○朝日町法定外公共物管理条例

平成27年3月19日

条例第1号

(目的)

第1条 この条例は、法定外公共物の管理に関し必要な事項を定めることにより、法定外公共物の適正な利用を図り、もって公共の利益に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において「法定外公共物」とは、町が所有する道路、河川、水路、ため池等(これらと一体をなしている施設を含む。)で一般の公共の用に供されているもののうち、道路法(昭和27年法律第180号)、河川法(昭和39年法律第167号)、下水道法(昭和33年法律第79号)その他の法令の適用又は準用を受けないものをいう。

(行為の禁止)

第3条 法定外公共物において、何人も次に掲げる行為をしてはならない。

(1) 法定外公共物を損傷すること。

(2) 法定外公共物に土石(砂を含む。以下同じ。)、竹木、ごみ、汚物、毒物その他これらに類するものを堆積し、又は投棄すること。

(3) 前2号に掲げるもののほか、法定外公共物の保全又は利用に支障を及ぼすおそれのある行為をすること。

(行為の許可)

第4条 法定外公共物において、次に掲げる行為をしようとする者は、町長の許可を受けなければならない。

(1) 敷地を使用すること。

(2) 敷地内において工作物を新築し、改築し、又は除却すること。

(3) 敷地内において掘削、盛土その他土地の形状を変更すること。

(4) 敷地内において土石その他の産出物を採取すること。

(5) 流水を占用すること。ただし、かんがいの用その他公共の用に供する場合を除く。

(6) 前各号に掲げるもののほか、法定外公共物に関し工事を行い、又は法定外公共物を本来の目的以外の目的に使用すること。

2 町長は、前項の許可(以下「許可」という。)に際し、法定外公共物の維持管理のために必要な条件を付することができる。

(許可の期間)

第5条 許可の期間は、5年以内において町長が定める期間とする。ただし、公用又は公共用に供する目的で、長期にわたり工作物を設置する場合その他町長が特に必要と認める場合においては、町長は、10年以内において期間を定めることができる。

(許可の更新)

第6条 許可を受けた者(以下「使用者」という。)は、許可の期間の満了後引き続き第4条第1項各号に掲げる行為をしようとするときは、規則で定めるところにより町長の許可を受けて更新することができる。この場合においての許可の期間については、前条の規定と同様とする。

(許可の変更等)

第7条 使用者は、許可を受けた事項を変更しようとするときは、規則で定めるところにより変更の許可を受けなければならない。

2 使用者は、許可の期間中に許可を受けた行為を廃止しようとするときは、速やかに町長に届け出なければならない。

(管理義務)

第8条 使用者は、許可の期間中、その許可に係る工作物その他物件に関し、補修その他必要な管理を行い、良好な状態に保持するとともに、法定外公共物の機能、構造等に支障が生じないよう注意しなければならない。

2 使用者は、許可を受けた法定外公共物に異常を認めたときは、速やかに町長に報告し、その指示に従わなければならない。

3 使用者は、前項の異常の原因がその責めに帰すべき理由によるときは、原状回復その他法定外公共物の管理上必要な措置を講じなければならない。

(使用料等)

第9条 使用者は、次の各号の区分に従い、使用料、産出物採取料又は流水占用料(以下「使用料等」という。)を納付しなければならない。

(1) 道路に類するものの使用料 朝日町道路占用料条例(昭和44年朝日町条例第13号)第3条の規定を準用した額

(2) 前号以外の使用料 別表第1により算出した額

(3) 産出物採取料 別表第2により算出した額

(4) 流水占用料 別表第3により算出した額

2 前項の使用料等の額は、許可の期間が1年未満であるとき、又は当該期間に1年未満の端数があるときは、月割りをもって算出する。この場合において、当該期間に1月未満の端数があるときは、これを1月とする。

3 前2項の規定により算出した使用料等の額に1円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとし、100円に満たないときは、100円とする。

(使用料等の徴収方法)

第10条 使用料等は、許可する際にこれを徴収する。ただし、当該許可の期間が当該許可をした日の属する年度の翌年度以降にわたる場合の当該年度以降の使用料等は、それぞれの年度において町長の発行する納入通知書により当該年度分を徴収する。

(使用料等の減免)

第11条 町長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、使用料等を減免することができる。ただし、第2号から第4号までに該当するもののうち、営利を目的とするものについては、この限りでない。

(1) 公用、公共用又は公益用に使用するとき。

(2) 雨水又は汚水を溝きょ又は下水道管に排水するのに必要な排水管の埋設のために使用するとき。

(3) 水管又はガス管を各戸引込のために使用するとき。

(4) 道路に出入りする通路等を設けるため使用するとき。

(5) 前各号に掲げるもののほか、町長が特別の事由があると認めるとき。

(使用料等の還付)

第12条 既に徴収した使用料等は、還付しない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、使用者の申請により、使用料等の全部又は一部を還付することができる。

(1) 第17条第2項第2号及び第3号により許可を取り消したとき。

(2) 前号に掲げるもののほか、町長が特に必要があると認めるとき。

(原状回復義務)

第13条 使用者は、許可の期間が満了したとき、又は許可を受けた行為を廃止したときは、速やかに、当該法定外公共物を原状に回復し、町長の検査を受けなければならない。ただし、町長が原状に回復する必要がないと認めるときは、この限りでない。

(地位の継承)

第14条 使用者について相続、合併又は分割があったときは、その相続人、合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人又は分割により許可に基づく権利若しくは許可に係る工作物等を継承した法人は、当該使用者が有していた許可に基づく地位を継承する。

2 前項の規定により使用者の地位を継承した者は、速やかにその旨を町長に届け出なければならない。

(権利の譲渡等の禁止)

第15条 使用者は、許可に基づく権利を他人に譲渡し、転貸し、又は担保に供してはならない。

(実地調査等)

第16条 町長は、許可に係る法定外公共物に関し、必要があると認めるときは、実地に調査し、又は使用者に対し報告若しくは資料の提出を求めることができる。

(許可の取消し等)

第17条 町長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、当該使用者に対し、許可を取り消し、若しくはその条件を変更し、又は法定外公共物を原状に回復することを命ずることができる。

(1) この条例の規定又はこの条例の規定に基づく処分に違反したとき。

(2) 許可に付した条件に違反したとき。

(3) 偽りその他不正の手段により許可を受けたとき。

2 町長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、当該使用者に対し、前項の規定による処分をし、又は必要な措置をとることを命ずることができる。

(1) 許可に係る工事又は工作物が法定外公共物の管理上著しい支障を及ぼすおそれがあるとき。

(2) 法定外公共物に関する工事のためやむを得ない必要が生じたとき。

(3) 前2号に掲げるもののほか、公益上やむを得ない必要が生じたとき。

(用途変更)

第18条 町長は、法定外公共物について、その実態及び周辺の状況からみて支障がないと認められるときは、当該法定外公共物の用途を変更することができる。

(用途廃止及び売払い)

第19条 町長は、法定外公共物が次の各号のいずれかに該当する場合は、その用途を廃止し、普通財産として売払いすることができる。

(1) 現状において機能を喪失し、将来とも機能回復する必要がないとき。

(2) 代替施設の設置により、存置の必要がなくなったとき。

(3) 地域開発等により、存置する必要がないとき。

(4) その他法定外公共物として存置する必要がないと認めるとき。

(委任)

第20条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(罰則)

第21条 次の各号のいずれかに該当する者は、5万円以下の過料に処する。

(1) 第3条の規定に違反した者

(2) 許可を受けないで第4条第1項各号に掲げる行為をした者

(3) 第17条の規定による命令に違反した者

2 詐欺その他不正の行為により使用料等の徴収を免れた者は、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料に処する。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行後において国有財産特別措置法(昭和27年法律第219号)第5条第1項の規定により本町が国から法定外公共物の譲与を受ける際現に富山県が管理する国土交通省所管公共用財産の使用等に関する条例(平成12年富山県条例第9号)第2条第1項の規定による富山県知事の許可を受けて法定外公共物に係る公共用財産を使用し、又は収益している者は、当該許可の期間が満了するまでの間、使用者とみなす。

3 この条例の施行の際現に町長の許可を受けて法定外公共物に係る行政財産を使用している者は、当該許可の期間が満了するまでの間、使用者とみなす。この場合において、当該使用者とみなされた者に係る使用料等の額は、第9条の規定により算出した使用料等の額が当該許可に係る行政財産の使用料の額(以下この項において「行政財産の使用料の額」という。)を超えることとなるときは、同条の規定にかかわらず、行政財産の使用料の額とする。

(適用除外)

4 この条例の施行の際現に土地改良区によって管理及び使用されている法定外公共物については、この条例の施行後もなお従前のとおり土地改良区により管理及び使用するものとし、第4条から第15条まで、第17条並びに第21条第1項第2号及び第3号並びに同条第2項の規定は適用しない。

附 則(平成29年条例第20号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(令和元年条例第16号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、別表第2、別表第3の1及び第3の2の規定は、社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律(平成24年法律第68号)附則第1条第2号に定める日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2 この条例の改正後の別表第2、別表第3の1及び第3の2の規定は、前項ただし書きの施行の日以後にした行為の許可に対して適用し、同日前に受けた行為の許可に対しては、なお従前の例による。

別表第1(第9条関係)

道路に類するもの以外の使用料

使用の目的

単位

金額(年額)

電柱、支柱、支線、標柱又はこれらに類するものの設置

1本

710円

鉄塔又はこれに類するものの設置

1基

1,970円

管類の埋布設

外径が0.2メートル未満のもの

長さ1メートル

230円

外径が0.2メートル以上0.3メートル未満のもの

長さ1メートル

370円

外径が0.3メートル以上のもの

長さ1メートル

500円

通路、駐車場、材料置場、露店又は休憩所

使用面積1平方メートル

270円

農耕

使用面積1平方メートル

13円

採草又は放牧

使用面積1平方メートル

8円

備考

1 この表に定めのないものの使用料の額については、類似の使用の目的により、その都度町長が定めるものとする。

2 使用料の額は、年度ごとに算出するものとし、当該年度における許可の期間が1年未満であるときは月割りをもって計算し、なお、1月未満の端数があるときは1月として計算するものとする。

3 算出の基礎とするこの表に掲げる単位に係る数値について、単位未満の端数がある場合又はその数値が単位に満たない場合は、当該単位まで切り上げて計算するものとする。

別表第2(第9条関係)

産出物採取料

産出物の種類

単位

金額

摘要

1立方メートル

176円

0.1ミリメートル以上5ミリメートル未満のふるい目を通るもの

砂利

1立方メートル

188円

5ミリメートル以上8センチメートル未満のふるい目を通るもの

玉石

1個

7円27銭

長径15センチメートルを超え25センチメートル未満のもの

土砂

1立方メートル

121円

土、砂、砂利、玉石等を含むもので、土の混合比が高く選別に適しないもの

選別用土砂

1立方メートル

164円

土、砂、砂利、玉石等を含むもので、選別して骨材を生産するもの

備考

1 この表に定めのないものの産出物採取料の額については、類似の産出物の種類により、その都度町長が定めるものとする。

2 算出の基礎とするこの表に掲げる単位に係る数値について、単位未満の端数がある場合又はその数値が単位に満たない場合は、当該単位まで切り上げて計算するものとする。

別表第3(第9条関係)

1 発電のための流水占用料

発電所の区分

金額(年額)の算式

揚水式発電所以外の発電所

(1,976円×常時理論水力+436円×(最大理論水力-常時理論水力))×1.10

揚水式発電所

(1,976円×常時理論水力+436円×(最大理論水力-常時理論水力))×補正係数×1.10

備考

1 常時理論水力及び最大理論水力の単位はキロワットとする。

2 補正係数は、各発電所ごとに次の式により算定した数とする。

補正係数 (年間発生電力量-揚水に係る年間発生電力量×(5/6))/年間発生電力量

3 流水占用料の額は、会計年度ごとに算出するものとし、当該年度における占用の期間が1年未満であるときは月割りをもって計算し、なお、1月未満の端数があるときは1月として計算するものとする。

4 流水占用料は、新たに通水を開始した日から流水の占用を廃止した日までの分を徴収する。

5 流水の占用に関して土地を使用する場合の土地使用料は、当該流水占用料に含まれたものとみなす。

2 発電以外のための流水占用料

流水の占用の目的区分

単位

金額(年額)

鉱工業用

毎秒1リットル

4,430円

その他のもの

毎秒1リットル

890円

備考

1 流水占用料の額は、会計年度ごとに算出するものとし、当該年度における占用の期間が1年未満であるときは月割りをもって計算し、なお、1月未満の端数があるときは1月として計算するものとする。

2 算出の基礎とするこの表に掲げる単位に係る数値について、1リットル未満の端数がある場合又はその数値が1リットルに満たない場合は、1リットルに切り上げて計算するものとする。

3 流水占用料は、新たに通水を開始した日から流水の占用を廃止した日までの分を徴収する。

4 流水の占用に関して土地を使用する場合の土地使用料は、当該流水占用料に含まれたものとみなす。

朝日町法定外公共物管理条例

平成27年3月19日 条例第1号

(令和元年10月1日施行)