に属する公有財産が滅失し、又はき損したときは、直ちに公有財産災害報告書に関係図面及び災害の状況を示す写真を添え、企画財政課長を経て町長に提出しなければならない。

第2節 物品

(物品の分類)

第252条 物品は、その状況により次の各号に掲げるとおり分類するものとし、区分の基準は、当該各号の定めるところによる。

(1) 備品 機械器具等で、その性質、形状を変えることなく比較的長期にわたる反復使用に耐え、修理、修繕が可能な原則として取得価格又は評価価格が2万円以上の物。ただし、次に掲げる物は、消耗品とする。

 購入金額が2万円未満の物(机、椅子、スチール器具及び図書館等に備えて閲覧又は貸出しに供する図書、資料価値の高い図書その他保存の必要のある図書を除く。)

 美術・工芸品、標本以外のガラス製品、陶磁器等破損しやすい物

 記念品、ほう賞品その他これらに類する物

(2) 消耗品 その性質が反復使用に耐えず、若しくは反復使用することによって消耗若しくは損傷し、又は長期間保存に耐えない物品及び実験用の動物

(3) 材料品 工事材料及び機械器具の修理材料その他構築物の構成部材の材料として使用する物品

(4) 生産品 製作、収穫その他生産された物品(動物の分類に該当するものを除く。)

(5) 動物 鳥獣魚虫類の生物である物品(消耗品の分類に該当するものを除く。)

2 前項の規定にかかわらず、使用するために他の者から借り受けた動産については、借入物品として分類するものとする。

3 前各項に規定する物品の種類ごとの整理区分は、別に定めるところによる。(物品の所属年度区分)

第253条 物品の出納は、会計年度をもって区分し、その所属年度は、現にその出納を行なった日の属する年度とする。

(備品の購入)

第254条 各課等の長は、100万円以上の備品の購入又は寄附の受納をしようとする場合は、備品受入払出申請書(様式第60号)により、企画財政課長の合議を経て、町長の決裁を受けなければならない。

(備品台帳及び標識)

第255条 財産管理者は、その所管に属する備品につき、備品台帳(様式第61号)を備えて記録し、常に備品の状況を明らかにしておかなければならない。

2 財産管理者は、別に定めるところにより、その所管に属する備品に標識を付さなければならない。ただし、その性質形状等により標識を付することに適しないものについては、適当な方法によりこれを表示することができる。

(備品の所管替え)

第256条 財産管理者は、その所管に属する備品について所管替え(財産管理者の間において備品の所管を移すことをいう。)をしようとするときは、備品所管替申請書(様式第62号)により決裁を受けなければならない。

(不用の決定)

第257条 財産管理者は、次の各号に掲げる備品があるときは、備品組替兼処分申請書(様式第63号)により、不用決定をしなければならない。ただし、一の備品の取得価格が50万円以上のものであるときは、企画財政課長の合議を経て町長の承認を受けなければならない。

(1) 町において不用となったもの

(2) 修繕しても使用に耐えないもの

(3) 修繕をすることが不利と認められるもの

(物品の貸付け)

第258条 物品を借り受けようとする者は、物品貸付申込書(様式第64号)を町長に提出しなければならない。

2 財産管理者は、その所管に属する物品を貸し付けようとするときは、物品貸付決議書(様式第65号)により決定のうえ物品貸付通知書(様式第66号)を借受人に送付しなければならない。

3 財産管理者は、物品を貸し付けたときは、当該物品の借受人から物品借用書(様式第67号)を徴さなければならない。

4 前各項の規定にかかわらず、貸付けを目的とする物品については、別に定めるところによる。

(貸付期間)

第259条 物品の貸付期間は、1月を超えることができない。ただし、特別の事由があるときは、この限りでない。

2 前項の貸付期間は、これを更新することができる。この場合において、貸付期間は前項の規定による。

(貸付けの条件)

第260条 物品の貸付けに当っては、別に定めのあるものを除くほか、次の各号に掲げる事項を貸付けの条件とするものとする。

(1) 貸付物品の引渡し、維持、修理及び返納に要する費用は、借受人において負担すること。

(2) 貸付物品は、転貸しないこと。

(3) 貸付物品は、貸付けの目的以外の用途に使用しないこと。

(4) 貸付物品は、貸付期間満了の日までに指定された場所に返納すること。

(5) その他必要な事項

第3節 債権

(債権の管理等)

第261条 財産管理者は、その所管に属する債権に関する事務を処理する。

2 債権は、その発生原因及び内容に応じて、財政上最も町の利益に適合するように管理しなければならない。

3 法第240条第4項に規定する債権については、この節の規定は適用しない。

(保証人に対する履行の請求の手続)

第262条 財産管理者は、施行令第171条の2第1号の規定により保証人に対する履行の請求をすべきものがあるときは、次の各号に掲げる事項を明らかにして町長の決裁を受け、保証債務履行請求書により請求しなければならない。

(1) 保証人並びに債務者の住所及び氏名又は名称

(2) 履行すべき金額

(3) 履行の請求をすべき理由

(4) 弁済の充当の順序その他履行の請求に必要な事項

2 前項に規定する保証債務履行請求書には、納付書を添えなければならない。(履行期限の繰上げの通知)

第263条 財産管理者は、施行令第171条の3の規定により債務者に対し、履行期限の繰上げをすべきものがあるときは、履行期限を繰り上げる旨及びその理由その他必要な事項を明らかにして、町長の決裁を受け、履行期限繰上通知書により通知しなければならない。

2 前項に規定する履行期限繰上通知書には、納入の通知をしていない場合にあっては納入通知書を、納入の通知をしてある場合には納付書を添えなければならない。

(徴収停止)

第264条 財産管理者は、施行令第171条の5の規定により徴収停止の措置をとる必要があるときは、徴収停止決議書により、町長の決裁を受けなければならない。

2 財産管理者は、前項の規定による措置をとった場合において、事情の変更等によりその措置を維持することが不適当となったことを知ったときは、直ちに、徴収停止取消決議書により町長の決裁を受けて、その措置を取り消さなければならない。

3 前各項の措置をとった場合には、第272条に規定する帳票に、それぞれ「徴収停止」、「徴収停止取消」の表示をするとともに、その措置の内容を記載しなければならない。

(履行延期の特約等の期間)

第265条 施行令第171条の6の規定により履行の期限を延長する特約又は処分(以下「履行延期の特約等」という。)をする場合には、履行期限(履行期限後に履行延期の特約等をする場合には、当該履行延期の特約等をする日)から5年(同条第1項第1号又は第5号に該当する場合には10年)以内において、その延長に係る履行期限を定めるものとする。ただし、更に履行延期の特約等をすることができるものとする。

(履行延期の特約等に係る措置)

第266条 履行延期の特約等をする場合には、担保を提供させ、かつ利息を付するものとする。ただし、施行令第171条の6第1項第1号に該当する場合その他特別の事情のある場合には、この限りでない。

2 財産管理者は、前項の規定により担保を提供させる場合において、当該特約等をするときに、債務者が担保を提供することが著しく困難であると認めるときは、期限を指定して当該特約等をした後においてその提供を求めなければならない。

3 財産管理者は、既に担保の付されている債権について履行延期の特約等をする場合において、その担保が当該債権を担保するのに充分でないと認めるときは、増担保の提供又は保証人の変更その他担保の変更を求めなければならない。

4 財産管理者は、その所管に属する債権(債務名義のあるものを除く。)について履行延期の特約等をする場合には、当該債権に確実な担保が付されている場合、その他特別の事情がある場合を除き、債務者に対し、期限を指定して債務名義の取得のために必要な行為を求めなければならない。

(担保の種類等)

第267条 第241条から第244条までの規定は、施行令第171条の4第2項又は前条第1項若しくは第3項の規定により担保を提供させる場合、又は増担保の提供若しくは保証人の変更その他担保の変更を求める場合に準用する。

(履行延期の特約等に付する条件)

第268条 履行延期の特約等をする場合には、次に掲げる条件を付するものとする。

(1) 当該債権の保全上必要があるときは、債務者又は保証人に対し、その債務又は資産の状況に関して質問し、帳票類その他の物件を調査し、又は参考となるべき報告若しくは資料の提出を求めること。

(2) 次の場合には、当該債権の全部又は一部について、当該延長に係る履行期限を繰り上げることができること。

 債務者が、町の不利益にその財産を隠し、損ない、若しくは処分したとき、若しくはこれらのおそれがあると認められるとき、又は虚偽に債務を負担する行為をしたとき。

 当該債権の全額を分割して履行期限を延長する場合において、債務者が分割された弁済金額について履行を怠ったとき。

 債務者が強制執行又は破産の宣告を受けたとき等で、町が債権者として債権の申出をすることができるとき。

 債務者が前号の条件その他の当該履行延期の特約等に付された条件に従わないとき。

 その他債務者の資力の状況、その他の事情の変化により当該延長に係る履行期限によることが不適当となったと認められるとき。

(履行延期の特約等の申請等)

第269条 履行延期の特約等を申請しようとする者は、履行延期申請書を町長に提出しなければならない。

2 財産管理者は、債務者から前項の履行延期申請書の提出を受けた場合において、その内容を審査し、施行令第171条の6第1項各号に掲げる場合に該当し、かつ、履行延期の特約等をすることが債権の管理上必要があると認めるときは、履行延期特約等決議書に当該申請書を添えて、町長の決裁を受けなければならない。

3 財産管理者は、前項の規定により履行延期の特約等が決定されたときは、直ちに履行延期承認通知書を作成して債務者に送付しなければならない。この場合において、その履行延期承認通知書には、指定期限までに担保の提供等必要な行為がなかったときは、その承認を取り消す旨を付記しなければならない。

(免除の手続)

第270条 債権及びこれに係る損害賠償金等の免除を受けようとする者は、債務免除申請書を町長に提出しなければならない。

2 財産管理者は、債務者から前項の債務免除申請書の提出を受けた場合において、施行令第171条の7第1項又は第2項の規定に該当し、かつ、当該債権を免除することがその管理上やむを得ないと認められるときは、債権免除決議書に当該申請書を添えて、町長の決裁を受けなければならない。

3 財産管理者は、前項の規定により債権の免除が決定されたときは、債権免除通知書を債務者に送付しなければならない。

(債権に関する契約の内容)

第271条 予算執行者は、債権の発生の原因となる契約について、その内容を定めようとする場合には、契約書の作成を省略することができる場合又は双務契約に基づく町の債権に係る履行期限が町の債務の履行期限以前とされている場合を除き、次に掲げる事項についての定めをしなければならない。ただし、当該事項について他の法令に規定がある場合は、この限りでない。

(1) 債務者は、履行期限までに債務を履行しないときは、延滞金として一の基準により計算した金額を町に納付しなければならないこと。

(2) 分割して弁済させることになっている債権について、債務者が分割された弁済金額についての履行を怠ったときは、当該債権の全部又は一部について、履行期限を繰り上げることができること。

(3) 担保の付されている債権について、担保の価値が減少し、又は保証人を不適当とする事情が生じたときは、債務者は、町の請求に応じ、増担保の提供又は保証人の変更、その他担保の変更をしなければならないこと。

(4) 当該債権の保全上必要があるときは、債務者又は保証人に対し、その業務又は資産の状況に関して質問し、帳票類その他の物件を調査し、又は参考となるべき報告若しくは資料の提出を求めることができること。

(5) 債務者が前2号に掲げる事項についての定めに従わないときは、当該債権の全部又は一部について、履行期限を繰り上げることができること。

(帳票の記載)

第272条 財産管理者は、その所管に属すべき債権が発生若しくは帰属したとき、又は債権の管理に関する事務の処理上必要な措置をとったときは、その都度遅滞なくその内容を帳票に記載しておかなければならない。

2 前項に規定する帳票は、調定する前の債権(以下「未調定債権」という。)にあっては、未調定債権管理簿、調定した後の債権(以下「調定債権」という。)にあっては、徴収簿等とする。ただし、未調定債権について別に定める帳票があるときは当該帳票をもって未調定債権管理簿に代えることができる。

3 前項に規定する未調定債権管理簿に記載した債権について、収入の調定をしたときは、直ちにその旨を未調定債権管理簿に記録し、整理しなければならない。

(未調定債権の通知及び記録)

第273条 財産管理者は、未調定債権管理簿に記載した未調定債権(前条第3項の規定により調定債権として整理したものを除く。)について、毎年9月及び3月末日に調査し、未調定債権現在額を会計管理者に通知しなければならない。

2 会計管理者は前項に規定する通知を受けたときは、その状況を記録して整理しなければならない。

第4節 基金

(基金の運用及び繰替運用)

第274条 財産管理者は、基金を運用しようとするときは基金運用決議書(様式第68号)により、及び基金に属する現金を繰替運用しようとするときは基金繰替運用決議書(様式第69号)により、決裁を受けなければならない。

(基金の処分)

第275条 財産管理者は、基金を処分しようとするときは、町長の決裁を受けなければならない。

(基金の異動の通知等)

第276条 財産管理者は、その所管に属する基金について異動があったときは、その都度基金管理簿を整理するとともに、基金異動通知書を会計管理者に提出しなければならない。

(基金増減の記録)

第277条 会計管理者は、前条の規定による通知があったときは、当該通知に係る基金の増減を基金記録簿に記録しなければならない。

(基金の運用状況を示す書類)

第278条 法第241条第5項に規定する基金の運用の状況を示す書類は、基金運用状況書とする。

(基金の管理等の手続)

第279条 基金の管理等の手続については、この節に定めるもののほか、基金に属する財産の種類に応じ、収入若しくは支出の手続、歳計現金の出納若しくは保管、公有財産若しくは物品の取得、管理若しくは処分又は債権の管理に関する規定の例による。この場合において関係帳票には基金の名称を表示しなければならない。

第11章 借受不動産、検査、賠償責任等

(不動産の借受け)

第280条 各課等の長は、土地又は建物を借り受けようとするときは、あらかじめ町長の決裁を受けなければならない。

2 前項の規定により決裁を受けようとするときは、関係図面及び契約書(案)並びに相手方が土地又は建物の貸付けについて議決機関の議決を必要とする団体又は法令の規定により許可、認可等の手続を必要とする者である場合は、議決書の写し又は当該手続をしたことを証する書類の写しを添付しなければならない。

(借受契約の変更)

第281条 各課等の長は、借受不動産に係る借受契約を変更しようとするときは、現に契約している契約書の写し及び変更契約書(案)を添えて、町長の決裁を受けなければならない。

(検査)

第282条 町長又は副町長は、財務事務の適正を期するため、検査員を指定して次の各号に掲げる者の所管する事務について検査を行うものとする。

(1) 歳入徴収者、予算執行者又は財産管理者

(2) 出納員、分任出納員又は現金取扱員

(3) 資金前渡職員

(4) 指定金融機関等

(検査の方法)

第283条 前条の規定による検査は、書面検査及び実地検査とする。

2 町長又は副町長は、実地検査を行うときは、あらかじめ、検査の日時、項目及び検査員の職氏名を通知するものとする。ただし、急を要する場合は、この限りでない。

(検査員の指定)

第284条 検査員は、町長又は副町長が職員のうちから指定する。

2 検査員は、検査のため必要があるときは、検査を受ける者に対し、必要な帳票類の提出を求めることができる。

(検査結果の報告)

第285条 検査員は、検査を終了したときは、速やかにその結果を町長又は副町長に報告しなければならない。

2 町長又は副町長は、前項に規定する検査員の報告に基づき改善すべき事項があると認めるときは、関係者に対し、必要な処置をとることを指示するものとする。

(職員の指定)

第286条 法第243条の2の2第1項後段の規定による事務を直接補助する職員は、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定める職員とする。

(1) 支出負担行為及び支出命令 支出負担行為又は支出命令をする権限のある者からその事務の一部を処理することを命ぜられた職員

(2) 支出負担行為の確認及び支出又は支払 支出負担行為の確認及び支出又は支払の権限のある者からその事務の一部を処理することを命ぜられた職員

(3) 監督又は検査 法第234条の2第1項の規定による監督又は検査を命ぜられた者

(事故の報告)

第287条 現金、有価証券、物品若しくは占有動産を保管する職員又は物品を使用する職員は、当該保管又は使用に係る現金、有価証券、物品若しくは占有動産を亡失し、又は損傷したときは、直ちにその旨を所属課等の長に届け出なければならない。

2 各課等の長は、前項の規定による届出があったとき若しくは自ら前項に規定する事実を発見したとき又は法第243条の2の2第1項後段に規定する職員が法令の規定に違反して行為をしたこと若しくは怠ったことにより町に損害を与えたと認められるときは、そのてん末を調査し、事故報告書を付して町長に提出するとともに、その旨を会計管理者に通知しなければならない。

(賠償命令)

第288条 町長は、法第243条の2の2第3項の規定による監査委員の賠償額の決定があったときは、当該決定のあった日から30日以内に当該職員に対し、賠償額、賠償の方法及び支払の期限を定め文書をもって賠償を命ずるものとする。

第12章 雑則

(起債台帳等)

第289条 企画財政課長は、次の各号に掲げる台帳を備え、所定の事項を記載して、整理しなければならない。

(1) 起債台帳

(2) 債務負担行為台帳

(帳票の記載方法)

第290条 町の財政に関する事務に係る帳票の記載は、記載の原因となった事実又はその証拠となるべき書類に基づき、記載の理由の発生した都度行わなければならない。

2 前項の起票に金額を表示する場合においては、アラビア数字を用いなければならない。ただし、法令に特別な定めがあるときは、この限りでない。

(帳票類の訂正等)

第291条 この規則の規定による帳票類の訂正等は、この規則に特別な定めがあるものを除くほか、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定める要領により行うものとする。

(1) 支出負担行為その他支出に関する決議書、領収書類 当該書類の主要となる金額は、これを訂正しないこと。主要となる金額以外の記載事項を訂正するときは、それが文字の場合にあっては誤記の部分に、数字の場合にあっては当該数字の全部に横線2条を引き、その上部に正当な文字又は数字を記載し、訂正者の認印を押すこと。

(2) 納入の通知書類 納入又は納税の通知、現金の払込み、収入金の振替等に係る文書(以下この条において「納入通知書等」という。)に記載した納付又は納入させる金額は、訂正しないこと。納入通知書等に記載した納付又は納入させる金額以外の記載事項を訂正するときは、その訂正を要する部分に横線2条を引き、その上部に正書するとともに訂正者の認印を押すこと。

(3) 送金の通知書類 前号の規定は、隔地払、口座振替払、支払通知書及び現金払票の訂正について準用する。

(4) 契約書類 その誤記の部分に横線又は縦線2条を引き、その上部又は右部に正書し、余白に訂正した文字の加除数を記載し、当該契約書の記名押印者の公印又は認印を押すこと。

(5) 前各号に掲げる以外の書類 第1号後段の規定は、前各号に掲げる以外の書類について準用する。この場合において、当該訂正が当該書類の主要となる金額であるときは、当該書類の決裁権者の訂正印を押すこと。

(鉛筆等の使用禁止)

第292条 この規則の規定による帳票類の記載で証拠となる事項は、鉛筆その他その用具によりなされた表示が永続きしないもの又は容易に消すことができるものを使用してはならない。

(補則)

第293条 この規則に定めるもののほか、財務に関し必要な事項は、別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成5年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則による改正後の朝日町財務規則の規定は、平成5年度以後の予算に係る財務に関する事務について適用し、平成4年度以前の予算に係る財務に関する事務については、なお従前の例による。

3 この規則による改正前の朝日町財務規則の規定によってなされた告示、任命、指定、承認その他の行為は、この規則による改正後の朝日町財務規則の相当規定によってなされたものとみなす。

附 則(平成7年規則第5号)

1 この規則は、平成7年4月1日から施行する。

附 則(平成9年規則第11号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成11年規則第2号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成16年規則第1号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成16年規則第8号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成17年規則第4号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成19年規則第7号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この規則による改正前の朝日町財務規則の規定によりした処分その他の行為は、この規則による改正後の朝日町財務規則の相当規定によってした処分その他の行為とみなす。

3 この規則による改正前の朝日町財務規則に規定する様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

附 則(平成23年規則第12号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成24年規則第13号)

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成25年規則第10号)

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成27年規則第1号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成27年規則第8号)

(施行期日)

1 この規則は、平成27年4月1日から施行する。ただし、別表第5及び別表第6並びに様式第47号及び様式第50号の改正規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この規則による改正前の朝日町財務規則に規定する様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

附 則(平成31年規則第7号)

この規則は、平成31年4月1日から施行する。

附 則(令和2年規則第22号)

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

附 則(令和3年規則第29号)

(施行期日)

1 この規則は、令和3年4月1日から施行する。

附 則(令和3年規則第34号)

(施行期日)

1 この規則は、令和4年1月4日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の日において現に地方税法等の一部を改正する法律(令和3年法律第7号)第6条の規定による改正前の地方自治法(昭和22年法律第67号)第231条の2第6項の規定による指定を受けている者に対する改正前の朝日町財務規則の規定の適用については、令和5年3月31日までの間は、なお従前の例による。

別表第1(第2条関係)

財産管理者

区分

財産管理者

公有財産

行政財産

(公用又は公共の用に供する目的で取得したものを含む。)

公用

財産

本庁

総務政策課長

その他

主管課等の長

公共用財産

主管課等の長

普通財産

企画財政課長

物品及び債権

主管課等の長

基金

財政調整基金

企画財政課長

その他の基金

主管課等の長

別表第2(第3条関係)

財務に関する決裁(専決)事項区分表

(1) 歳出予算の執行

○印は全額を表す

決裁(専決)区分


節区分

支出負担行為

支出決議

町長

企画財政課長

主管課等の長

副町長

企画財政課長

主管課等の長

1 報酬





2 給料





3 職員手当等





4 共済費





5 災害補償費





6 恩給及び退職年金





7 報償費





8 旅費





9 交際費





10 需用費










(食糧費)

10万円以上

5万円以上10万円未満

5万円未満

10万円以上


10万円未満

(光熱水費)





(修繕料)

100万円以上

10万円以上100万円未満

10万円未満

100万円以上


100万円未満

(その他)

100万円以上

50万円以上100万円未満

50万円未満

100万円以上


100万円未満

11 役務費










(通信運搬費、保険料)





(その他)

100万円以上

50万円以上100万円未満

50万円未満

100万円以上


100万円未満

12 委託料

100万円以上

50万円以上100万円未満

電算

50万円未満

100万円以上


電算

100万円未満

13 使用料及び賃借料

100万円以上

建設・除雪機械借上

50万円以上100万円未満

50万円未満

100万円以上


建設・除雪機械借上

100万円未満

14 工事請負費

500万円以上

500万円未満


500万円以上

500万円未満


15 原材料費

100万円以上

50万円以上100万円未満

50万円未満

100万円以上


100万円未満

16 公有財産購入費





17 備品購入費

100万円以上

10万円以上100万円未満

10万円未満

100万円以上


100万円未満

18 負担金、補助及び交付金










(負担金)

10万円以上

10万円未満

医療費

10万円以上


医療費

10万円未満

(補助金)

10万円以上

10万円未満


10万円以上


10万円未満

(交付金)

10万円以上

10万円未満

助産費

葬祭費

育児手当金

10万円以上


助産費、葬祭費育児手当金

10万円未満

19 扶助費


行路人援護金



20 貸付金

100万円以上

100万円未満

高額療養費

100万円以上


高額療養費

100万円未満

21 補償、補填及び賠償金





22 償還金、利子及び割引料





23 投資及び出資金

100万円以上

100万円未満


100万円以上


100万円未満

24 積立金

100万円以上

100万円未満


100万円以上


100万円未満

25 寄附金





26 公課費





27 繰出金





備考 医療費には、介護保険法(平成9年法律第123号)第155条第2項及び高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)第139条第1項に規定する費用を含む。

(2)その他予算の執行

決裁(専決)区分

節区分

町長

企画財政課長

主管課等の長

調定書

100万円以上

10万円以上100万円未満

10万円未満

収入書



流用・予備費充用伺書

10万円以上

10万円未満


支出戻入書

10万円以上

10万円未満


収入戻出書



収入更正決議書



支出更正決議書

10万円以上

10万円未満


別表第3(第58条関係)

支出負担行為整理区分(1)

区分

支出負担行為として整理する時期

支出負担行為の範囲

支出負担行為に必要な主な書類

1 報酬

支出決定のとき

当該期間分

支給調書

2 給料

支出決定のとき

当該期間分

支給調書

3 職員手当等

支出決定のとき

支出しようとする額

支給調書

4 共済費

支出決定のとき

支出しようとする額

支給調書、死亡調書、失業証明書

5 災害補償費

支出決定のとき

支出しようとする額

本人の請求書、病院等の請求書、受領書又は証明書、戸籍謄本(又は抄本)、死亡届出書

6 恩給及び退職年金

支出決定のとき

支出しようとする額


7 報償費

支出決定のとき

支出しようとする額


8 旅費

支出決定のとき

支出しようとする額

請求書、旅行命令書

9 交際費

支出決定のとき

支出しようとする額


10 需用費

契約を締結するとき又は請求のあったとき

契約金額又は請求のあった額

契約書(案)、請書の写し又は請求書

11 役務費

契約を締結するとき又は請求のあったとき

契約金額又は請求のあった額

契約書(案)、請書の写し又は請求書

12 委託料

契約を締結するとき又は請求のあったとき

契約金額又は請求のあった額

契約書(案)、請書の写し又は請求書

13 使用料及び賃借料

契約を締結するとき又は請求のあったとき

契約金額又は請求のあった額

契約書(案)、請書の写し又は請求書

14 工事請負費

契約を締結するとき

契約金額

契約書(案)、請書の写し

15 原材料費

契約を締結するとき

契約金額

契約書(案)、請書の写し

16 公有財産購入費

契約を締結するとき

契約金額

契約書(案)、請書の写し

17 備品購入費

契約を締結するとき

契約金額

契約書(案)、請書の写し

18 負担金、補助及び交付金

請求のあったとき又は指令をするとき

請求のあった額又は指令金額

指令書の写し、内訳書の写し又は請求書

19 扶助費

支出決定のとき

支出しようとする額

請求書、扶助決定通知の写し

20 貸付金

貸付決定のとき

貸付を要する額

契約書(案)、確約書、申請書の写し

21 補償、補填及び賠償金

支払期日及び支出決定のとき

支出しようとする額

判決書謄本、請求書

22 償還金、利子及び割引料

支出決定のとき

支出しようとする額

借入れに関する書類の写し

23 投資及び出資金

出資又は払込決定のとき

出資又は払込みを要する額

申請書の写し

24 積立金

積立決定のとき

積立てようとする額


25 寄附金

支出決定のとき

支出しようとする額

申込書の写し

26 公課費

支出決定のとき

支出しようとする額

公課令書の写し

27 繰出金

支出決定のとき

支出しようとする額


別表第4(第58条関係)

支出負担行為整理区分(2)

区分

支出負担行為として整理する時期

支出負担行為の範囲

支出負担行為に必要な主な書類

備考

1 資金前渡

資金の前渡をするとき

資金の前渡に要する額

資金前渡内訳書


2 繰替払

繰替払の補填をしようとするとき

繰替払した額

内訳書


3 過年度支出

過年度支出を行うとき

過年度支出を要する経費

内訳書

債務負担行為の内容を示す書類には過年度支出である旨の表示をすること

4 繰越

当該繰越分を含む支出負担行為を行うとき

繰越しをした金額の範囲内の額

契約書の写し

支出負担行為の内容を示す書類には繰越である旨の表示をすること

5 返納金の戻入

現金の戻入の通知のあったとき(現金の戻入のあったとき)

戻入を要する額

内訳書

翌年度の5月31日以前に現金の戻入がありその通知が6月1日以後にあった場合は、かっこ書によること

6 債務負担行為

債務負担行為を行うとき

債務負担行為の額

関係書類


別表第5(第198条関係)

出納職員配置及び事務委任

課等

配置職員

委任事項

出納員

分任出納員

本庁

会計課

出納員



税務課

出納員

町税徴収金、これに係る税外収入金の収納及び保管事務(分任出納員へ委任した事項を除く。)

左の事務のうち、出納員が指定するもの

分任出納員

住民・子ども課

分任出納員


課の所掌に属する各種証明等手数料、使用料、保険料、利用料等の収納及び保管事務

健康課

分任出納員


課の所掌に属する保険料、利用料等の収納及び保管事務

商工観光課

分任出納員


課の所掌に属する使用料等の収納及び保管事務

農林水産課

分任出納員


課の所掌に属する使用料等の収納及び保管事務

建設課

出納員

課の所掌に属する使用料、負担金等の収納及び保管事務(分任出納員へ委任した事項を除く。)

左の事務のうち、出納員が指定するもの

分任出納員

出先機関

老人福祉センター

分任出納員


使用料等の収納及び保管事務

保健センター

分任出納員


負担金等の収納及び保管事務

高齢者生きがいセンター

分任出納員


使用料等の収納及び保管事務

その他

三峯グリーンランド

分任出納員


使用料等の収納及び保管事務

棚山ファミリーランド

分任出納員


教育委員会

教育機関

図書館・明治記念館

分任出納員


使用料等の収納及び保管事務

朝日まちなか体育館

分任出納員


別表第6(第199条関係)

出納職員指定表

課等

出納員

分任出納員

本庁

会計課

会計課員


税務課

課長

担当課員

住民・子ども課


担当課員

健康課


担当課員

商工観光課


担当課員

農林水産課


担当課員

建設課

課長

担当課員

出先機関

老人福祉センター


担当職員

保健センター


担当職員

高齢者生きがいセンター


担当職員

その他

三峯グリーンランド


担当職員

棚山ファミリーランド


担当職員

教育委員会

教育機関

図書館・明治記念館


担当職員

朝日まちなか体育館


担当職員

様式 略

朝日町財務規則

平成5年4月1日 規則第16号

(令和4年1月4日施行)

体系情報
第6編 務/第3章
沿革情報
平成5年4月1日 規則第16号
平成7年3月28日 規則第5号
平成9年4月1日 規則第11号
平成11年2月26日 規則第2号
平成16年4月1日 規則第1号
平成16年7月1日 規則第8号
平成17年4月1日 規則第4号
平成19年11月12日 規則第7号
平成23年11月8日 規則第12号
平成24年3月30日 規則第13号
平成25年3月29日 規則第10号
平成27年1月26日 規則第1号
平成27年3月30日 規則第8号
平成31年3月29日 規則第7号
令和2年3月31日 規則第22号
令和3年3月31日 規則第29号
令和3年12月14日 規則第34号