○朝日町民間賃貸住宅建設促進条例施行規則

平成24年10月31日

規則第17号

(趣旨)

第1条 この規則は、朝日町民間賃貸住宅建設促進条例(平成24年朝日町条例第25号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(位置)

第2条 条例第2条第1号に規定する町有地の名称及び地番は、次のとおりとする。

名称

地番

旧泊東部保育所跡地

朝日町沼保1415番地、沼保字神田336番地1

旧北陸電力泊営業所跡地

朝日町平柳字野田185番地2、185番地5、平柳字花井田186番地5、平柳字女蝶230番地2、230番地12、平柳字道貫231番地8、231番地10

旧泊郵便局跡地

朝日町平柳1242番地

朝日町医療・福祉従事者住宅地

朝日町泊新48番地、49番地、51番地、52番地

(認定の申請)

第3条 条例第3条第1号に規定する事業の認定を受けようとする民間事業者(以下「用地借受申請者」という。)は、朝日町民間賃貸住宅建設用地借受申請書(様式第1号。以下「用地借受申請書」という。)に次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(1) 事業計画提案書

(2) 民間事業者が法人の場合は、登録事項証明書及び直近の決算書

(3) 民間事業者が個人事業者の場合は、確定申告書の写し又は監理を委託する業者等の登録事項証明書及び直近の決算書

(4) 賃貸住宅の家賃に関する誓約書

(5) 賃貸住宅の平面図、立面図及び配置図

(6) 国税及び地方税に未納がない旨の証明書

(7) その他町長が必要と認める書類

2 条例第3条第2号に規定する事業の認定を受けようとする民間事業者(以下「資金借入申請者」という。)は、朝日町民間賃貸住宅建設資金借入申請書(様式第2号。以下「資金借入申請書」という。)に次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(1) 事業者調書(様式第3号)

(2) その他町長が必要と認める書類

(資金貸付の連帯保証人)

第4条 資金借入申請者は、連帯保証人を1人以上立てなければならない。

2 町長が必要と認めるときは、連帯保証承諾書(様式第4号)を資金借入申請書に添えて提出しなければならない。

(資金借入申請者の代表者及び連帯保証人の要件)

第5条 資金借入申請者の代表者及び連帯保証人は、次の各号のいずれにも該当する者でなければならない。

(1) 国税及び地方税を滞納していないこと。

(2) 仮差押若しくは仮処分の執行、強制執行、競売の申立て等を受け、又は破産手続開始の申立てをし、若しくは受け、復権を得ていない者でないこと。

(貸付資金の担保)

第6条 資金の貸付けを受けた資金借入申請者は、町長が指示するところにより、当該貸付資金で取得した賃貸住宅を担保として提供し、これに町のための抵当権を設定しなければならない。

2 町長は、必要と認めるときは、資金を貸付けた後においても、担保の提供を求め、又は追加して担保を提供させることができる。

(認定の決定等)

第7条 町長は、第3条第1項に規定する用地借受申請書を受理したときは、当該申請書の用地借受内容を審査し、適当と認めたとき又は不適当と認めたときは、朝日町民間賃貸住宅建設用地貸付決定(不決定)通知書(様式第5号)により用地貸付申請者に通知するものとする。

2 町長は、第3条第2項に規定する資金借入申請書を受理したときは、当該申請書の内容を審査し、適当と認めたとき又は不適当と認めたときは、朝日町民間賃貸住宅建設資金貸付決定(不決定)通知書(様式第6号)により資金貸付申請者に通知するものとする。

3 町長は、前各項の認定を決定する場合において、必要があると認めるときは、用地借受申請者及び資金借入申請者に必要な条件を付することができる。

(町有地の貸付料)

第8条 条例第7条に規定する貸付料は、第2条に規定する町有地の近傍類似地における固定資産税相当額とするものとする。ただし、町長が特に必要があると認めるときは、別に定める。

(貸付地の契約等)

第9条 第7条第1項の規定により、賃貸住宅建設用地の貸付けの決定を受けた者(以下「用地貸付決定者」という。)は、速やかに町長と土地賃貸借契約を締結しなければならない。

2 用地貸付決定者は、前項の規定により契約したときは、契約後1年以内に賃貸住宅を建設しなければならない。ただし、町長が賃貸住宅の建設時期を指定した場合は、その指定期間内とする。

3 用地貸付決定者は、町有地を最善の方法をもって良好に維持管理しなければならない。なお、用地造成及び維持管理に必要な経費は、全て用地貸付決定者が負担するものとする。

4 用地貸付決定者は、町有地上に建設する賃貸住宅の運営に充てる家賃の額については、事前に町長と協議するものとする。

5 用地貸付決定者は、町有地について、その権利を第三者に譲渡し、転貸し、又は担保に供してはならない。ただし、町長が特別の事情があると認めたときは、この限りでない。

6 用地貸付決定者は、契約期間が満了したとき又は返還命令があったときは、その町有地を原状に回復し、若しくは時価相当額で購入しなければならない。ただし、町長が特別の事情があると認めたときは、この限りでない。

(貸付資金の契約)

第10条 町長は、第7条第2項の規定により賃貸住宅の建設に必要な資金の貸付けを決定したときは、資金の貸付けの決定を受けた者(以下「資金貸付決定者」という。)と朝日町民間賃貸住宅建設資金消費貸借及び抵当権設定契約書(様式第7号)により契約を締結し、資金を貸付けるものとする。

(実地検査等)

第11条 町長は、資金の管理及び貸付けに係る事務の適正を期するため必要があると認めるときは、資金貸付決定者に対して、関係資料の提出を求め、又は実地に検査することができる。

(元金の償還及び利子の払込み)

第12条 資金貸付決定者は、朝日町民間賃貸住宅建設資金償還年次表の定めるところに従い、元金及び利子を毎年3月1日に払い込まなければならない。

2 払い込む年度において、3月1日が次に掲げる日に該当するときは、その翌日に元金及び利子を払い込まなければならない。ただし、次に掲げる日が連続して該当するときは、その最終日の翌日に元金及び利子を払い込まなければならない。

(1) 土曜日

(2) 日曜日

(3) 国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日

(申請内容の変更)

第13条 用地貸付決定者は、第3条第1項の申請内容に変更を生じたときは、速やかに朝日町民間賃貸住宅建設用地借受変更承認申請書(様式第8号次項において「変更申請書」という。)により、町長の承認を得なければならない。

2 町長は、前項の変更申請書を受理したときは、内容を審査し、朝日町民間賃貸住宅建設用地貸付変更承認決定通知書(様式第9号)により用地貸付決定者へ通知するものとする。

(異動等の届出)

第14条 資金貸付決定者の代表者又は連帯保証人は、次の各号のいずれかに該当したときは、速やかに朝日町民間賃貸住宅建設資金借入事業者異動事項等届出書(様式第10号)を町長に届け出なければならない。

(1) 資金貸付決定者の名称又は住所を変更したとき。

(2) 資金貸付決定者の代表者又は連帯保証人に異動があったとき。

(3) 資金貸付決定者の代表者又は連帯保証人が差押若しくは仮処分の執行、強制執行、競売の申立て等を受け、又は破産手続開始の申立てをし、若しくは受けたとき。

(4) 資金貸付決定者の代表者又は連帯保証人が失そうしたとき。

(5) 資金貸付決定者の代表者又は連帯保証人が死亡したとき。

(貸付地又は貸付金の貸付けの取消し)

第15条 条例第10条第1項に規定する規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。

(1) 国税及び地方税を滞納したとき。

(2) 用地貸付の決定内容又はこれに付した条件に違反したとき。

(3) 虚偽の申請等不正な手段により町有地の貸付けを受けたとき又は受けようとしたとき。

(4) その他町長が特別の事情があると認めたとき。

2 条例第10条第2項に規定する規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。

(1) 代表者又は連帯保証人が第5条各号のいずれかに該当しなくなったとき。

(2) 虚偽による資金の借入申請等不正な手段により資金の貸付けを受けたとき又は受けようとしたとき。

(3) 貸付けを受けた資金を貸付対象外に使用したとき。

(4) 資金の貸付後、正当な理由なく、事業を廃止し、休止し、又は著しく減少したとき。

(5) 第14条第3号に該当したとき。

(6) 元金及び利子の払込を怠ったとき。

(7) 実地検査等において、町長が貸付けは適当でないと認めたとき。

(貸付資金の繰上償還)

第16条 資金貸付決定者は、条例第11条の規定による繰上償還をしようとするときは、繰上償還期日の20日前までに朝日町民間賃貸住宅建設資金繰上償還申請書(様式第11号)を町長に提出しなければならない。

(償還期間の延長等)

第17条 資金貸付決定者は、条例第12条の規定により、償還期間を延長し、又は償還方法を変更しようとするときは、償還期間の延長又は償還方法の変更に係る元金及び利子の払込み期日の30日前までに朝日町民間賃貸住宅建設資金償還期間延長等申請書(様式第12号)を町長に提出しなければならない。

(地位の継承)

第18条 用地貸付決定者が次の各号のいずれかに該当することとなった場合において、町長の承認を受けたときは、当該各号に掲げる者はその地位を継承することができる。

(1) 死亡した場合 その相続人

(2) 法人が合併により消滅した場合 合併により設立された法人

(3) 第9条第5項ただし書の規定による特別の事情により譲渡し、又は転貸した場合

2 前項の継承は、継承の事実が生じた後、速やかに朝日町民間賃貸住宅建設用地借受継承承認申請書(様式第13号次項において「継承申請書」という。)を町長に提出しなければならない。

3 町長は、前項の継承申請書を受理したときは、内容を審査し、朝日町民間賃貸住宅建設用地貸付継承承認決定通知書(様式第14号)により用地貸付決定者へ通知するものとする。

(譲渡の禁止)

第19条 資金貸付決定者は、貸付金の償還期間中において、貸付金により取得した賃貸住宅を他に譲り渡すことはできない。ただし、町長の許可を得た場合は、この限りでない。

(委任)

第20条 この規則に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成25年規則第14号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成26年規則第15号)

この規則は、平成26年10月31日から施行する。

附 則(平成27年規則第20号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成29年規則第7号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成30年規則第15号)

この規則は、公布の日から施行する。

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朝日町民間賃貸住宅建設促進条例施行規則

平成24年10月31日 規則第17号

(平成30年7月23日施行)

体系情報
第10編 設/第3章
沿革情報
平成24年10月31日 規則第17号
平成25年7月8日 規則第14号
平成26年10月29日 規則第15号
平成27年10月19日 規則第20号
平成29年4月20日 規則第7号
平成30年7月23日 規則第15号